労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2016年7月号で通巻625号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 7月号 

〈特集〉「労組がとりくむ平和運動」・・・・安倍首相の改憲策動に対して、各地で平和運動がとりくまれています。「市民運動が中心で、労組の参加が少ない」と指摘されることもありますが、「労組の部隊や旗を見ると心強い」という声も少なくありません。沖縄(労金労組)と石川(全港湾)、神奈川(全駐労)の取り組みを紹介します。また、「中国脅威論」と「オバマ広島訪問」を解説します。
日本では参院選の真っ最中ですが、韓国では4月の総選挙で予想に反して朴槿恵政権が惨敗。その理由と原動力になった労組の動きを報告します。


詳細はこちら 定価:620円(税込) 送料78円

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月刊労働組合 6月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉「同一労働同一賃金を考える」・・・・安倍首相は今年に入って突然「同一労働同一賃金」を提起しました。今までの安倍政権の労働政策を顧みればとても信用できませんが、放置してよい課題ではありません。安倍政権の同一労働同一賃金論とは何か、どう見るべきか、どうすればよいのか。関わってきた人たちの意見をお聞きください。
第2特集は「熊本地震」です。被災者の声と、労働組合が職場と地域の復旧に果たした活動をレポートします。
このほか、15年末一時金闘争で15年ぶりに24時間ストを行った自治労全国一般新潟合板支部の闘いは、大きな教訓を示しています。ぜひご一読ください。

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月刊労働組合 5月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉「16春闘の中間総括」・・・・16春闘は近年にない結果を示しつつあります。大手労組の妥結に続いて闘った中小労組が、大手の賃上げを上回る傾向が出ているのです。格差拡大から、ほぼ20年ぶりに格差が縮小しつつあります。その集計結果と、具体的な単組の取り組みをご紹介します。また、東日本大震災での不払い労働を精算させた闘い、さらに非正規職員の労働組合つぶしを許さない闘いの報告を掲載しました。
このほか、熊本地震被災地への労働組合の取り組みについて、急遽掲載しました。ぜひご一読ください。

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