国民生活のみならず、経済活動にあっても内部調整を要する場合があります。 １．産業インフラストラクチャーの整備 　この政策領域は、国内の経済活動が活発となよう、産業基盤を強化するためにインフラストラクチャーを整備することです。例えば、工業用水やエネルギー供給施設を建設したり、流通面における効率化を図るために、港湾、空港、鉄道、産業道路などを建設したりすることです。 ２．産業保護政策 　産業保護政策とは、自由貿易体制の中で競争劣位にある特定の国内産業を、国内政策を講ずることによって保護することです。通商上の保護主義は対外的に関税障壁を高く設定することですが、国内的には、価格調整を伴う管理制度や補助金の交付などの手法が採られる場合があります。その代表的な分野は、農業政策です。 ３．雇用政策 　雇用政策は、衰退産業や劣位産業における雇用の減少により失業者が大量に発生した場合にとられる政策です。この政策にも、失業保険金の給付制度や職業訓練の助成など、様々な方法があります。 　 ４．地域政策 　地域政策とは、他の地域と比べて経済レベルが低い地域を対象として、何らかの経済振興政策を実施することです。国内の物価水準を平準化するために採られることもあります。 　これらの政策は、経済活動に付随して生じてくる政策領域です。しかしながら、その実施主体は、果たして政府が相応しいのか、民間の方がよいのか、という議論が、特に産業インフラ政策など収益性が見込める事業において活発になされています。近年の傾向としては、民間事業者による経営が可能な分野では、公営事業は減少してきています。 　　　　　　　 　　　　　　　　第３章へ戻る