EU法の日本企業への適用（聖学院大学）

質問
　EU法なのに、日本などの外国企業が制裁を科されるのは、どうしてですか？

回答
　まず、日本企業といった外国籍の企業であっても、欧州市場で事業を行っている場合には、EU法の直接適用の対象となります。ですから、かりに、日本国の企業がEUの競争法に触れるような行為を行った場合には、行政処分を受けたり、制裁金を科されたりするのです。
　また、例え欧州市場に参入していなくても、参入してないという事実が国際カルテルと判断されて、外国企業が、EU法の適用対象となる場合もあります。最近でも、日本企業の数社が、この理由で多額の課徴金の支払いが命じられました。これは、EU法の域外適用の例となります。特に、市場がグローバル化した今日では、EU法のみならず、国内法（EUの場合には域内法！）の域外適用の例は少なくありません。

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