投資目的のTOB（聖学院大学）

質問
　最近、日本の企業がアメリカの企業によりTOBをかけられましたが、アメリカ本国では、こうした行為は不問なのでしょうか？

回答
　講義においても説明しましたように、企業M&Aについては、ハート・スコット・ロディノ法によって事前届出が義務付けられております。つまり、この法律で定められた要件に当てはまるM&Aの場合には、競争当局の許可を得られなければ、M&Aを実施することはできないのです。
　ただし、この法律以外の合併に対しても、何らの規制がないわけではありません。アメリカの法律では、「公開買い付け（TOB）」に関する定義はないのですが、特に、州レベルの会社法では、敵対的買収を制限する「買収税規制」が制定されていたり、「ポイズン・ビル」と呼ばれる買収防衛策が認められていたりするそうです。
　また、アメリカの民事訴訟には、株式代表訴訟やクラスアクションという類型があり、この訴訟では、会社役員の賠償責任が問われますので、敵対的買収への抑止力になっているとも言われています。

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