是正勧告と36協定の限度時間

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

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▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
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●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告と時間外労働
是正勧告と36協定の限度時間

会社は36協定を労働基準監督署に届出れば時間外労働をさせることができると書きましたが、36協定を届出ても際限なく時間外に働かせることができるわけではありません。時間外労働させることのできる時間には限度があるので、以下に示しました。

▼延長できる時間
一定期間	限度時間
１週間	15時間（14時間）
２週間	27時間（25時間）
４週間	43時間（40時間）
１カ月	45時間（42時間）
２カ月	81時間（75時間）
３カ月	120時間（110時間）
１年間	360時間（320時間）

※（）内は、１年単位の変形労働時間制により労働する労働者（対象期間が
３カ月を超える者に限る）についての限度時間

このように延長時間には限度がありますが、実際はこれらの限度を超えて残業させることも多いのではないかと思います。そのような会社は、「特別条項付36協定」を締結する必要があります。これは特別の事情が生じたときに限って、さらに労働時間の延長を認めたもので、「１.特別な事情」、「２.さらに延長できる時間」を労働者と協定して届出なければなりません。

【１】特別な事情
ここでいう特別な事情とは、「臨時的なもの」に限られます。単に業務上の都合、業務上必要な場合といった理由では認められませんので注意してください。具体的には以下のようなケースがあてはまります。
・納期の切迫のため
・突発的なクレームのため
・突発的な機械トラブルに対応するため
・納期が集中し生産が間に合わないため

【２】延長できる時間
延長できる時間については、「１年のうち半分を超えないものとする」という通達が出ています。つまり特別条項付36協定で月45時間を超えて延長できるのは、1年のうち６回（６カ月）まで。たとえば１月、２月、３月、４月、５月、６月のすべての月で45時間を超える残業をさせた場合、通達でいう限度「１年に６回（６カ月）まで」を満たしてしまうので、残りの７月～12月については特別条項付36協定で協定した時間までの延長ができなくなります。この場合、７月～12月については、通常の限度時間である月45時間までしか残業させられません。

●私たちからのコメント

以上のように「特別条項付36協定」でさらに延長できたとしても、決まり事が多く、うまく適用できない会社もあります。とくに延長できる月が１年に６回（６カ月）しか認められないというのが、時間外労働の多い会社には厳しい制限となっています。
なお、特別条項付36協定で延長できる時間に上限はありません。ただ、１カ月の時間外労働が80時間を超える場合は、過労死該当基準に該当し、万一、過重労働によって労働者が死亡することがあれば多額の損害賠償請求を受ける危険もあるので、どんな場合でも１カ月の労働時間は80時間未満にとどめるようにしましょう。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４