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▼是正勧告の基礎知識
是正勧告の疑問
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●残業代の遡及・未払い
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社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された1
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▼是正勧告と是正報告書
残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった
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●是正勧告に関わる行政資料
是正勧告と賃金未払いの統計







サービス残業については厚生労働省が発表している資料があります。ここに紹介しているのは平成17年4月〜平成18年3月までに是正勧告を受けた結果、合計100万円以上の割増賃金の支払いがなされた企業及び支払額の統計です


是正勧告で割増賃金の未払い額を支払った企業の統計
業種 企業数 対象労働者 是正支払額
製造業 353件 41819人 674.719万円
鉱業 2件 15人 418万円
建設業 113件 14601人 195.662万円
運輸交通業 55件 3531人 26.143万円
貨物取扱業 7件 168人 1.478万円
農林業 2件 73人 517万円
畜産・水産業 1件 3人 148万円
商業 465件 40796人 427.100万円
金融・広告業 83件 25991人 494.803万円
映画・演劇業 6件 583人 9.229万円
通信業 10件 1002人 8.091万円
教育・研究業 38件 4889人 64.904万円
保健衛生業 89件 7591人 62.565万円
接客娯楽業 129件 11753人 204.520万円
清掃・と畜業 22件 1204人 9.910万円
官公署