労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2020年1月号で通巻671号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 1月号 
〈特集〉会計年度任用職員の処遇改善を!
今年4月から全自治体に「会計年度任用職員」制度が導入され、非正規職員は基本的にこの制度が適用になります。会計年度任用職員制度とは何か、どう考えるべきかを整理しましょう。そして、その実施に向けて各自治体で非正規職員の処遇改善のための労働組合の取り組みがすすんでいます。その具体例を紹介します。



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月刊労働組合 増刊号 
労働大学調査研究所 監修

特集〉格差是正で社会を変える
2020春闘のキーワードは「格差是正」。企業規模と雇用形態による格差是正に全力を注ぎます。経営側は米中貿易交渉の行方を理由に賃上げに慎重なポーズをとっていますが、一方で深刻な人手不足解消を迫られています。低賃金・長時間労働の職場ほど人手不足。この現状を打破するのが2020春闘です。個別賃金要求を進めるJAM、パート労働者の組織化と賃上げを進めるUAゼンセンの両書記長にお話を伺いました。また、例年好評の豊富なデータと年表をそろえました。


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月刊労働組合 12月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉“雇用類似の働き方”って何?
“雇用類似の働き方”が注目されています。労働者とまったく同じように働いているけれど、契約は自営業や請負などに扱われ、社会保険に加入されず、労災申請もできず、団体交渉権も適用されないとされています。最近、経営者側によって急速に拡大しているこの働き方に、多くの労働者が異議を唱えています。“雇用類似の働き方”とは何か、その現状、さらに労働組合結成によって労働条件改善を図る労働者の姿など、多面的な論文と報告をそろえました。このほか、台風被害と復旧の記事もお読みください。


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月刊労働組合 11月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉20春闘の情勢分析
米中貿易戦争による景気後退のため、来年の春闘は厳しさが語られています。一方、消費税引き上げで労働者の生活は苦しさが増しています。経営側の都合に丸めこまれるわけにはいきません。2020春闘をすすめる確信を得るとともに、闘いの考え方を整理しました。ご一読ください。 「この人と1時間」のページでは、自治労の新しい青年部長をご紹介します。25歳。主要産別の青年部長のなかでもひときわ若く、活躍が期待されます。





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月刊労働組合 10月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 連合30周年を迎えて
 連合が結成された1989年は、ベルリンの壁が崩壊した年でもある。国際的な社会主義経済圏が崩壊し、全面的に勝利したはずの資本主義経済は、その後の30年間、いく度も停滞と恐慌を繰り返してきた。とくに日本では、1991年にバブル崩壊。その後のリストラ合理化と賃金引き下げとが1998年以降の長期的デフレをもたらし、いまだ脱け出すことができずにもがき続けている。連合は30年の歴史のうち、3分の2以上を「デフレ経済下での闘い」を強いられてきたことになる。
 連合の神津里季生会長は、「底上げ」「底支え」を柱にすえた労働者全体の賃金水準引上げがない限り、「デフレ脱却、経済の好循環」は実現できないと指摘。ナショナルセンターは、企業の枠を超えたつながり(企業別組合主義の克服)をはからなければならないと強調する。


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月刊労働組合 9月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 外国人労働者の生活と権利を守る
今年4月から改正入国管理法が施行になり、今後、外国人労働者が大幅に増えることが確実になっています。「安く・無権利の労働力」として“使い捨て”にしようとする企業も増加しています。長年外国人技能実習生の保護と権利擁護のために闘ってきた、岐阜一般労組第二外国人支部支部長の甄凱(ケン・カイ)さん、実習生問題弁護士連絡会代表の指宿昭一さんに、闘いの現状と今後の課題についてお書きいただきました。お2人の提起から、労働組合運動が現場・職場で闘えているか、商品供給先の大企業の社会的な責任が追及できているかなど、私たちに問われている課題が浮かび上がります。


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