保険金額の考え方

生命保険の金額を決定する際には、何を基準にするのでしょうか。ほとんどの方が、5000万円位ないといけない!のでは、とか、募集人 に「お子さんが生まれたから、一億は必要よ」なんて言われる事で、決定しているのではないでしょうか?

まず、生命保険で勘違いしてはいけないのが、

生命保険は、「人間の価値でない」のという事です。

なんとなく、金額が高い方が良いような気がしますが、人間の価値ではないので適正な保険金額を考えましょう。

もちろん、保険金額が高ければ高いほど、遺族は助かりますが、給与所得者である場合(私も)は保険料の負担に耐えられるものにしなけれ ば保険を継続できません。やめてしまっては、なんにもなりません。

また、保険は「宝くじ」ではありません。「期間は短いけれど、安い掛け金で大きな保障」の場合、受け取れる可能性は低くなります。(死 亡率の関係)反対に、「保険金額は小さいけど、終身の保障(保障切れのない保険)」であれば、確実に保険金がもらえます。

保険料=前者が保険金額に対して、保険料が安く、後者は高くなります。

では、実際、どのようにして保険金額を決定するのでしょうか。

保険は「家計の中心者の、偶発的な事故・疾病で死亡した場合の経済的補填」であるので、経済的補填を中心に考えます。

この考えを重視すれば、給与所得の変わりに、「保険金」で遺族に所得を支払えば良いのです。

保険金額=生存時の得られる収入+死亡に 伴う葬儀費用

これを保険でまかなえば良いのです。収入は現在の収入の全てではなく、家族が生計を保つ金額に置き換えてもかまいません。なぜなら、生 活費は、一名減に伴い、少なくすむからです。また、自宅をローンで購入している場合、団体信用保険に加入しているので、住居費は無くなります。その分差し 引いても良いでしょう。

また、生涯賃金の残りを保険でまかなうと考えれば、わかりやすいですね。 総受取り額は死亡した年齢が高いほど、少なくて良いのです。(右下がりになります)

配偶者が働いている場合や、子供の年齢も、考慮すべき点です。配偶者の収入が多い場合は、その金額で家族が暮らしていければ、保険金額 を必要最小限にして、老後などに備えたり、金融商品や株に投資を考えたほうが良いでしょう。子供が小さければ、保険金額に学費という事も考慮しなければな りません。反対に働いている場合は、保険金額を減らして、老後資金の準備や、解約返戻金が多い商品の比率を高めれば良いと思います。

忘れてはいけません。遺族年金があります。亡くなった人の職種によって遺族年金がもらえま す。この金額も、生命保険の保険金額から差し引いて考えます。すでに、保険に加入していると考えても良いでしょう。

遺族年金の受給と年金額の目安

   

自営業者(国民年金)

給与所得者(厚生年金)

子供のいる妻

子供3人の期間

年額1,344,100円

年額1,953,000円

子供2人の期間

年額1,267,000円

年額1,875,900円

子供1人の期間

年額1,035,600円

年額1,644,500円

子供が対象外

なし

年額1,212,100円

妻が65歳以降の期間

年額804,200円(老齢基礎年金)

年額1,413,100円

子供のいない妻

妻が40歳未満の期間

なし

年額  608,900円

妻が40-64歳の期間

なし

年額1,212,100円

妻が65歳以降の期間

年額804,200円(老齢基礎年金)

年額1,413,100円

計算条件

  • 死亡した給与所得者の夫の平均報酬月額は35万円、加入期間25年(300月)として計算。
  • 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額もらえるものとして計算
  • 遺族基礎年金・中高齢加算・老齢年金を含む数字です。

保険金額を考えてみましょう。

  • 子供を扶養しなくなるだろう時期は何年後ですか?
  • 家族の月間に生活費はいくらあれば良いですか?
  • 住宅ローンはありますか?
  • 葬儀費用とその他、一時金はいくら必要ですか?
  • 遺族年金は、概略いくら出ますか?

例)給与所得者の場合

  • 20年後に、二人の子供が独立
  • 生活費は、月間20万円
  • 住宅は団体信用保険にて完済
  • 葬儀その他で500万円必要
  • 年間180万円(月間15万円)

このケースの場合は、住居費がかからないので保険金額は少なくてすみそうです。上記の遺族年金は全期間を通じて、月間10万以上あ ります。その為、月間20万円の生活費は、遺族年金約10万円+保険20万円になるように保険をつければ良いのです。一時金は500万円の保険に遺族収入 保障特約を10万円という保険に加入すればまかなえます。収入保障保険の変わりに、2400万円の保険でも同じです。

保障の部分では充分ですが、妻の老後の心配がありますので、月間10万円くらいになるものを手配するか、保障額の中に、個人年金保 険料を含めて考えるのも良いでしょう。

こんな考え方も・・・

これ以上の内容については、ファイナンシャル プランニングが必要になります。

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