地震に対する法的基準は、上の表からもわかるように昭和５６年に大幅な改正が行なわれ、それ以前の建物の耐震性能は半分以下となっていることからも、早期診断により現状の建物の耐震的な弱点を把握して、その補強を促すことへ多くの自治体は補助金を助成するようになりました。 まずは、住まいの耐震性について日頃不安に思われている点や、住まいの履歴（建築年、改修･増築の経緯等）などについてヒアリング調査をさせていただきます。また、診断方法の手順や助成制度についても説明させていただきます。