加藤まさみオフィシャルウェブサイト



	希望する仕事につけない若者、仕事と子育ての両立に苦しむ女性、介護保険の後退で苦しむお年より、負担を強いられて厳しい生活を余儀なくされる障がい者、この数年の間に暮らしの環境は大変な状況になっています。政治に携わってきたものの１人として残念でなりません。　自分自身の非力を恥じ、政治活動の無力さを感じ、このまま議員を続けるのがいいのか思い悩みながらの４年間でしたが、４期目の挑戦を決意いたしました。　それは社会的に弱いものがこれだけいじめられ続けていいのだろうか、何とかしなければとの思い以外にありません。　ヒットラーは「国家社会主義労働者党」を名乗り、恐慌にあえぐ国民に対し、「貧しいものを救おう、格差をなくそう、額に汗して働くものが報われる社会を築こう」と現れました。そんな危険なにおいを感じいるからです。　「平和と福祉は手を携えてやってくる」庶民の声が届く公平・公正な社会を築く事が私の願いです。そんな思いを込めて全力を尽くします。



	４年前の選挙の際にも「県民誰もが納得できる公共事業採択の基準つくり」を提唱しました。しかしながら知事による汚職事件を引き起こす結果となり、チェック出来なかった議員の１人として有権者の方々にお詫びしなければならないと考えています。　談合は不特定多数の納税者に対する犯罪です。被害者の姿が見えにくいだけに許すことは出来ません。公共事業予算が半減している中で業者の方々も死に物狂いです。そうした状況の中でおきた事件です。　私はかねてから、少子高齢社会の時代、公共事業が減少することは止むを得ない、厳選して事業を行うべきと主張し、これまでに築き上げてきた社会資本を基に福祉社会を築こうと呼びかけてきました。自治体は今、民生費が増大して財政が大変だと言いますが、県民の生活を守るためには、民生費が自治体予算の中心になって当然だと考えます。



	介護保険は「寝たきりのお年寄りをなくそう」というスローガンの下に、「地方分権の試金石」として始まりましたが、06年の法律改正では低所得層の方々への負担増、サービス内容の低下が進められてしまいました。私は介護保険は「誰でも・いつでも・どこでも」サービスが受けられるものでなければならないと考えます。「暮らしの安全・安心・安定」こそが大事なのです。一人一人の県民が安心して暮らせる社会作りこそが行政の役割であることを主張続けます。　史上空前の利益を上げている大企業ばかりを優遇する今の自民党政治に怒りを感じます。介護保険を私たちの手に取り戻す事が重要な課題だと考えています。



	40年前県庁に就職して、福祉の仕事がしたくて希望した時、希望がかなえられて福祉に携わりました。当時はまだ、知的障がい者の施設は県内に一つしかありませんでした。今では小規模作業所に通う人が県内でも千人近くなりました。町の中でも車椅子の方を見かけることも出来るようになりました。福祉が前進したと喜んでいましたが、障がいを持つ方々から「俺たちに死ねというのか」という悲痛な叫びが聞こえてきます。障がい者自立支援法が制定されましたが、その名称とは裏腹に自立を促すこととは反対に、負担が増大したからです。福祉の後退は許されません。福祉社会実現のため努力を続けます。



	福島県は国立の医大がない県です。全国に三つしかありません。このためお医者さんが少ないのです。それでも県立医大で頑張ってきました。しかし絶対数が足りないことは紛れもない事実です。このため医大の学生定数増を長年要望してきました。しかし厚生労働省は許認可権をかざして認めませんでした。　ようやく来年から認められる事になりました。しかし課題はまだまだあります。病院はお医者さんの献身的な努力で維持されているのが実態です。例えば開業医が長者番付の上位に並ぶことは当たり前のようになっていますが、医大のお医者さんは県職員と同じ給料でしかありません。地方で勝手に待遇改善する事が出来ない仕組みになっているのです。　生活に直結する医師養成の定員や医者の待遇などは地方が自由に判断出来るようにする地方分権の確立こそが大切だと考えています。



	格差拡大が問題になっています。一生懸命働いても低賃金を余儀なくされている若者たちが増大を続け、年収300万円以下の世帯が30％を超す状況も作られています。　そうした中で学校では「いじめ」が多発し、給食費の滞納問題が伝えられていますが、「国を愛する心」を持つようにと教育基本法が改正されました。　いじめは教育基本法が悪いので起きた現象ではないと思います。子どものことを大事に思わない親はいません。小泉構造改革は日本の社会に必要以上の競争原理を持ち込み、構造的にゆがんだ社会を作ってしまいました。安倍首相もこの路線を継承しようとしております。子供に夢を持たせられない社会に未来はないと思います。教育の充実は待ったなしの基本的な問題です。本腰を入れて取り組みます。



	パートタイマーや派遣など非正規雇用労働者が増え続けています。偽装請負や業務委託が拡大し派遣先が使用者責任を果たさないという問題も出ています。サービス残業の横行など働く人々の生活は不安定さを増しています。横暴なリストラ、雇い止め、短期・反復雇用の制限など雇用の継続を保証する制度の充実が求められています。これまで雇用の問題は国政の課題とされてきましたが、県の段階でもしっかり取り組めるようにしていかなければなりません。