ここでは当事務所の「就業規則診断」について、よく寄せられる質問を掲載しました。この他にも、わからない点がありましたら、電話・メールにてご質問ください。

Ｑ.診断結果は、素人でもわかりますか？


法律に詳しくない方でも理解できるよう慎重に診断結果を書きますので、多くは把握できると思います。もし不明な点があれば、メールで自由にご質問いただけますし、期間・曜日は限定しますが電話での質問時間も用意しています。安心して、ご相談ください。

Ｑ.実際に自分で直すときの注意点はありますか？


変更例は法律的にもそのまま使って問題のないものです。ですから、変更例の内容を確認していただき、必要と思う箇所をそのまま打ち込んでください。（もちろん表現を貴社で変えていただいても結構です）。
ただ、診断結果の様式や表現などは当事務所のものを使っています。たとえば労働者には社員、職員、従業員などの言い方がありますが、当社では「従業員」と言葉を使って変更例をご提案します。このような部分については、お手数ですが、貴社が使われている言葉（または様式）に置き換えて、直してください。

Ｑ.診断後の質問はできますか？


診断後、1カ月間はメールと電話（電話については曜日を指定します）の両方で質問できるよう体制を整えています。追加料金はかかりません。無料で質問できるので、お気軽にご連絡ください。

Ｑ.就業規則は「郵送」と「メール」どちらで送ればいいですか？


郵送でも、メールでも、ご用意しやすい方法でお送りください。郵送の場合は当事務所の住所に、メールの場合は添付ファイル（ワード）でお送りください。なお当事務所では、ワード以外のソフトには対応できませんので、ご注意ください。

Ｑ.送った就業規則を返却していただけますか？


送っていただいた就業規則は返却いたしません。診断を行うため紙面に赤ペンを入れてしまうためです。必ずコピーしたものをお送りください。

Ｑ.北海道にある会社ですが、診断を依頼してよろしいですか？


日本全国に対応しています。実際に依頼者には東京以外に、大阪、名古屋、九州、北海道など各地の会社様からご依頼いただいております。遠方の方でもメールや電話での無料相談が使えますので、お気軽にご連絡ください。

Ｑ.診断後、新規で就業規則を作りたいとなったときに料金の割引はあるのですか？


診断後のお客様が「新規作成」に移行された場合は、原則として５万円の割引となります。たとえば新規作成ページで紹介している「ベーシックプラン」なら、21万円−５万2500円となります。なお、診断から新規作成プランに移行された場合は、訪問回数が１回減となります。