一年以上更新していませんがしたが、ブログとして2006年2月11日よりスタート。
賢い生命保険の入り方ブログ（名前がそのまんまじゃないか！笑）


2005年2月19日

2001年11月18日

営業権譲渡と格下げで思うこと

11月9日に、朝日生命の営業部門を分割し、主力の新規契約業務と営業職員をあんしん生命に譲渡することの検討に入ったと報道された。
朝日生命は既契約保全の会社として存続されるという。営業権譲渡の代金（のれん代）を朝日生命が受け取ることにより、財政面での建て直しを図る。

この方法は、東邦生命や第百生命での再生スキームとして使われた手法である。
その後、両社がどうなったかはご存知の通り破綻、予定利率引き下げで解約返戻金・保険金が引き下げられた。

今回は、損保大手である東京海上が朝日生命の支援を行う形になっているのだが、どうしてこのカタチでの支援を表明しただろうか。
「ミレアグループ」として東京海上・日動火災・共栄火災海上保険、そして朝日生命がグループとして結成しているから、支援は当たり前という考えもあろう。

しかし、支援するにしても、この営業権譲渡の方法はいかがなものだろうか？

勝手なシナリオ・・・
「もの凄く経営状況が悪く、3月の決算をこのままでは迎えられない。なんとかするためには大きな資金が必要だ。手っ取り早く資金を手に入れるには、この方 法しかないのだろう。東京海上の信用があるから他の2社のようなはならない・・・」と考える。

このスキームの発表後、米の格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが朝日生命の格付けを下げた。（その後、米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズも格下げを行ったと発表）
これに対して柳沢伯夫金融担当相は、「私は何か市場の評価先行でどちらかというと倒れてしまったところのスキームと似ているから、また同じことではないか とややイージーな連想でものを考えるというのは全く不適切と思う」と発言している。

私はこれに対して「うーん」と考えてしまった。
状況が悪いからこの方法を取るのではないか。そうでなければ営業権譲渡などしないで、東京海上が朝日生命の保証人のような形で支援したらどうだったのか。
素人考えかもしれないが、債務保証のようなものを東京海上が行うようにすれば、信用が高まり解約等は減少するだろう。
そして朝日生命が主張するように、健全であれば解約防止の効果と新契約収入の増加により格付けもあがるだろうに。

2001年5月20日

破綻前の予定利率変更を容認か？

2002年度に保険業法を改正して、破綻前の予定利率の変更を可能とする案を国会に提出する予定。
現在、金融審議会が検討しており、生命保険の既契約者に関しても予定利率の変更を行なう事を認めて、保険金額・保険料・解約返戻金等を変更出来るようにす る。

（作者の勝手な意見）
これをやる生保があればみんな解約して、残るのは条件の悪い契約だけになるでしょう。

もし、全体で一気にやる事になれば、世界中から見放されて日本は大変な事になる可能性があります。
なぜなら赤字国債に関しても、同様に変更される可能性を感じてしまいます。
不良債権とかをなくす！と意気込んでいる方を見かけますが、生保の不良債権をこの様な形で処理して良いのでしょうか？

今後、どこの会社に加入するかによって、将来の結果が大きく異なることになるでしょう。
保険に加入する基準が劇的に変っていくと思われます。
例えば商品を比較した場合、保障が良く割安と思われるものでも、引受会社の中身によって、あえて高い方を選ぶという事も考える必要が有りますね。
もちろん安くて良い商品で、安心できる会社があれば良いのでしょうけれど。

会社が資金を調達するために発行する社債とかでは、信用のない会社はたくさんの利息をつけなければなりません。
それと同じように信用のない会社は、安い保険料で大きな保障をつける必要が出来てきます。
それで保障期間をまっとう出来れば、費用対効果は抜群です。

ジャンク債のように、ジャンク保険商品というのも面白いかもしれません。「当社はちょっと荒い運用をしますが、当たったら大きいですよ！」と言うような。
「堅実生保とジャンク生保を５０％づつ保有し将来の効果を考える」とかの楽しみも有りますし。（少しブラックでしたね）

2001年2月20日

金融庁は生命保険会社の利回り保証をしていない商品（特別勘定商品）について,経営破たん時に全額保護する 検討を開始した。

（作者の勝手な意見）
特別勘定での運用をが適用される商品は「変額保険・変額年金」です。これらを考えると、一般勘定（通常の終身保険など）の商品に加入するより、特別勘定商 品に加入した方が「破綻」時に安心という事になります。しかし、解約返戻金（解約した場合の戻るお金）は保証されていませんので、今までどおり「ハイリス ク・ハイリターン」であることに変わりありません。 また、団体年金運用の場合での対策もあります。401ｋの特徴である流動性に加えて安全性を確保したものと考えています。

2001年1月 20日

第百生命の保険管財人は、マニュライフセンチュリー生命保険を移転先に決定 して、破たん処理策を発表した。（19日）

（作者の勝手な意見）
貯蓄性の商品はもの凄く削減されるようになっています。これは予定利率改訂のためです。他社の既契約に関しての予定利率の変更も、生き残り策として今後も 検討されるのでしょうか？

やっと株価が上がり出しそうな気配があります。これは、破綻 生保を防ぐ働きがありそうです。しかし、金利が上昇しないかぎり、逆ザヤの解消はなくなりませんね。

・・・銀行の公的支援を隠れ蓑に、生保に対しての支援を考え てみては。（銀行はすんなり公的資金の導入が検討されるが、生保はないので・・笑）

2000年11月29日

東京生命保険の中村健一社長は二十八日記者会見し、２〇〇〇年度中に大和銀行に総額二百 億から三百億円の出資を要請する方針を明らかにした。
事業会社の資本金に相当する基金への出資要請で、大和銀は受け入れるとしている。

（作者の勝手な意見）
この出資が無駄にならないようにがんばって欲しいものです。
公的資金を受け入れた銀行から支援を受けるという事は、結局は国民の支援という事でしょうか？