労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』

働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2016年9月号で通巻627号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。


好評発売中!  月刊労働組合 9月号 

〈特集〉「不公正取引なくし格差是正を」・・・・大手企業による系列企業や下請け企業への「商品割引きの依頼」(買いたたき)が依然として続き、中小企業労働者の労働強化と賃金・労働条件低下という格差拡大の原因になっています。これを是正する労組の取り組みをご紹介します。フード連合、JAM、全印総連は、実態調査と企業グループ労連で底上げを図り、一定の成果を勝ち取っています。 下請法の活用も求められますし、賃金相場を引き下げるブラック企業の存在は許せません。公正取引を求める労組関係者のヒントになる記事を集めました。
また、最近注目される争議として、連帯ユニオン・ハマキョウレックス分会、全ベルコ労働組合をとりあげました。「ブラック企業と闘う望基金」設立や、「ライドシェア問題を考える市民会議」発足などにも勇気づけられます。さらに、「発言席」欄での沖縄・高江の闘いもぜひお読みください。


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月刊労働組合 8月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉「雇用があぶない!」・・・・非正規労働者は全労働者の4割を越えました。安倍政権は「非正規労働者の正社員化を図る」と言っていますが、具体的な政策と職場の実態は真逆を進んでいます。その具体的な事実として、派遣労働者とJR、タクシー業界をとりあげ、さらに最近の流行り言葉になっている「シェアリング・エコノミー」の問題点などを整理しました。
また、国鉄分割民営化を想起させる相模鉄道労組の闘い、参院選の各地の取り組みなどをご紹介します。表紙写真は、ブラック企業「プリントパック」で組合を結成して闘う全印総連の全国同時アクションの様子です。

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月刊労働組合 7月号 
労働大学調査研究所 監修

〈特集〉「労組がとりくむ平和運動」・・・・安倍首相の改憲策動に対して、各地で平和運動がとりくまれています。「市民運動が中心で、労組の参加が少ない」と指摘されることもありますが、「労組の部隊や旗を見ると心強い」という声も少なくありません。沖縄(労金労組)と石川(全港湾)、神奈川(全駐労)の取り組みを紹介します。また、「中国脅威論」と「オバマ広島訪問」を解説します。
日本では参院選の真っ最中ですが、韓国では4月の総選挙で予想に反して朴槿恵政権が惨敗。その理由と原動力になった労組の動きを報告します。

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