“渋谷”から「使える就業規則」の作成をサポート >調布会場について
▼就業規則対応
就業規則に困ったら・・・
>事務所紹介
>就業規則/作成・料金表
>就業規則/診断
>就業規則/残業対策

>就業規則/社員トラブル対策
>是正勧告対応
>就業規則/病院・医院
▼就業規則の活用法
就業規則で「残業」を削減
>定額残業制を導入する
>交替制(シフト制)を導入する
>残業単価を減らす
>残業を申告制にする

>タイムカード規定を設ける
>残業時間内に休憩を設ける
>ノー残業デーを設ける
>休日の振替えを導入する

就業規則で労働時間活用1
>1カ月単位の変形労働時間制
>1年単位の変形労働時間制
就業規則で労働時間活用2

>事業場外みなし労働時間制
>専門業務型裁量労働制
>企画業務型裁量労働制
>フレックスタイム制

就業規則で人事トラブル対策
>試用期間中に長期休まれた
>試用期間なのに解雇できない
>休職を何度も繰り返す
>社員が会社に出てこない
就業規則で勤務トラブル対策
>時間外労働を拒否された
>遅刻を繰り返す
>人事異動を拒否された
就業規則で規律トラブル対策
>茶髪・ひげを改めない
>インターネットの私的利用
>欠勤後に有給休暇を要求
就業規則で退職トラブル対策

>退職後に懲戒事由が発覚した
>退職者が賞与の支払いを要求
>退職後の守秘義務違反
▼その他
>「労働保険・社会保険」手続
>サイトマップ






ひと口に残業代対策といっても、その方法はさまざまです。月の残業代を固定給に含ませ一括で減らしてしまう定額残業制、法律根拠にもとづいて行う裁量労働制、労務管理の改変で残業時間を極限に抑える対策など。


残業代の軽減に苦難しながらも、こうした対策を知らなかったために、労基署に調査に入られ、多額の残業代を過去にさかのぼって支払わされたというケースは少なくありません。


「膨らむ残業代をなんとかしたい」、そのようなご相談に対し、私たちは就業規則を残業対策用に整備することをご提案しています。


労働法規の専門家が就業規則の作成に介入することで、法律に抵触せず、毎月、数十時間、数百時間の時間外労働を削減することが可能です。







           ⇒⇒⇒詳しい「残業対策」はこちらへ





解雇、賃下げ、退職勧奨、セクハラ・・・。社内トラブルの原因は使用者と労働者の認識の違いから生まれます。このようなトラブルが起こったとき、どちらが正しいか、その判断材料となるのが就業規則です。就業規則にルールを示しておけば、必ずしも解雇や賃下げが認められないわけではありません。また、茶髪、遅刻の常習犯、命令拒否、情報漏えいといった問題にも、就業規則にルールがあれば制裁をもって取り締まることができます。まずは就業規則で会社のルールを明確にすることがトラブルを防ぐ第一歩です。


          
⇒⇒⇒詳しい社員トラブル対策はこちらへ




是正勧告を受けた場合、「就業規則の作成」と「是正勧告の対応」の2つの作業が同時に発生します。このようなときは早めに専門家を介入させましょう。リスクポイントをおさえた適切な就業規則を作成してくれるとともに、是正勧告の対応も迅速・正確に行ってくれます。


             ⇒⇒⇒詳しい是正勧告対応はこちらへ









「残業代を減らしたい」という切実な思いは、ほとんどの会社が持っています。大企業が年俸制、定額残業制など対策を進める中、中小企業の残業対策がなぜ進まないのか疑問に思ってきました。
残業代は「就業規則」の作り方で確実に減らせます。たとえば50人の会社なら、月に500時間残業をカットすることは難しいことではありません。当事務所の顧客の中には月に1000時間以上残業を減らし、年間2500万円の経費削減を実現した会社もあります。
「割増手当が経営を圧迫して苦しい」「時間外労働を少しでも減らしたい」という方は、ぜひ、就業規則を見直し、新しい制度の導入をご検討ください。





⇒残業削減・就業規則は
 こちらをクリック!








就業規則の「理解」を深める!

就業規則の基礎知識

>就業規則と社則の違いは?   >就業規則の不利益変更とは?
>就業規則の作成義務とは?   >就業規則の記載事項とは?
>意見書は社員の同意が必要?  >過半数代表者とは?
>別規程とは何のこと?     >就業規則の周知義務とは?
>労使協定とは何のこと?


パートタイマー就業規則とは

>パート就業規則とは?     >パート就業規則の作成方法は?


就業規則と労働基準法

>1日8時間が労働時間の限度  >休憩と休日にもルールが
>時間外労働は2割5分増    >変形労働時間制とは?
>フレックスタイム制とは?   >就業規則と管理監督者
>みなし労働時間制とは?    >就業規則と解雇と解雇制限
>解雇には30日前の予告が必要  >賃金の支払いには5原則がある
>育児・介護休業規定の記載例


就業規則と年次有給休暇

>年次有給休暇を知っておこう  >年次有給休暇を与える時季


就業規則のサンプル

>製造業・就業規則モデル1   >運輸業・就業規則モデル1
>製造業・就業規則モデル2   >運輸業・就業規則モデル2
>製造業・就業規則モデル3   >運輸業・就業規則モデル3



就業規則と労使トラブル

就業規則と労使トラブルの現状1/年間90万件におよぶ労使トラブルの実態と就業規則の必要性について書いています。
就業規則と労使トラブルの現状2/1社平均1529万円というサービス残業の支払い勧告を防ぐためには残業対策用の就業規則が必要です。
就業規則と労使トラブルの現状3/法令順守、リスク回避、契約書としての就業規則の役割について書いています。







いまお持ちの就業規則に不安のある方は、「就業規則診断」に出してみてはいかがでしょう。「就業規則診断」とは、労働法規の専門家である社会保険労務士が、送られてきた就業規則の内容をチェックして変更例などを提示して送り返すというもの。


一から作成するよりも安く変更・見直しができること、診断結果を見ながら自分で内容の整備ができることなどから利用する人も少なくありません。


社会保険労務士によって診断のやり方は異なりますが、就業規則診断では、労務管理の効率が図られているか、最新の法改正に対応できているか、といった観点からも細かくチェックするのが一般的ですから「内容のレベルアップを図りたい」という方にも最適です。



>就業規則診断の解説と料金
>就業規則診断・よくある質問!


東京・神奈川・千葉・埼玉の就業規則の作成・変更を応援。

情報提供:就業規則作成・変更室、社会保険労務士むさしの事務所
(全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員)
東京都渋谷区渋谷3-6-2エクラート渋谷ビル8階 TEL03-5766-4064

●渋谷 新宿 池袋 品川 千代田区 中央区 川崎 横浜 調布 府中 八王子 町田 立川 三鷹 武蔵野などの就業規則はこちらへ。


相互リンク1相互リンク2相互リンク3