労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2018年6月号で通巻650号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 6月号 

〈特集〉 労契法活かし格差をなくせ・・・ 労働契約法(労契法)20条は正社員と非正規労働者の労働条件の不合理な差を認めていませんが、その解釈をめぐり労使で争いがつづいています。6月1日の最高裁判決をにらみながら、労働組合はどう行動するべきか。さまざまな職場の取り組みを紹介します。また、読者から要望の多かった「LGBT問題と職場の環境整備」について2回にわけて連載します。さらに、闘いの報告として、日本で初めて集改札ストを行った両備バス労組の取材記事は注目です。



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月刊労働組合 5月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 18春闘の中間総括・・・ 18春闘はこれまでにない成果と課題を見せました。ひとつは大手を上回る賃上げを獲得した中小労組が増えたこと、もうひとつは今まで目標とされたトヨタが賃上げ額を非公表にしたことです。これらの事実と問題について、いくつかの労組の取り組みと評論を掲載します。また、今月号から「検証・職場からの働き方改革」を連載します。


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月刊労働組合 4月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉 「“水民営化”は何をもたらす」・・・・ 上下水道を民営化しようとする動きがあります。水の民営化とはなにか。なんのために、どうなるのか。その一方で、フランスやイギリスなど、すでに民営化されている国で再び公営に戻した例がつづいています。これらを紹介し、労働者・住民の影響を考えます。特集のほかの記事では、有期契約職員345人の雇止めを回避した理化学研究所労組の報告が注目されます。


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