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生命保険の金額を決定する際には、何を基準にするのでしょうか。ほとんどの方が、5000万円位ないといけない!のでは、とか、募集人
に「お子さんが生まれたから、一億は必要よ」なんて言われる事で、決定しているのではないでしょうか?
まず、生命保険で勘違いしてはいけないのが、
生命保険は、「人間の価値でない」のという事です。
なんとなく、金額が高い方が良いような気がしますが、人間の価値ではないので適正な保険金額を考えましょう。
もちろん、保険金額が高ければ高いほど、遺族は助かりますが、給与所得者である場合(私も)は保険料の負担に耐えられるものにしなけれ
ば保険を継続できません。やめてしまっては、なんにもなりません。
また、保険は「宝くじ」ではありません。「期間は短いけれど、安い掛け金で大きな保障」の場合、受け取れる可能性は低くなります。(死
亡率の関係)反対に、「保険金額は小さいけど、終身の保障(保障切れのない保険)」であれば、確実に保険金がもらえます。
保険料=前者が保険金額に対して、保険料が安く、後者は高くなります。
では、実際、どのようにして保険金額を決定するのでしょうか。
保険は「家計の中心者の、偶発的な事故・疾病で死亡した場合の経済的補填」であるので、経済的補填を中心に考えます。
この考えを重視すれば、給与所得の変わりに、「保険金」で遺族に所得を支払えば良いのです。
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保険金額=生存時の得られる収入+死亡に
伴う葬儀費用
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これを保険でまかなえば良いのです。収入は現在の収入の全てではなく、家族が生計を保つ金額に置き換えてもかまいません。なぜなら、生
活費は、一名減に伴い、少なくすむからです。また、自宅をローンで購入している場合、団体信用保険に加入しているので、住居費は無くなります。その分差し
引いても良いでしょう。
また、生涯賃金の残りを保険でまかなうと考えれば、わかりやすいですね。
総受取り額は死亡した年齢が高いほど、少なくて良いのです。(右下がりになります)
配偶者が働いている場合や、子供の年齢も、考慮すべき点です。配偶者の収入が多い場合は、その金額で家族が暮らしていければ、保険金額
を必要最小限にして、老後などに備えたり、金融商品や株に投資を考えたほうが良いでしょう。子供が小さければ、保険金額に学費という事も考慮しなければな
りません。反対に働いている場合は、保険金額を減らして、老後資金の準備や、解約返戻金が多い商品の比率を高めれば良いと思います。
| 忘れてはいけません。遺族年金があります。亡くなった人の職種によって遺族年金がもらえま
す。この金額も、生命保険の保険金額から差し引いて考えます。すでに、保険に加入していると考えても良いでしょう。 |
遺族年金の受給と年金額の目安
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自営業者(国民年金)
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給与所得者(厚生年金)
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子供のいる妻
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子供3人の期間
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年額1,344,100円
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年額1,953,000円
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子供2人の期間
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年額1,267,000円
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年額1,875,900円
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子供1人の期間
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年額1,035,600円
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年額1,644,500円
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子供が対象外
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なし
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年額1,212,100円
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妻が65歳以降の期間
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年額804,200円(老齢基礎年金)
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年額1,413,100円
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子供のいない妻
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妻が40歳未満の期間
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なし
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年額 608,900円
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妻が40-64歳の期間
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なし
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年額1,212,100円
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妻が65歳以降の期間
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年額804,200円(老齢基礎年金)
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年額1,413,100円
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計算条件
- 死亡した給与所得者の夫の平均報酬月額は35万円、加入期間25年(300月)として計算。
- 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額もらえるものとして計算
- 遺族基礎年金・中高齢加算・老齢年金を含む数字です。
保険金額を考えてみましょう。
- 子供を扶養しなくなるだろう時期は何年後ですか?
- 家族の月間に生活費はいくらあれば良いですか?
- 住宅ローンはありますか?
- 葬儀費用とその他、一時金はいくら必要ですか?
- 遺族年金は、概略いくら出ますか?
例)給与所得者の場合
- 20年後に、二人の子供が独立
- 生活費は、月間20万円
- 住宅は団体信用保険にて完済
- 葬儀その他で500万円必要
- 年間180万円(月間15万円)
このケースの場合は、住居費がかからないので保険金額は少なくてすみそうです。上記の遺族年金は全期間を通じて、月間10万以上あ
ります。その為、月間20万円の生活費は、遺族年金約10万円+保険20万円になるように保険をつければ良いのです。一時金は500万円の保険に遺族収入
保障特約を10万円という保険に加入すればまかなえます。収入保障保険の変わりに、2400万円の保険でも同じです。
保障の部分では充分ですが、妻の老後の心配がありますので、月間10万円くらいになるものを手配するか、保障額の中に、個人年金保
険料を含めて考えるのも良いでしょう。
こんな考え方も・・・
これ以上の内容については、ファイナンシャル プランニングが必要になります。
「必
要保障額シミュレーション」で保障額を見直す
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