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_０３ |
助成制度利用の場合の提出書類_ |
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地方自治体の助成制度を利用して耐震診断を受ける場合に必要な、助成金交付申請書などのいくつかの書類について説明をします。交付申請書提出の際にS56年以前に建てられたことを証明する書類のコピーを一緒に行政に提出することが求められることが多いようです。その際に確認申請や登記簿の謄本の写し、固定資産税の課税明細書の写しを一緒に提出することもあります。診断費は業務終了時にお客様が立て替えて診断者に支払うことになり、その領収書の写しと完了報告書を提出することにより、事前に届けた通帳の口座に後日入金となります。入金により最終的にお客様がご負担する金額は、新潟県内では１万円となる自治体が多くなっています。(新潟市・長岡市・三条市等)
上図は長岡市の助成事業のフローチャートです。 |
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