割増賃金の計算を間違った-是正勧告対応室

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

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▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
>是正勧告とは？
>労働基準監督署とは？
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告の事例
割増賃金の計算が間違っている。

●是正勧告・事例の詳細
Ｃ社では入社３年以上の社員に対して職能手当20000円を毎月支給している。この手当はいわゆる基本給とは違い、給料の核をなすものではないという理由から、これまで割増賃金を計算するときの基礎に含めなかった。ところが労働基準監督署の調査で「職能手当を割増賃金の算定基礎に入れないのは法違反」とされ、是正勧告を受けた。

●是正勧告書の内容

法条項等	違反事項	是正期日
労働基準法第37条	労働者の時間外労働を計算するにあたり、職能手当20000円を算定基礎に含めなかったこと。	20・６・11

●なぜ是正勧告を受けたのか？

割増賃金を計算するさい、基本給だけを算定の基礎としている会社は多いものです。しかし、割増賃金の算定基礎には支給しているすべての手当を含めなければならないと労働基準法で決められています。ふつう会社では、基本給の他に、営業手当、職能手当、技術手当など、いくつかの手当を支払っていますが、労働基準法で「すべての手当を含めなければならない」と決められている以上、これらの手当を割増手当の算定基礎から外すことは法違反となり、是正勧告を受けることになります。

ただし特例として次の７つの手当については割増賃金の算定基礎からはずしてもよいとされています。
１.家族手当
２.通勤手当
３.別居手当
４.子女教育手当
５.住宅手当
６.臨時に支払われた賃金（結婚祝、傷病見舞金など）
７.１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

Ｃ社の場合、「職能手当20000円」をカットして割増手当を計算していましたが、「職能手当」は、上の１～７のどれにも当てはまりません。ですから、「職能手当」は当然に割増賃金の算定基礎に含めなければならないというわけです。

是正勧告の対処法としては、過去２年間にさかのぼって残業代の不足額を計算し、期日を決めて支払います。その上で労働基準監督署に届出れば大丈夫です。このとき是正報告書とともに不足額を支払った旨を証明できる領収証なども用意しましょう。
また今後の対策として就業規則（賃金規程）の割増手当の項目を修正しておくことをおすすめします。職能手当を残業代の計算の基礎に含めると想像以上の出費となる場合は、賃金規程の変更も検討してみてください。

●是正報告書の書き方

是正勧告の指摘箇所		是正報告書の記載例
〔深夜労働の割増賃金を払っていない〕労働者の時間外労働を計算するにあたり、職能手当20000円を算定基礎に含めなかったこと。		〔是正報告書の書き方〕労働者の割増賃金の不足額につきましては従業員と協議の上、平成○年２月までさかのぼって計算し、５月30日に支払いましたので、領収証の写しを添えて報告いたします。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４