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労働トラブル・是正勧告の面談 是正勧告サポート 就業規則作成・変更 事務所・お問合わせ
▼是正勧告の基礎知識
是正勧告の疑問
>是正勧告とは?
>労働基準監督署とは?
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>
社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された1
>社員から残業代を請求された2
▼是正勧告と是正報告書
残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった
▼その他
>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更

>事務所(お問合わせ)

社会保険労務士むさしの事務所では、就業規則の作成サポートに積極的に取り組んでいます。
現在は労働トラブルが多発しており、1年間に労働基準監督署に寄せられる相談件数は100万人にも達します。もし労基署の調査の対象ともなれば、必ず就業規則の提出が求められます。
なぜなら就業規則の内容は、会社と社員の契約内容であり、この内容に基づき、どちらの言い分が正しいかを判断されるからです。
当事務所ではこれまで多数の労働トラブルに接し、また数多くの労働基準監督署の調査に立ち会い会社の問題を解決してきました。こうした経験から、会社を守るのにふさわしい就業規則をご提供しています。労働紛争の専門家である特定社会保険労務士も常駐しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。(初回相談は無料)




●当事務所なら、ご希望にあった規則の構築が可能です

残業対策を考えた規則が作成できる!
社員トラブル、労働トラブルを未然に防止できる!
法律遵守の安心・安全の社内ルールが構築できる!
専門業務型裁量労働制1か月単位・1年単位の変形労働時
 間制
も導入できる!






就業規則の善し悪しを決めるのは「内容」です。
私たちは豊富なノウハウを駆使して、会社に合った就業規則を
作成・変更するとともに、残業代対策、法改正対応、是正勧告対応、
労働トラブル対応など、数百のチェック項目から診断された就業規則を
提案しています。
残業対策から情報漏えい対策まで、細部まで丁寧にチェックされた
就業規則は、会社の人的資産の向上にも役立ちます。



プラン概要
就業規則本則

賃金規程
守秘義務規定
の導入
法改正対応
社員トラブル
対応

是正勧告対策
ワードデータ
による納品
刷り出し原稿
による納品

●ベーシックプランには以下の内容がすべて含まれます!


●就業規則の作成
〔就業規則本則の作成〕〔賃金規程の作成〕〔意見書の作成〕
〔就業規則届の作成〕





プラン概要
就業規則本則 守秘義務規定
の導入
賃金規程 法改正対応
残業代対策の
導入

社員トラブル
対応

ワードデータ
による納品
刷り出し原稿
による納品

●スペシャルプランには以下の内容がすべて含まれます!


●就業規則の作成
〔就業規則本則の作成〕〔賃金規程の作成〕〔意見書の作成〕
〔就業規則届の作成〕



●残業代対策の導入
〔交替制・シフト制の導入〕〔残業単価の削減〕
〔残業申告制の導入〕
〔タイムカード規定の導入〕〔事業場外みなし労働時間制の導入〕
〔残業時間休憩の導入〕〔ノー残業デー導入〕〔休日の振替えの導入〕
〔1カ月単位の変形労働時間制の導入〕〔専門業務型裁量労働制の導入〕
〔1年単位の変形労働時間制の導入〕〔企画業務型裁量労働制の導入〕
〔フレックスタイム制の導入〕



※以上の中でご希望の残業対策を導入できます。ただし残業対策によっては労使協定の締結、カレンダー作成作業、契約書作成、運用の指導などが必要なものがあります。この場合は別途料金をいただきます。









1.お客様から
  お電話をいただく

まずは、お電話ください。料金や進め方など、不明な点がありましたらお答えします。


電話受付


2.打ち合わせ、アンケート

 (1回目打ち合わせ)

第1回目の打ち合わせでは、就業規則の作成に必要なアンケート(貴社の労働時間や賃金形態など)をさせていただきます。質問は50〜70程度です。



アンケート



3.就業規則の提案
 (2回目打ち合わせ)
1週間から10日ほどで就業規則の仮案ができますのでメールいたします。事前に就業規則の内容をチェックしていただき、質問、変更箇所等がまとまったところで訪問いたします。








4.就業規則の修正、提案
 (3回目打ち合わせ)
前回の訪問で問題となった部分を修正した就業規則を提案いたします。この時点でまだ変更、修正箇所があれば、お伝えください。さらに修正して完成にもっていきます。



本番・就業規則

5.就業規則の納品(4回目打ち合わせ)
修正を終え完成した就業規則を貴社に納品します。料金につきましては、納品後2週間以内に指定口座へお振込みください。



※以上のスケジュールは、平均的なものを掲載しています。会社によって進め方は変わります。









情報提供:是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
(全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員)
東京都渋谷区渋谷3−6−2エクラート渋谷ビル8階 TEL03-5766-4064