労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2016年6月号で通巻624号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 6月号 

〈特集〉「同一労働同一賃金を考える」・・・・安倍首相は今年に入って突然「同一労働同一賃金」を提起しました。今までの安倍政権の労働政策を顧みればとても信用できませんが、放置してよい課題ではありません。安倍政権の同一労働同一賃金論とは何か、どう見るべきか、どうすればよいのか。関わってきた人たちの意見をお聞きください。
第2特集は「熊本地震」です。被災者の声と、労働組合が職場と地域の復旧に果たした活動をレポートします。
このほか、15年末一時金闘争で15年ぶりに24時間ストを行った自治労全国一般新潟合板支部の闘いは、大きな教訓を示しています。ぜひご一読ください。


詳細はこちら 定価:620円(税込) 送料78円

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月刊労働組合 5月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉「16春闘の中間総括」・・・・16春闘は近年にない結果を示しつつあります。大手労組の妥結に続いて闘った中小労組が、大手の賃上げを上回る傾向が出ているのです。格差拡大から、ほぼ20年ぶりに格差が縮小しつつあります。その集計結果と、具体的な単組の取り組みをご紹介します。また、東日本大震災での不払い労働を精算させた闘い、さらに非正規職員の労働組合つぶしを許さない闘いの報告を掲載しました。
このほか、熊本地震被災地への労働組合の取り組みについて、急遽掲載しました。ぜひご一読ください。

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月刊労働組合 4月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉〈特集〉「非正規の処遇を闘い取る」・・・・安倍首相が突然「同一労働同一賃金」の法制化を言い出しました。それが問題になる理由は、非正規労働者が爆発的に増えたためです。それを見据えないで同一労働同一賃金を語るのは、正規労働者の賃金や雇用を現在の非正規の水準にまで低下させることになりかねません。非正規労働者の処遇改善の闘いをご紹介します。
このほか、タクシー労働者のナショナルセンターを越えたライドシェア反対集会や、辺野古「和解」の今後など、展望を明らかにする記事をぜひお読みください。

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