格差拡大社会の現状を明らかにしながら、三位一体改革後の地方自治体のあり方について質問していきます。
本会議一般質問でもその一部が明らかになりました、年収200万円以下の世帯が実に14万3,000世帯にも及ぶこと、国保税の滞納者が平成14年度58,128人であったのに対し、18年度には78,628人とこの5年間で35%も増加していることが明らかになりました。
私は、格差拡大というよりは貧困の増大といいたい。ついてはさらにいくつかの現状を明らかにしていきたいと思います。
【格差拡大社会の現状について】
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問1
生活保護受給世帯数と受給者数について直近のデータと10年前の状況を尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問2
平成12年度と17年度における就学援助制度の対象となる要保護及び
準要保護児童生徒数の児童生徒総数に占める本県の割合を尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問3
県内の母子世帯の世帯数と平均年収について尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問4
平成17年度における就学援助制度の対象となる要保護
及び準要保護児童生徒数の児童生徒総数に占める全国の割合と
本県におけるその割合の上位、下位各５市町村を尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問5
平成17年度における学校給食の提供を受けている児童生徒総数と、
学校給食費未納の児童生徒数及びその割合について尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問6
介護保険は、平成17年10月から施設入所者に
食費・居住費の負担を求めることとなりましたが、
介護老人福祉施設でユニット型個室を利用する場合の
入所者の自己負担額はどの程度となったのか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問7
母子世帯の年収の状況について、どのように受け止めているのか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問8
生活保護受給世帯数の増加に伴う県内の生活保護費の増加及び介護保険における
県の負担金の増加についてどのように受け止めているか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問9
これらの課題に対して直接向き合わなければならないのは
基礎自治体である市町村だと思いますが、一般質問を聞いていると
何でも県がやれというのは筋が違っているように感じました。
しかし、県においてもこれだけは県の責任で行うというメッセージも伝わってきません。
「介護保険制度改正」でも食費・居住費の負担を法律で決め、
地方に押し付けてきております。昨年の「障害者自立支援法」施行に伴う
補助金減額問題でも、何のための地方分権かとの疑問があります。
上積み・横出しは地方の裁量であり、県として明確な考えを
基礎自治体に示す必要があると思いますが、市町村との役割分担を踏まえ、
県民の福祉の充実における県の果たすべき役割についてどう考えているか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問10
県教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒数と
児童生徒総数に占める割合が増加している現状についてどのような認識を持ち、
どのように対処するのか尋ねます。
【三位一体改革の総括について】
平成7年の地方分権推進法の制定に始まる地方分権の流れの中、平成10年に閣議決定された地方分権推進計画の下、平成12年からは地方分権推進一括法が施行されるなど、地方自治体を取り巻く行財政の改革は様々な分野で進んできました。この間、厳しい経済状況の中、国・地方を含めた財政再建が大きな課題となってまいりました。
国は、平成14年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の中で初めて国庫補助負担金・交付税・税財源移譲を含む税源配分のあり方を「三位一体」で検討するとの方針を打ち出してきました。実質的には平成15年より始まった第一期の三位一体の改革は平成18年度で終了したわけでありますが、この三位一体の改革は地方交付税の総額を確保しながら、国庫補助支出金を減らし、地方の自主財源を増やすというものでありました。
ここで、三位一体の改革を含めて地方分権改革が始まったこの10年間について、福島県にとってどのような影響があったのか考えてみたいと思います。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問1
まず、一般会計予算総額、県税、地方交付税、及び国庫支出金について、
それぞれ、平成10年度と平成19年度の当初予算ベースでの
予算額についてお示し願いたい。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問2
10年前と比較して地方交付税と県税収入はほぼ同額なのに対し、
国庫支出金は半減しています。たとえば措置費でまかなわれていた時代には
老人・身障・知的障害・児童などの措置費は、国が8割・県と市が1割負担の
国庫補助制度でしたが、その後、措置は基礎自治体の仕事として交付税措置され、
補助金が実質的になくなりました。確かに国庫支出金は少なくなりましたが、
付け替えられたはずの県税や地方交付税は増えておりません。
このように見てきますと、国庫補助負担金が減少したことは、
県の財政収支のうえで大変不利に働いてきたのではないかと考えるのですが、
県当局はどのように受け止めているのか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問3
ここで、三位一体改革の第一期改革の結果について
総括しておくことが大事だと考えます。
まず、多くの補助金が削減され、一般財源化されましたが、
本県において一般財源化された国庫補助負担金の件数と
その影響額はどのようになっているか、お示しください。
また、あわせて、保健福祉部、農林水産部、教育庁の
それぞれの影響額についてもお示しください。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問4
土木費では、平成10年度2,605億円あった決算額が、
平成17年度には1,265億円まで下がってしまった。
要因は単純ではありませんが、だからこそきっちりした
総括をしておかなければなりません。
ひとつは、バブル崩壊以降の景気回復のてこに、公共事業が利用され、
それが十分に機能しなかったことがあります。平成10年というのは、
まさにその時期であり、異常な予算規模ではなかったのかと思っておりますが、
かつては公共事業が景気回復の大きな手段と考えられた時期もありました。
そこで、土木部の公共事業が景気に及ぼす影響について、県の考えを尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問5
平成10年前後の公共事業が財政悪化に拍車をかけた、
その反動もあり、土木費は減り続けております。
土木費の県当初予算の構成比は平成7年度が21.5%、18年度が13.2%、
来年度は12.4%で、私は適正規模かなと思いますが、
土木部こそが三位一体の改革をきちんと総括して、
国や外の意見に惑わされない毅然とした信念を持つべきではないかと考えます。
そこで、年々減少する公共事業予算を踏まえ、
今後の社会資本整備について基本的な考えを尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問6
農林水産業は、国民の食糧を確保する最も重要な部門であり、
常に主要産業でなければならないと考えます。
三位一体の改革によりさらに厳しい財政状況となる中で、
農林水産部は、どのように予算編成を行ってきたのか尋ねます。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問7
次に、これまでの10年間の影響を踏まえて、今後の財政運営について伺います。
平成18年度一般会計補正予算案では、
53億円を減債基金に積み立てることになっています。
2月補正後の収入予算額をみても17年度決算と比較して、個人県民税で35億円、
法人県民税で12億円、法人事業税では54億円弱の伸びを示しており、
これまでの県税収入の見通しと比べても改善してきておりますが、
これらの歳入増をどのように活用するかが19年度の財政運営に当たっては
問われてくるのではないでしょうか。
そこで、平成18年度決算収支の見通し、財政調整基金を始めとした
主要4基金の残高及び県債残高の見通し、さらには税収見込みについて伺います。
■2007年2月定例県議会総括審査会 質問8
これまでに、第一期の三位一体改革についての各部の総括をしてみると、
諸改革に伴い逼迫する財源状況の中で、
それぞれに苦労して財政運営に当たってきたことが窺われます。
平成18年度で第一期の三位一体改革が終わり、
今後第二期改革が打ち出されてくるのではないかといわれている現在、
県が第一期の三位一体改革についてどのように受け止めているのかは
今後の県政運営に大きな影響が出てくるものと思います。
そこで、知事は第一期の三位一体改革について、県の財政運営上どのように受け止め、
今後の県政運営にどのような決意で臨まれるのか伺います。
