EU法と日本の行政訴訟法（聖学院大学）

質問
　EU法の訴訟手続きでは書面主義採用されていますが、日本の場合には、口頭弁論が中心の高等主義なのではないでしょうか。

回答
　日本国の行政事件訴訟法では、特段に行政訴訟の手続きを定めておらず、民事訴訟法と同じ扱いとしています。このため、基本的には口頭主義が採られていますが、1995年の改正により、審理の手続きは、準備的口頭弁論（第164条）と弁論準備手続き（第168条）に加えて、書面による準備手続き（第175条）の３通りとなりました。つまり、書面手続きもないわけではないのですが、この手続きが用いられるのは、当事者が遠隔地に居住している場合などに限定されており、例外的となっています。

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