〜〜〜第一段階〜〜〜
参政員制度(旧称直接間接並存政治制度)とは、「これまでの一括一任間接政治」と「議案別に党を選べる制度」が併存し、そのどちらかを選択できる
政治制度のことです。
後者で 「国会の重要議案ごとに政党を選択したいと考える有権者」は印鑑証明を添付して参政員登録を申請すれば自動的に「参政員」となれます。(勿論選挙の半年前までであれば間接政治への復帰も可能です)
申請により、国は彼の選挙権を閉鎖し、参政員としての生体認証情報を採取登録し、パスワード等のセキュリティを貸与します。
「テーマに直接賛否を意思表示すべきでは」という主張がありますが、これは憲法改正議論を呼び寄せるものですから、議論はそこで停止してしまいます。
そこで「参政員はある一つのテーマに、自分と同じ立場を主張する政党を選択する」という間接政治のスタイルにしました。
その意思が議会議決の参政員専用スペースに入力され、10万票(仮)に達すると議員の一票同様に議会議決に加算されます。(参政員はおそらく国民の2−3割が、他の大部分の国民は従来の選挙ｰｰ投票で、「白紙委任」を選ばれるでしょう。国民の多くは 政治に時間は割けない、好きな人に任せたい、と考える方が過半数ではないかと考えています。)
第一段階では、「参政員は全ての議案に関与できます」しかし現実の問題として百を越す議案の殆どは殆どの国民が関心を持てないものです。雑多な多く議案に参政国民が関与したとしても 10万という数に達する可能性はあまりないのでは・・と思われます。しかも参政員は多大の負担になります。システムと従事する職員も膨大になるかも知れません。
第二段階
そこで、参政員のキャパシティーを考えて「議論の伯仲する重要議案(年間5−7件の参政議案)のみに関与できる」と制度が進んでいきます。国民投票に似ていますが、国民投票は安保など国運がかかるような大きなテーマに適用されるべきかと考えます。
「議論伯仲のテーマ、参政議案」はそれぞれに合理的な主張論拠を持ちます。参政員制度は 「テーマには正解がある」という立場ではありません。
民度向上のためには 国民が考えーー票決しーー失敗するーー再度票決・・・・こうした経験も必要と考えています。
失敗のない成長はありません。
さて、議員と、参政員の「双方が票決に関わる」議案のことを｢参政議案」と呼びます、
年間5-7の重要テーマ(参政議案)の選出方法につきましては 例えば ランダムに選出された数万人により「今議会のテーマとしてほしいものを具体的に」という設問か
ら得られた上位の数テーマを年前半の参政議案とするというのも考えられます。
さらに詳細はQ&Aにありますのでご覧下さい。
(しかし当初は、議会側が出してくる議案に応じざるを得ないかも知れません
さて「参政議案」として
年に5-7回、重要な政治テーマ毎に二ヶ月間の公論期間があり、メディアやネットで賛否議論がなされます。
議会にも賛成ー反対ー時期尚早・・の三つのグループができ、メディアや議会で激論をします。
参政員はそれらを視聴し、又掲示板のログを読み、どのグループを支持するかを決めます。
票決のときに議会の集計のスペースにセキュリティーを開いて、自己の支持グループに一票を投入します。
そうした票が10万集まれば議員の一票と同様に票決に加算されます。
(「一括一任間接政治」を選択されるであろうと思われる約5千万人ほどの意思は、議員一人一人が
1票づつを代行します
)
投入にはセキュリティーを確保したATM、スマホ、ipad、PC 他封筒、なども利用します(経過措置として10年ばか
りは区役所や投票所や郵便も併用)
。(尚 別の算定方式としては、参政員は一票を投入し、議員は｢議員の平均得票数を投入」する方式もあります
この第二段階が実施されたとすれば「重要な一つの参政議案」に、議員は総計5000万票を、参政員は1000-1500万票を政党選択票として用いること
にな
ると想定しています。
(例えばある一つのテーマのみについてA党を支持する参政員票が815万票になったとしますと、議会の議決にA党票として81票を加算します。(ハンガリー民主党は民意10万票毎に議員の一票同等として議決に加算)
本案は「一括信託」か「案別に政党を選ぶ」かのどちらかを選択する制度の提唱であり、議会制民主主義体制を直接政治などに根本から変革しようというものでは ありません。
議会、議員を廃止し、ネットで全面的に直接政治にすべきだという主張がありますが、臨機の対応、外交、省庁のアカウンタビリティ-、等に議会制民主主義は厳守されなければならないと考えています。
世界平和研究所は「我が国の統治機構の再考察」で似た制度を提唱しています。
さらに詳しい議決の場面
集計方法は、参政員の票は「参政員用政党集計板」に賛否票数が表示 され、代議士一人の一票(10万票)は「議員用集計板」に積 算
されます。勿論「総集計板」で全体の賛否が表 示されます。
二重投票問題は生体認証等電子決済技術の進歩や入力時間制限や、「キーワード」の入力等の工夫でほ
ぼ解消されるでしょう。どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、電子的投票意思と封書意思が(
規定の時間・場所にて開封されます)連動するという新
しいシステムが必要です
、回線パンクは光ファイバー網構築で解 決し得る問題と思われます。参政員専用の電子端末はバーコードアクセスシ
ステムなどメカに弱い人でも操作でき、参政可能となるものが開発されるかも知れません。
(勿論投票所から投票する事でも可能)
〜〜〜第三段階〜〜〜
【第二段階をかなり経験したあとで第三段階に入ります。】
この段階では「採決方式」が改善されます。参政員の方の取扱いは全く変化はありません。間接政治の取扱いが改善
されます。
即ち間接選挙において「落選した候補者の票」は党派ごとに集められ比例区の当該党へ加算します。(選挙区の票を比例区に編入するという矛盾があ
るので、選挙区用の補欠比例区として10-20議席ほど新議席を準備するなど新しいアイデアが必要なのかも知れません。
アイデアをご提案下さい。落選した人に
「得票数」を行使する権利を与えるという提案もあります)落選議員に投じられた死票はここで復活し、直接間接並存政治はこれで完成することになります。
人々はもはや
「政治家が悪い」「一票格差あり」と批判する事に意味がないことを知るでしょう。
「国民の政治意識の低さが問題だ」と言うよりほかなくなるのです。当然
に国民の政治意識が高まってくることになり「主権」が手に入った実感は国民に大きな満足感をもたらす事になるでしょう。
20%の体制派の人々が政治を取り仕切
るという不条理は解消されるでしょう。
さらなる展望ですが
参政員制度で 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から
議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性
のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法とな
るのではないでしょうか。
役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れない
でしょう。なぜなら今の議員の大半は世襲や元役人など体制から恩典を受けた人々ではないでしょう
か、彼らは改革を叫んではいても企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っていると思います。
真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。
「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと宣言して
率先して「清潔」を売るべきでしょう
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