労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2018年9月号で通巻653号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 9月号 

〈特集〉 世界の「働き方改革」・・・ 「働き方改革」という言葉は日本独特ですが、多くの国で労働条件改善の取り組みがすすんでいます。そのうち、韓国とドイツ、イギリスの取り組みをご紹介します。とくに韓国は産業構造や労働者の状態が日本に似ていると言われてきましたが、文在寅政権になってから画期的な労働時間短縮などが進んでいます。羊頭狗肉の日本型「働き方改革」ではない改革の姿を学びましょう。
また、ルポとしてヘイト集団を使った組合つぶしに抗する全日建連帯労組関西生コン支部のたたかいをご報告します。



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月刊労働組合 8月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 「働き方改革」の行方・・・ すべての働くものの反対を押し切って、働き方改革関連法が成立しました。この事態のもとで何をするべきか。現場の労働者、ナショナルセンター、労働弁護士の見解を掲載しました。高度プロフェッショナル制度の導入などを許さないとともに、同法を活用できる部分も確認しましょう。
また、注目の米朝首脳会談について、蓮池透さんにインタビューしました。


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月刊労働組合 7月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 日本郵便で何が起きているか・・・ 日本郵便の今年の春闘結果は内外で大きな話題になりました。非正規労働者の処遇改善、そして正規と非正規の労働条件の均等・均衡をどう図っていくか。組合員の感想と、新たな賃金・労働条件の分析を掲載しました。討論資料としてご活用ください。また、労働契約法20条裁判の最高裁判決の評価を詳報します。


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