マイノリティーと人権擁護法案（鶴見大学）

質問
　AB型を採用しない企業があるらしく、これは、マイノリティー問題に関わる気がする。他には、言動も考えられる。人権擁護委員会は、このようなことには全く関係ないのだろうか？

回答
　もし、人権擁護法案が可決されたとしますと、法の適用範囲が極めて曖昧ですので、ご質問のようなケースも対象となるかもしれません。しかしながら、権利を平等化する場合と違って、企業が選択によって採用を決定する場合は、平等の価値を適用することは難しくなります。それは、企業は、自ら採用基準を設定し、それに合う人を採用するからです。一方、就職を希望する側も、企業を自らの基準で判断して選んでもいます。つまり、両者の合意によって成り立つ行為にまで、人権擁護委員会が介入しますと、自由の侵害となるという問題があるのです。

このメッセージに返事を書く