許可のない残業代は払わない-是正勧告対応室

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

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▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
>是正勧告とは？
>労働基準監督署とは？
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告の事例
許可のない残業に
手当を払わない。

●是正勧告・事例の詳細
Ｉ社では、社員10名が商品開発に取り組んでいる。残業は許可制としており、許可のない残業は認めていなかった。しかし、実態を見てみると社員に与えられた仕事は所定労働時間ではとても終わらない量で、日常的に残業が行われていた。会社の対応としては一部の残業については許可しているものの、多くは無許可で残業をさせていたため割増賃金の支払いはなく、この点が労働基準監督署に指摘され、是正勧告を受けることとなった。

●是正勧告書の内容

法条項等	違反事項	是正期日
労働基準法第24条	所定労働時間を超えて使用した労働者に対し、超過時間分の賃金を支払っていないこと。	20・６・11

●なぜ是正勧告を受けたのか？

残業を許可制にした場合、原則として許可のない残業は、残業とはなりません。しかし、その仕事量が所定の勤務時間内にこなせないような場合、超過勤務の黙示的指示があったものとして、残業とみなされてしまいます。
このとき判断に困るのは同じ量の仕事を２人に与えたとき、一人は所定労働時間内に終わるのに、もう一人は終わらないというケースです。しかし、この場合でも、結果として所定労働時間外に労働させれば残業代を支払わなければなりません。経営者側から見れば納得できない部分もありますが、いまの労働基準法では、能力による仕事のスピードの違いは、昇給や賞与で差をつけるしかないのです。

残業を許可制にした場合、前述したように許可のない不必要な労働に対して残業代を支払う必要はありませんが、そのような状態が続くと、それに対しても残業代を支払うよう是正勧告が出されてしまうことがあります。使用者には社員の労働時間を管理する義務があり、不必要だと判断した場合は仕事をやめさせなければならないからです。それを見ぬふりをしてやらせていれば、それは必要な労働だったと判断され、黙示的指示があったとみなされます。

このように労働基準法は、労働者に有利になるようにできています。ですから是正勧告を受けてしまったものは仕方ないので、すみやかに支払いを済ませ、今後の残業対策に力を入れていったほうが得策です。
残業対策には「定額残業制の導入」や「１カ月単位の変形労働時間制」などいろいろな方法があるので、一度、検討してみることをおすすめします。

●是正報告書の書き方

是正勧告の指摘箇所		是正報告書の記載例
〔無許可の残業に手当を支払っていない〕所定労働時間を超えて使用した労働者に対し、超過時間分の賃金を支払っていないこと。		〔是正報告書の書き方〕ご指摘のありました労働者の未払い賃金につきましては、５月30日に別添の領収書の写しのとおり支払いましたので報告いたします。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４