平成２４年３月上旬から４月29日迄の橋下市長のツイッターです。こうした一覧表にす
ることで橋下氏の意図を推察する手助けになるのではと思います。
9月1日発表の新八策全文
この一覧表以外に教育関連やマスコミ関連ほかまたまだあるのですが選択、割愛し、とりあえずWEB化しました。
ご存知のようにツイッターは文字数に制限があり、文章はその範囲で独立した短編となっています。７０万人近い方がフォロー
されておられますが、過去の発言を遡る不便を少しでも解消できればさいわいです。(webの事ですから、橋下ご本人の記述であるとの保証はできません)
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国際交流財団にも何十億と出資。しかしその活動内容からして、もうその出資金を返してもらおうとした。そしたら府のＯＢ理事長が、拒否。一度受けたお金は自分たちのカネだと。その後すったもんだやりましたよ。こういう法人は法律で守られている。知事・市長では如何ともし難い。
府と市で役員や職員をすべて引き揚げたが、税金３４億円は取り戻せない。これは何らかの法律が必要だね。これ国の団体だけじゃない。実は地方自治体が作った団体でも団体は、一度受け取った税金は俺たちのものだと言って返さないんだ。大阪府の国際交流財団。こことは知事当時もめましたよ。
大阪府や大阪市のトップが団体を改革しようと思っても、選挙の洗礼を受けていない国からの天下りが全て拒否できる。行政が何でもかんでもできるわけじゃないし、団体の自立性も守らなければならない。しかし、税金３４億円の出資金って。こんな団体、日本全国に山ほどあるはず。
国際花と緑の博覧会記念協会の活動内容からして、もうこんな団体いらんやろと松井知事と話して、団体の解散を要求。拒否されたので、少なくても税金分は返してくれと言ったのに、一度受け取った税金はもう団体のものですと言わんばかりに返還にも応じない。これが天下り団体の実態。
民主党政権の大飯の再稼働の政治決定はエイヤ―だろうが、その過程が全く不透明。ここが大問題。専門家の激しい議論の場が完全に封印されている。これでは政治家の決定役の役割を果たしていない。僕がこれから最終判断するにあたって、池田氏の燃料調達コストの指摘は検討しなければならない重要問題。
政治家の実体験に基づいて、今の世情、世の流れからしてどうなのか。ある種の勘であり、エイヤ―となることも多い。もちろん、専門家の専門的知見の激しいぶつかり合いをしっかりと理解した上でのことだが。だからエイヤ―をするに必要な専門家の知見ももちろん必要。
決定も所詮人間がやること。誤りもあるでしょう。だから選挙があり、失敗の責任を最後は有権者が納得しなければならないシステムになっている。政治家は決定が仕事だ。この決定は、専門家に議論をしてもらいながら、どちらに論理的正当性があるか判断するだけでなく、最後は政治判断となる。
だから判断する際には色んな専門的知見に触れなければならない。実績のあるたくさんの人が貴重な時間を割いて教えてくれるので感謝です。専門家が自分の論が正しいと主張するのも当然だ。しかしどれが正解か、分からななくなる。だから決定が必要であり、決定権者が必要になる。
専門家の知見はその当時の論理的帰結によるものだろう。しかし世は摩訶不思議。論理だけではないんですよね。将来のこと、論理的でないこと、人間の情や何かなら何まで含めて、その時の世情や流れの中でエイヤーと決める。これが政治判断だと思う。だからそのプロセスが大切。
政治家は専門家と違う。これだけ複雑化した現代社会において政治家が専門家になることなんて無理だ。知見は専門家に委ねなければならない。政治家の役割は、無数ある専門的知見から、一つを選ぶこと。そして選んだことを実行することだ。選ぶ際には専門知識は必要だが、それだけで判断するのは危険。
承知しました(笑) RT @kohiro36: 承知しました。@t_ishin: そうですか！これは知りませんでした。ありがとうございます。 RT @kiminobuno6: @t_ishin 【ご参考】「了解」とか「了解しました」というのは、目上の人が下の人に対して言う単語です
決定しことを実行すること。きちんと決まれば行政組織がばっちりとやってくれます。しかしその決定においては様々な人間ドラマ、権力闘争がつきもの。理性的な議論だけではすまないんですよ。これも政治家の役割ですね。
助言をお願いしていますが、市役所の仕事を受けてもらう立場になるかもしれないので （もちろん公募です）、距離に注意しているだけです。RT @Hiroki_Komazaki: いえいえ、僕はブレーンなんていう立派なものでは全くなく、単に現場でやってたり、知ってたりすることを伝えさせて
一部ネット住人には受けるのかしらんが、多くの納税者にとっては気分が悪い。それが政治感覚だ。手前は官僚なんだ。経産省での１５年間が無駄だったら、税金を返してから言いやがれ。
バカやろう！そうやって一生懸命働いて納税した税金でお前の給料を賄っていたんだろうが！ほんとこういうバカ官僚には頭来るんでね。税金で時間を与えられて好きな勉強をして本を出して。もう少し厳しい人生を歩めよな。「経産省で無駄な１５年を過ごして」というお決まりの毒舌挨拶も止めろ。
原発問題の核心的問題は安全性ではない。使用済み核燃料の最終処分問題だ。安全性については色々議論があるにしても、使用済み核燃料の最終処分については誰もが責任ある答えを出せない。日本国中が、使用済み核燃料の最終処分問題を頬っかむりしている。これこそ将来への最悪のツケ回しだ。
斑目委員長はストレステスト一次評価では安全とは言えない。しかし再稼働は政治判断。また定期検査後の再稼働について法令上安全コメントを出す立場ではないと完全に逃げてしまった。こんな中で政治家が安全宣言を出すのはおかしいと僕らは言っているのです。石田さん、よろしいでしょうか？
まず保安院と安全委員会の関係ですが、安全委員会が保安院をチェックする仕組みです。安全委員会の方が上です。そして安全委員会が出したコメントは、ストレステスト一次評価の数字は間違っていないというもの。安全かどうかは全くコメントしていません。むしろ一次評価では安全とは言えないとコメント
国民がお金を使うには将来の不安が解消すること。そこで年金についてはリセットして積み立て方式へ。セーフティーネットについては負の所得税・ベーシックインカムの理念を基に一から作り直し。教育費は無償化（バウチャー化）。などなども組み合わせて維新八策に入れております。
ストック課税にするにはストック状況、使用用途等を全てとは言いませんが透明にしないと議論も何も始まらないと思います。まずはそこからではないでしょうか。(ミネ注・・例えば２００年以上持つ住居がいいか、３０年で建直す住居がいいのか。税制でいかようにも可能。ストック課税は英・豪等の真逆政策。相当議論の必要あり)
簡素・公平・中立の税制を簡素・公平・活力の税制へ。税制をいじることで実取引にカネを回すことができないかと。使わせる税制。フロー課税からストック課税へ（１００％シフトではなくバランス移重です）、この流れで所得税のフラットタックス化も組み合わせて考えています。
公選職のレベルでは、専門家に@日本の量的緩和は量が足りない、そして特にAバーナンキのＱＥ２は時間をおいて効いてきた、ＱＥ２は成功、日銀がカネを供給しても直ちに市中に出回るわけではなく、様々な政策と連動しながら一定の時間をおいてカネは浸透していくと言われるとそういうものかとなります
賭場のてら銭方式と言いますか、日本の社会システムを使った手数料として税を納める、そんなことを考えております。所得の再分配などは、フローではなくストック課税でできないか。貯めたら、その分は社会の安定のために使わせてよと。使わせる税制、こんなことを考えております。
今は補足の簡易性からフロー課税が中心です。しかしこれは国民の稼ぎを一発目から政府が取り上げる。そして政府が使うことで経済を支える構造です。セーフティーネットや所得の再分配機能を除いて、できる限り国民にカネを使ってもらう。使わせる税制。使ってもらってお金が動いたことについて税を頂く
カネをジャブジャブ金融機関に供給し、今回は実商品買い入れもやりましたから投資（投機）市場にもカネを供給し、あとは実経済政策もやりながらそのカネが市中取引にじわっと浸透するのを待つと言うのが量的緩和策の狙いなのだと理解しました。カネジャブジャブをどう市中に回すか。僕は税制かと。
そして量的緩和は論理的なものと言うより経験的なものであるなということも識者の話を聞いて感じたところです。@日本の量的緩和が効果が出ていないのは量が中途半端Aバーナンキ氏のＱＥ２も３年後ぐらいから効いてきたB景気は期待心理も大きく影響する。量的緩和を強く言われる方々の主な意見かと。
このような税制にも色んな問題点を指摘してもらっています。元へ。量的緩和について識者の方に色んな意見を伺ったところ、量的緩和だけではだめだ、実需要が伸びる実経済政策・税制ももちろん必要と言うのがほとんどの意見で、金融政策はいくつも政策を重ねる一つだと認識しました。
フローも消費税を除いて、投資や消費した分は課税対象から控除。貯めたら税をかけますよ、使えば税はかけません、という税制（これは大きな理念で詳細は専門家に詰めてもらわなければならない）を考えております。ある種、強制的に市中にカネを回させる税制。
そして大阪維新の会は、ターゲティングポリシーの考え方を採らず、徹底した規制緩和による経済活性化策を目指すことを重視します。そして維新の会に問題提起して今議論していますが、フロー課税からストック課税へのシフト。フロー・ストックの完全捕捉を前提に、マイナス金利として資産課税をかける。
０金利状態でなぜ日銀がカネを供給することで、それが実経済取引の中に浸透するのか。カネを供給したからと言って資金需要が生まれるわけではなく、資金需要が生まれる政策をやるべきではないか？
このように手続きを踏みながら見えない正解に近付けていくのが統治だ。有識者は自分の意見を述べるだけで良いが、民主主義の世の統治となると国民の支持が必要。手順を外すと確実に支持がなくなる。日本国民は賢明だ。安全委員会は安全を宣言できない。はっきりした。政権は国民を騙している。
ピークを乗り切る方法として、単なる我慢だけでなく、価格メカニズムを用いる方法もある。手順を踏まずによくわからないまま安全宣言を出されて納得できない再稼働をされるくらいなら、生活の利便性を我慢しようと府県民に呼びかけたい。産経さん、そういう公選職の責任もあるのでは？
国民のレベルが高ければ高いほど、全会一致で皆が積極賛成！はあり得ないと思います。そう決まったら仕方がないかと諦める決定の仕組み。多数決を基にどう納得、諦めてもらうか。これと全く異質なのが議員グループの決定過程。これは議員グループをいかに組織化するかにかかっています。
一国のかじ取りをしようと思えば、巨大な行政官庁を指揮しようと思えば、最後は民意を背景にするしかありません。役人も色んな意見を持って当然です。全員が心底トップの考えに賛成するなんてことはあり得ません。最後は、これが国民が納得することだという諦めで決定するのが成熟国会の決定過程かと。
実際に議員グループを組織とするにはやはり組織マネジメントのルールを適用せざるを得ません。ところが日本の政党には執行部にそこまでの権限がありません。悪しき民主主義ですね。全てボトムアップで候補者が決まってくる。マネージャー陣は追認機関です。大学の教授決定手続きのようなものでしょうか
ただイギリスの議院内閣制がうまくっているのは、政党の執行部の権限がはっきりしているのです。選挙の際の公認権と選挙区指定権。これは強烈です。政党の方針に反する場合には次回の公認はなくなります。選挙区もころころ変えられます。総選挙のときにリーダーを提示するのは対国民向け。
僕は専門家でも有識者でもない。大行政組織のトップであり政治家だ。お互いの立場を理解した上で、建設的な助言を頂けたらと思う。こんなことも知らないのかバカというニュアンスで来られたら同じように討ち返す。政治家の方針を変えさせるるための反対論の出し方はいくらでもある。
専門的な議論のレベルではなく、政治的な方針レベルだ。消費税増税反対方針も、池田氏のように専門的な財政論議レベルではなく、国のかたちを変える地方交付税制度廃止、地財制度廃止に向けての第一歩だ。これは政治方針。池田氏のような専門的議論と政治方針を決めるレベルは異なる。
また池田氏の議論は課長レベルだ、はある意味褒め言葉だ。役所では課長が一番実務を担う。数字を上げての詰めた専門的な議論は課長レベルで行うものだ。僕の役割は様々な専門的意見を並べた上で、最後どれを採るかを決めるのが役割。今の原発に向かう姿勢もその一つ。
お前の意見はバカだ的な放言をする自称インテリに限って政策実現プロセスを踏まえない実現不可能な提言だったり、そんなことは当然やっているという陳腐なものが多い。池田氏の意見は面白いものが多い。しかし表現の仕方が稚拙なことが多い。
その僕の意見がおかしいと言うことであればどんどん意見を賜りたい。しかし有識者がよくやる自分の意見が絶対に正しく、お前の考えはバカだ的なニュアンスは勘弁してもらいたい。こちらはこちらで膨大な労力をかけながら決定したものだ。
国民のレベルが高ければ高いほど、全会一致で皆が積極賛成！はあり得ないと思います。そう決まったら仕方がないかと諦める決定の仕組み。多数決を基にどう納得、諦めてもらうか。これと全く異質なのが議員グループの決定過程。これは議員グループをいかに組織化するかにかかっています。
一国のかじ取りをしようと思えば、巨大な行政官庁を指揮しようと思えば、最後は民意を背景にするしかありません。役人も色んな意見を持って当然です。全員が心底トップの考えに賛成するなんてことはあり得ません。最後は、これが国民が納得することだという諦めで決定するのが成熟国会の決定過程かと。
実際に議員グループを組織とするにはやはり組織マネジメントのルールを適用せざるを得ません。ところが日本の政党には執行部にそこまでの権限がありません。悪しき民主主義ですね。全てボトムアップで候補者が決まってくる。マネージャー陣は追認機関です。大学の教授決定手続きのようなものでしょうか
ただイギリスの議院内閣制がうまくっているのは、政党の執行部の権限がはっきりしているのです。選挙の際の公認権と選挙区指定権。これは強烈です。政党の方針に反する場合には次回の公認はなくなります。選挙区もころころ変えられます。総選挙のときにリーダーを提示するのは対国民向け。
政治家への完全な白紙委任は厳禁である。それと同時に専門家への白紙委任も厳禁である。ところが教育委員会や日銀においては、その裁量性があまりにも白紙的過ぎる。政治家は選挙による公約に縛られる。そして政治家によって任命される専門家も大枠は政治によって縛られなければならない。
国民への教育の浸透が不十分で、一部エリートによって国が運営されていた時代は、一部専門家の判断が尊重されたであろう。しかし今の日本国家においては国民のレベルは相当高い。ゆえに最後は国民の納得感を重視しなければならない。失敗した時の責任、納得感である。
だから道州制に切り替える。そうすると道州の中で都市国家的なるものを作ることはまだやりやすい。大阪をチャーターシティにするには、特区だけではできない。それを目指すなら道州制を目指していかなければならない。それを目指す本気の政党を日本に作らなければならない。
大阪の税収も、法体系も、社会保障制度も、教育制度も、何から何まで大阪のことは日本全体の仕組みに影響する。大阪だけを切り離すことができない。これは池田氏なら少し勉強すれば分かるはずだ。地方交付税制度が典型だ。大阪の税収で地方は支えられている。
日本地図では大阪だけを取り出すことはできる。エリアを独立させることはできる。しかし日本地図には表れない日本の統治機構の「仕組み」は一部を切りだせない一つの塊になっている。一部を変えようと思えば全体を変えなければならない統治機構なのだ。
それがまさに道州制だ。池田氏には、大阪市をチャーターシティにすると提言した以上は、じゃあ国の制度の何を変えなければならないか真剣に考えて欲しい。真剣に考えれば、あーやっぱり日本全体の統治機構をかえなきゃならないなとなるはずだ。
メインフレーム型からネットワーク型の日本の統治機構へ。まずここをやらないと、池田氏や大前研一氏のようにとにかく大阪だけやってみろ！と言うのは言うだけに終わってしまう。大阪市が都市国家になれるかどうかは、そもそも国全体の統治機構をネットワーク型に変えなければならない。
メインフレーム型のシステムにおいて、ある一部の地域だけ独自のシステムを導入することはできない。それをやろうと思うと、結局基幹システム全体をいじらなければならない。今の日本の統治機構のシステムだとある一部のエリアだけが独自のことをやることができない。
間違っているなら正すプロセスを考える。これが政治だ。論理の世界に溺れると、面倒なこと時間がかかることを先送りにする論理、言い訳を考え始める。池田氏も消費税の福祉目的税化はおかしいと言っている。ならば変えるための思考・行動をすべきだ。言い訳、後付けの論理を考えるべきではない。
論理だけで世の中が動くのであれば、政治家など要らない。公務員試験を受かった官僚組織で十分だ。世の中は論理だけでは治められない。だから政治がある。消費税に関しては、目的を再度固め直すことが必要。論点はこれまでの議論で明確だ。永遠の議論は不要。選挙で決めれば良い。これが政治だ。
民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変更など効かなくなる。年金も結局若者にしわ寄せのまま。今こそ統治機構を変える方向性を決めなければならない。
自民党が公約案発表。消費税は当面１０％、年金は現行制度を基本。なんのこっちゃない、これまでやってきたことの延長。これじゃチャレンジになりません。自民党はどうやって道州制を実現するつもりんだろう。これで大阪維新の会のポジションが固まった。統治機構変革の挑戦は維新の会だけだ。
首長の身代わりとして、組織側と議論を詰める役回りの外部人材がどうしても必要。組織の価値観、というより一部幹部の価値観と正反対の政策を首長が掲げても組織は動かない。役人も人間だ。だから首長の身代わりとなる外部人材が幹部と常に議論する仕組みを作らなければならない。
日本の役人は優秀である。しかし一つの役所で働き続けるため、多様な価値観に触れる機会が少なすぎる。もったいない。また大きな自治体組織においては首長と価値観を同じくする外部人材の登用は必要不可欠だ。組織の考えと首長の考えをぶつけるのに、全て首長が対応するのは不可能。
４月１０日産経新聞夕刊。近藤編集長。了解。実際の行政議論ができる外部人材が日本に少なすぎる。日本の公務員も、一定期間役所に勤めたらシンクタンクに所属するとか、そういう人材流動が本当に必要だ。同じ役所で勤めあげればその役所文化で固まってしまう。
さて、僕ら政治家は、ここというときに大きな方針を示し、方針の大転換をやっていくことこそが使命だが、それは教科書に載っていない。様々な情報を収集し、事の本質を見て、最後は自分の感覚でこっちだ！と決めなければならない。その方向性で制度を作るのは、官僚組織のお得意分野。
当り前である。政治行政の世界において正解は一つではない。無数ある選択肢から一つを選ぶのに、官僚組織はこれまでやってきたことを基準にせざるを得ない。ところが政治家は民意を背景に、これまでやってきたことを断ち切ることができる。ここが政治と行政の決定的な違いだ。
ただ官僚では、議論が対立している中で大きな方向性を示すことは難しい。これまでやってきたことを変えられない。正解のない道を選ぶことはできない。官僚の世界は利害調整・全会一致が原則で、皆がほどほどで納得するラインを決めるのは天才的な才能だ。しかし大きな舵切りはできない。
なぜなら行政をやったことがないからだ。そしてモノ知り、知識面なら日本の官僚組織の優秀さはずば抜けている。官僚はテレビに出てペラペラしゃべらないし、ブログもあまりやらないので目立たないが、僕らがメディアで目にする識者とは比べ物にならないほどモノ知りだ。
僕ら選挙で選ばれた者の知識なんて知れている。僕らは物事を進める体制を作り、方向性を示す号令をかけ、議論が膠着した場合には決定する役割。決定の手法としては場合によっては選挙を用いる。政策の細かなところは識者のアドバイスをもらいたいが、日本の識者のアドバイスはほとんど役に立たない。
日本の識者は、行政の審議会や委員会に呼ばれてそれで満足。審議会や委員会と言うのは責任が全くない。コメンテーターと同じ。行政が予め方向性を決めておいて、うまく審議会や委員会を転がしてお墨付きを得る。実際に行政をやりましたという識者がどんどん生まれないと日本の政治は強くならない。
今、日本に欠けているのは質の高い情報提供者、いわゆる識者。政治行政の分野においては、言うこととやることは、天と地、月とすっぽんの差。日本の識者は、言うだけの人ばかり。実際にやったことのない識者ばかりだから困る。これは日本のシンクタンク機能の弱さでもある。
日本の政治が機能するためには、選挙結果を尊重する＝多数決を尊重する文化を根付かせること、そのために多数決に込められた膨大な原理原則やルールを教育の重要テーマとして国民が理解すること、そして国民が賢明な一票を投じることができるように質の高い情報提供者が多数生まれることだ。
民主党には目を覚まして欲しい。国民は賢明だ。もう新聞の大キャンペーンには惑わされない。今回の民主党の消費増税は、完全に民主主義のルール違反だ。増税するなら、きちんと手続きを踏むべきだ。選挙だ。僕は増税に反対ではない。しかし今の民主党案とは全く異なる考えを持つ。
野党も本心では反対だが、それでも選挙の裏付けがあるマニフェストには一定従い、細部で修正を図るような政治になる。選挙で勝利した側を、とにかく反対で追い込むようなことはしない。今の国政は、与党も野党もマニフェストを尊重しない。だから議論にもならない。
議員同士には妬み、嫉妬、うらみ、つらみ、好き嫌いがあるにせよ、民意に裏付けられたマニフェストというものの存在で議論が収れんする。これが成熟した民主主義だ。それを、今回の消費税増税のように大手メディアが叫んでいるからと言って、選挙で増税しないと言い切っていたことを変更するなら世も末
これがマニフェストだ。選挙で選ばれたメンバーは、選挙で裏付けられたマニフェストには従わざるを得ない。これを崩したら選挙による民主政なんて成立しません。選挙で裏付けられたマニフェストは政治の場での憲法の位置付けをしなければならない。そこまでのものにして選挙が活きる。政治が強くなる。
僕らは、選挙で方向性を決めて、中身は行政マンをフル稼働させると言い続けた。反対陣営は、大阪都構想は中身がない、空虚だの大合唱。ところがどうですか？選挙を踏まえて、大阪都構想の方向性はしっかりと固まっているので、その方向で大阪府庁と大阪市役所で今もの凄い動きとなっています
大阪維新の会では、維新八策をまとめにかかっていますが、早くもありがたいことに色々批判が出ています。大阪都構想でもそうでした。もっと具体的に説明しろ！将来が見えない！もっと中身を詰めろ！まあ、散々言われましたが、政治家が言えることは限られている。
選挙で言ったことを変えるにはそれだけ大変なんだという政治慣行を確立させれば、政治家は選挙にときに訴える内容をとことん吟味する。どこまで政治家が言えるのか慎重になる。選挙で言ったことを、後で簡単にひっくり返せるなんてことになったら、選挙では言いたい放題になってしまいますよ
行政の判断と異なる政治判断は存在する。僕も何度もやってきた。その場合にはそのことをきちんと表に出すことが必要。今回も専門家の議論では安全性には疑問があるが、政治判断で再稼働をやったと言うならそれも一つの政治だろう。一番最悪なのは、安全に疑問があるものを安全だと政治が偽ることだ。
原子力安全委員会の問題点は挙げればきりがない。しかしこの機関しか存在しない。安全委員会よりも政治家が安全性について判断できることは絶対にない。メンバーが問題ならば、政治が入れ替えれば良い。
日本の最高権威の真剣な議論を行ってもらう。政治家はじっと見ていれば良い。原則は論理的に勝っている方を採る。五分五分か、論理的に負けている方を採るなら、論理的には分は悪いが、再稼働の必要性を重視して再稼働の政治決定をしたことをしっかりと説明する。この行政的な議論の詰めが全く足りない
そしたらだいたい真実は見えますよ。その段階で政治家が最終判断すれば良い。原子力安全員会に思う存分見解を述べさせて公開の場で反対尋問に晒す。こういうプロセスを踏めば、国民も納得するだろう。しかし今の民主党のプロセスは官僚のお膳立てに乗っているだけ。これでは国民は納得しない。
国民は賢明だ。民意というのは良くできている。世論調査を見て欲しい。どれだけメディアが消費税増税のキャンペーンを張って、民主党がその手続きを進めても内閣支持率は伸びない。しかし国民も増税の必要性は分かっている。国民は感覚として分かっている。ちゃんとプロセスを踏めよと
大阪維新の会の決定も、マニフェストの根幹部分に触れる決定は無効だ。どれだけ議論して決めたことでも、それがマニフェストの根幹部分に触れるかどうか慎重になる。それが選挙、民意を尊重する民主政のあり方でしょう。そもそもマニフェストの根幹部分に反する決定など僕らはしない。
マニフェストとは、当該政治グループが総合判断する時に拠って立つ軸を示すものだろう。総合判断する時の理由のキーワード。こういうものがマニフェストだろう。大阪維新の会は維新八策でそういうものを作ります。恵村さん、反論楽しみにしています
もう一度、政治家が政治的に決めるべき範囲を熟考して考え直すべきだ。行政が決めるような個別政策を政治家が決めるものではない。政治家は方向性・価値観を決める。行政組織がそちらに向かって動くような方針を決める。政治は総合判断の塊だ。事前に事細かに決められるものではない
そうであれば、消費税増税決定に従わない政治行為の方が政治的には正しいことになる。ただ、消費税増税反対を唱える民主党の議員の皆さんにも民主党のマニフェストには拘らないで欲しい。前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった。
世論調査やアンケートでは信憑性に論争が生じる。だからこそ国民意思を測る最善の手法が選挙となっている。僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです
新聞も選挙の結果をしっかりと踏まえるべきだ。国民をバカにしている。メディアが何と言おうと、国民との約束を大切にする。それが真の政治家だ。大手メディアや識者の論調に従うことこそポピュリズムの最たるものだ。恵村さん、消費税増税路線は、何故国民が支持していると言えるのですか
マニフェストは学者のレジュメとは違う。あの紙は、選挙を踏まえた政権の力の源だ。そういう風土がないから役所は政治をバカにする。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ。
もし消費税増税を民主党が行うというのであればマニフェストの変更手続きとして総選挙を踏まえなければならない。こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ。
選挙であらゆることを国民に約束はできない。当初約束していなかったことでもやらなければいけないことはある。それが政治だ。しかし明確に消費増税はしないと言い切った民主党は、それは守らなければならない。それは民主主義の最低限のルールだ。
それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない
恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの
多数が決めた決定でも無効の場合がある。それが民主主義です。君が代起立斉唱条例については最終的には最高裁が有効無効を判断する。そしてその規範は憲法だ。朝日の論で行くと国会で決定された法律にはどんな文句も言わず従わなければならないことになる
まず朝日新聞はいつからそれだけ多数決を重視するようになったのか不思議だ。そうであれば教育委員会決定において、さらに大阪府の条例、大阪市の条例で教育公務員に君が代起立斉唱を義務付けにもかかわらず、それに従わない教員を擁護する朝日新聞の理屈は何でしょう
衆愚政治だ、ポピュリズムだと言う輩は、よほど自分に自信があるんでしょうね。一般大衆よりも自分は上だと言う。気持ち悪い。前回の政権交代選挙での民意は民主党が消費税を上げないということを信じての一票だ。民主党内の代表選で覆せるわけがない
そういう民所得税や法人税は稼ぎのあるなしにかかわる税。だから所得の再分配に使う税。そして消費税は、所得税や法人税と比べて、地域間での税収の格差が少ない。何より景気の動向に左右されない。景気の動向は、金融政策などマクロ経済政策を使える国の権限と責任。
1日前
意をバカにする連中は北朝鮮に行け！偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ！僕は危うくても、移ろいやすくても、不安定でも、不合理でも選挙で示された民意をとことん大切にする。そして民意がより良くなるよう国全体で国民のレベルを上げるよう努力する。それが民主政だ。
民意をバカにする役立たず学者はいくらでもいる。こういう輩は口ばっかりで小難しい事を言うが、役所に来て組織に指示の一つもできない輩だ。選挙での民意を大切にする。それが民主政の原点だ。民意は危うい。移ろいやすい。不合理な判断もする。しかしそれでも選挙での民意を大切にするのが民主政だ。
自分の考えとは違うが選挙結果に従う、多数決に従うという国民風土を作り上げるしかない。選挙結果を変えるのは大変な作業が必要なんだという国民風土が残念ながら日本には確立されていない。その典型例が、朝日新聞、読売新聞だ。その他の大メディアも。前回の選挙で示された民意は何か
日本の政治を機能させるためには、国民が民主主義を大切にすること、選挙を大切にすること、この積み重ねしかない。選挙が全てでないと言い切る国では民主主義が発展するわけがない。国民が選挙結果を大切にする。そうすると議員も選挙結果を大切にする。
前回の政権交代選挙の流れからすると、国民は民主党に消費税増税する権限を与えていない。ここをしっかりと押さえなければならない。こういうことを大切にする政治慣行を確立しないと、日本の民主主義は成熟しない。相も変わらず議会では野党は反対するだけ
僕のある種の白紙委任論は、それでも選挙の際に大きな方向性は国民と約束しそれに政党・政治家が拘束されることが大前提だ。しかし、今回の民主党はどうだ？選挙の時に消費税は上げないと言ったことは、まさに国民との大きな方向性の約束だ。
これを白紙委任と言わずして何と言う。僕は政治に裁量が必要だと言う意味である種の白紙委任と表現した。マニフェストに細かなことを書いて政治の裁量性を奪うやり方は日本のためにならないと。だからマニフェストは方向性を示すべきだと。ところがそれに読売の渡辺主筆は猛反発。
そして読売新聞の渡辺主筆は、「政治と言うのはある種の白紙委任」という僕の主張に猛反発され、僕をヒトラーになぞらえる。今回、民主党が増税路線に舵を切ることこそ白紙委任の最たるものじゃないか！選挙の時には民主党ははっきりと消費税増税を否定した。そして選挙後、増税？？？
自分たちの価値を絶対的な正義と位置付け、そのためならプロセスなんぞ一顧だにしない。これこそ非民主主義の体制そのものだ。民主党のマニフェストの根幹を変えるプロセスは、党の代表選ではない。やはり面倒でも総選挙を踏まえなければしょうがない。そうでなければ国民は政治を全く信用しなくなる。
僕は憲法改正には、憲法９６条の改正手続きは踏まなければならないと思っている。そりゃ憲法破棄を言う方が簡単だが、やはり手続きこそが民主主義の要。絶対的に正しい価値などない。だからどの価値を選ぶのかのプロセスを議論しようと言うのが民主主義だ。ところが今の朝日と読売はどうだ？
しかしマニフェストの根幹部分を変えるのに、国民による選挙を踏まえず、党の代表選挙で変えることができるのか。もう民主主義もへったくれもあったもんじゃない。朝日も読売も、増税という立場なのであろう。それは良い。しかし民主主義の要はプロセスをきちんと踏むことだ。
まず統治体系。法律は憲法の枠内でしか認められない。これ当り前のこと。マニフェスト選挙で民主党は政権を獲った以上、民主党にとってマニフェストは憲法だ。それを党内代表選で勝手に変えられるわけがない。党内代表選に、国民は参加していない。これが議員内閣制の最大の欠点だ
朝日、読売は自分たちの声こそが絶対に正しいという思い上がりも甚だしい。選挙を通じた民主政を選択している以上、たとえ不合理であっても国民の生の声を軸にするのは当然だ。それをポピュリズムと呼ぶなら、北朝鮮のような専制体制を選べばよい。日本の学者は民主政を軽視する人が多くなった
僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ。地方に移譲し地方が増税するならそれで良い。しかし地方は増税を嫌ってサービスを削るかもしれない。増税の可能性を認めているからと言って、今の増税案と同じだと主張する朝日新聞は本質論を誤っている
消費税の地方税化、地方交付税の廃止は、国会議員、霞が関、そして全国の地方自治体と大戦争しないと実現できない話し。そして統治機構、国のかたちが変わる話だ。これこそ選挙でやらないと結着はつかない。民主党が５％の増税を決めるようなちっちゃな話とは違うんだ。
国税のままの消費税増税と、消費税を地方税化して地方に増税の判断を委ねるというのは、「増税」という言葉尻では同じように見えるかもしれないが、本質論では天と地、月とすっぽんほど異なるものだ。朝日はそこが分からないのかね。消費税の地方税化は、とんでもない権力闘争を経ないと実現できない。
そしてこんなことをやろうと思えば、選挙しかないんですよ。朝日新聞の得意の皆で話し合って解決しないさいなんかでやれるわけがない。僕のコメントを１行だけで朝日は引用していますけどね、消費税の地方税化、地方交付税廃止なんて、地方自治体が賛成するわけないじゃないか！
５％の消費税増税では日本の所得の再分配機能は持たない。だから所得税で所得の再分配機構を再構築し、景気を上げることも考えなきゃならないと言っているんだ。日本の財政再建は地方の財政再建も含む。だから消費税を地方にくれてやって、地方の財政再建を促せば良い
今の税率のまま消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると、国は４兆円得をし、地方は４兆円損をする。そうすると地方はこの４兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない。どちらの判断でも良いが、いずれにせよ決定はしなければならない。だから消費税の地方税化を言っているんだ
国は赤字は青天井に垂れ流し。強制的に財政健全化を迫られるルールもない。全く責任のない、緩い世界。国債市場でノーを突きつけられるまで決定しなくても良い。だから厳しい決定ができない。ところが地方には厳格なルールがある。ゆえに増税かサービスを削るしかなくなる。
地方は国と違って赤字債を発行できない。まさ財政健全化法であまりにも酷い財政状況だと強制的に是正される仕組みがある。だから地方交付税を廃止し、消費税を地方に渡せば、足りない分は地方は何とかしなきゃならない。増税するか、サービスを削るか。この状況下で決定できる民主主義が働く。
所得税は税率を上げなくても景気が良くなれば税収は上がる。消費税は景気が上がるか下がるに関係なく、税収は良くも悪くも一定の税。所得の再分配制度を作り直すには、所得税・法人税をいじることが本筋だ。所得の再分配のために消費税をいじるなんて言うのはナンセンス。メディアよ、目を覚ませ！
所得の再分配は、所得税で行うしかない。そして所得税の場合には、税率を上げるだけでなく景気を上げることによって税収を上げることができる。本質論から行けば、税率を上げることが目的なのではない。税収を上げることが目的である。消費税は税率を上げないと税収が上がらない税である。
このように本質論から考えると、今の消費税増税の主張は完全に間違いだ。消費税を国税のままにし、そして社会保障の目的税とすることは、日本の衰退を招くほどの愚策である。今回の５％増税では所得の再分配はできない。また追加増税が必要にある。どこまで増税をするのか。
そして景気の動向は第一次的には国の権限と責任なのだから、景気を良くして所得税・法人税の税収を上げる責任は国にあり、ゆえに所得税と法人税は国税に。所得税と法人税から地方に配分されている地方交付税は廃止。所得税・法人税で所得の再分配制度をきっちりと作る。
整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質論に沿う。だから地方税にすべきなのである。所得の再分配は、稼ぎに左右される所得税・法人税を充てるべき
所得税や法人税は稼ぎのあるなしにかかわる税。だから所得の再分配に使う税。そして消費税は、所得税や法人税と比べて、地域間での税収の格差が少ない。何より景気の動向に左右されない。景気の動向は、金融政策などマクロ経済政策を使える国の権限と責任。
消費税で増収を図るためには、景気を上げることではなく、税率を上げて行くことになる。これで所得の再分配を行うのは不可能だ。消費税は所得のあるなしにかかわらず負担する税。こういう税は、ごみの収集、公営整備、保育所整備、学校整備、老人ホーム整備、その他まちづくりなど住民サービスの財源だ
所得の再分配制度を構築し直すことは同意だ。しかしこれを消費税でやったら国は持たなくなる。消費税の本質を理解すべきだ。消費税は景気の動向には左右されない税。景気が悪くても一定の税収は確保。しかしそれは裏を返せば景気が良くなっても税収はそれほど伸びないということ。
社会保障特に年金は、カネのある人とない人のバランスの問題。若くても稼いだ人は負担額が多くなるし、高齢者でも稼ぎがなければ給付が必要。消費税で調整するものではない。年金の世代間不公平の問題は、税の補てんによる事後的調整の話ではない。制度に内在する事前的調整の話し。
そして給付付き税額控除の話も出ているが、これは所得税の問題。所得税を社会保障の財源とすれば、逆進性の問題等出てこない。所得税制の中で稼ぎのある人、ない人を調整するのだから。消費税によって世代間での負担が公平になると言う。違う。社会保障は、世代間の負担の問題ではない。
だからマニフェストの書き方は気を付けなければならない。行政でしかできないような政策の羅列は厳禁。政治家が行政を動かすための方針。これがマニフェスト記載事項。いずれにせよ、政治家としては小沢先生に理があるのは明らかだ。増税が必要なら選挙を踏まえるべき。
は消費税増税を否定しない。ただ今の民主党の増税には反対だ。消費税を地方に渡して、地方の判断で増税することには賛成だ。その前に国会議員の歳費も定員も削減。公務員の給料も削減。年金は抜本的に改正。そういうことを訴えて選挙をやってからの増税でしょ。選挙なくして増税法案はあり得ない。
もし国民との約束を反故にするなら、選挙で政権を作り直さなければならない。これも民主主義の当り前の原則だ。なぜメディアはこんな簡単に民主主義のルールを反故にするのか。どう考えても選挙前の増税決定なんてあり得ない。それがメディアは皆増税の大合唱。
統治機構も年金制度も抜本的な変革はなにもない。そんな中でカネが足りないから消費税を上げるって、そんなの通るわけがない。小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている。そもそも野田首相が消費税増税を掲げて代表選に出たことが間違い。これは国民との約束違反だ。
今の仕組みをリセットせずに、税を上げたり、新人採用抑止したり、こんなことの繰り返しでは日本は持たない。どこが根源的な問題なのか。そこを炙り出して、叩く。抵抗はあるだろうけど、それをやらないと日本は再生しない。
地方に消費税をくれてやれば、地方への補助金もめった切りできる。そうすると今の国の人員も不要になるはず。外郭団体もバサッと不要になるよ。出先機関も地方に移管すれば国の人員は大幅に少なくなる。余剰人員は分限すれば良
ったら猛反発が出たでしょ。これは国と地方で権限と財源が不明確だから。
国の消費税分１０兆円を、税源と共に地方にくれてやる。その代わり、１４兆円分の地方交付税（消費税分を除く）を税源と共に地方から引き上げる。これで４兆円確保。あとは地方への補助金をとりあえず切り倒せば良い。地方税をくれてやったんだから必要があれば地方で税を上げろと言い放てば良い。
イギリスは議院内閣制だが党執行部に議員の選挙区を指定する権限まである。議員はコロコロ選挙区を変えられる。このことで日本的な意思決定システムにはならないのであろう。あとはやっぱり多数決。最後は多数決で決めないと意思決定が明確化しない。議論を尽くした上での多数決。
派閥人事によって権力が微妙にバランス持って配分されるからだ。結局今の日本の議院内閣制という制度を前提とすれば、これまでの自民党の意思決定システムにならざるを得ない。これを崩すには、首相公選制か党執行部に選挙区指定を含めた選挙の公認権を与えること。
議院内閣制を前提とする限り、党による事前審査制が不可欠となる。そうなるとポストは派閥人事にならざる得ず、議員は能力ではなく当選回数や如何に議員の面倒見が良いかで評価される。派閥は必要不可欠になる。派閥人事で最終局面での役員への一任取り付けが可能になる。
これが新しい統治機構。自立する地域とうい価値観。権限も与える代わりに責任も負わせるという発想に、なぜ国会議員はなれないのか。国会議員は自分たちで消費税を確保しようと必死になっている。それは地方の面倒を見続ける責任を負うと言うこと。自立する地域の真逆。
消費税は地方に渡せば良い。そして国が地方に渡している地方交付税、補助金を失くしていく。国は国の仕事に特化する。法人税、所得税で国の仕事をする。地方は市民税・固定資産税の他に消費税で地方の仕事をする。国は消費税アップの呪縛から解放される。消費税アップの呪縛は地方に移る。
地方は１４兆円の財源がなくなるが、その代わり与えられた消費税で賄う。足りない分は自ら税率を上げれば良い。税を上げるリスクは地方が負うことになる。国は地方交付税分の財源を確保できるが、それでも消費税分はさらに財源が減る。それをどうするのか？ここから地方分権が始まる。
地方交付税のうち３兆円は消費税分なので、地方交付税と消費税を入れ替えると国は１４兆円の財源確保ができる。消費税率アップだと国民が相手になる。だから選挙のことを気にして反対論が巻き起こる。しかし地方交付税廃止だと相手は地方自治体。これは行政間同士の争い。だから理屈で勝負できる。
議会は、役所にコスト意識を持て！無駄を省け！と盛んに言う。それは認める。しかし議会にもコスト意識を持ってもらわなければ困る。住民代表だから全て許されると言うものではない。それを言ったら僕も住民代表だ。お互いにコスト意識は徹底して持たなければならない。
今の段階で住民投票をやっても何も生まれません。今関西電力に対する株主提案を作っておりこれも一つの選択肢。日本政府が出してくるものも一つの選択肢。その他色んな考えが出てきて、それこそ色んな議論が起きるでしょう。そしてここっ！と言う時に住民投票か、国民投票、それか総選挙。
いくつかの選択肢が世の中で十分に認知され、議論され、論点も整理されてもうこれ以上議論のしようがないという状態になった時に、そこで最後に多数決が活きてくるのです。まさに機が熟したという段階。ここで決定するために住民投票を使うのは賛成です。ところが今は、まだ選択肢を作っている段階。
で、朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれにご不満。僕は署名した５万５０００人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様。
記事にもあるＮＰＯの指導者なんかもそうでしょう。しかし住民の日常生活から少し距離がある事柄。具体の住民と言うよりも、地域全体、国全体の事柄。そこでは住民は抽象化されてしまいますが、そのようなレベルで大きな方針を決めなければならない場合には、行政マンではできない。
私たちと等身大で、同じ土俵で人をつなぎ、「市民力」をアップしてくれるような人。役所にたくさんいます。人々の利害対立を可能な限り調整して丸く収める。これは基本的に行政マン。これはこれで凄い能力です。そして市民に近い事柄であればある程、この行政マンの能力が重要であり必要。
僕が知事に就任して以来、９割８分以上は合意で解決。しかし残りの部分で、どうしても話し合いで決着がつかないから多数決・選挙を利用。そうするとハシズム！！だもんね。じゃあどうやって決定するっていうのよ。これは政治と行政の区分けが付いてない日本の脆弱性を表している。
この当り前の民主主義のルールについて、日本人はしっかりと教育を受けていない。そのような民主主義の教育を受けていないから多数決後にしこりが残ったりする。議論は徹底して尽くす。そして機が熟したとなれば最後は多数決。当り前と言えば当り前の民主主義の鉄則。しかしこれができないんだよね。
今の政党、多数決ができないんです。多数決をやるとしこりが残る。だから全会一致の形をとる。これが決定できない民主主義の元凶です。多数決をやって決定する。少数派も多数決をやった以上それに従う。それが嫌ならそのグループを出る。
国会・行政の在り方、仕事の進め方を、もっと近代的にしなければならない。これが維新の会が掲げる、首相が１００日は海外に行けるような新しい国会運営の在り方を目指すべきと言う価値観。統治機構の作り直しの一環です。
そして行政のトップは、いつでも国会の重大事に対応できるような、そういう体制を整えておくべきだ。北朝鮮問題で、米中韓ロの首脳が動き出しているのに日本の首相が国会張り付けで身動きが取れない状態と言うのは国益を害する。企業のトップが、ここまで全てをやらされるわけではない。
ただ、これまでは官僚が好き勝手に答えていたから小沢先生が怒ったんでしょうけど。トップの政治家集団がきちんと官僚答弁をコントロールできる範囲で、できる限り質疑は、組織のメンバーに担わせ、トップはトップでしかできない決定・判断・認識に関する質疑に集中する。
議員は自分の関心のあるところだけに集中する。行政の中に入るとあらゆる事項において責任を負う。政府に入れば、また行政のトップに付けば、「議員」とは全く異なる立場になることを、国会議員はもっと意識するべきだ。トップが答えなくても良い質疑は、トップの名代が答えれば良いはず。
統治機構を至急作り直さなければならない。維新の会は、首相が１００日は海外に行ける国会・行政の在り方を目指す。北朝鮮問題で、米・中・韓はそれぞれ首脳会談。ロシアも首脳会談に応じるらしい。日本はどうだ？相変わらず首相は国会に貼り付け。
誤字だらけだったので再送。今の報道はほんと危ない。安全委員会が大飯の安全を認めたかのように表現されている。安全委員会が了承したのは、一つの調査の数値のみ。安全委員会の斑目委員長もはっきりと言っています。「ストレステストと再稼働を結び付けている国はない」と。
原発政策に付いて方向転換しようと思えば途方もないエネルギーが必要なんでしょう。しかし民主国家である以上、国民が動けば動きます。そして誰かが動かなければ何も動きません。最初のきっかけが必要です。僕は新たな電力供給体制を目指していくべきだと思い、株主提案をします。
僕は今の電力供給体制は極めて脆弱だと思っています。今までのやり方ではそれこそ関西の復権にはならない。これからの時代に向けた電力供給体制は、競争原理の導入、賢明な消費、分散型発電、送電の広域化だと思います。
僕は原発政策については舵を切るべきだという認識です。しかし舵を切るには、この舵は重すぎる。府市再編の大阪都構想並みです。とてつもないエネルギーが必要です。未だに電力供給体制については、電力会社と国が全てを決める。具体の住民を前提とせずに、抽象的な国民を前提として。
ゆえに、政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任となるとの認識を主張した。その大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策である。個別の政策は、維新八策の範囲内で展開していく。個別の政策を事前に全て出し切ることは不可能。
だからそのバランスを整えるために、首相公選制や参議院の廃止を含む抜本改革を主張した。またマニフェストが行き過ぎのところもある。政治家は弁護士とは違う。依頼者との法的契約の中で行動が縛られるわけではない。政治とは、総合判断の極み。事前の契約で全ての判断を拘束すること等できない。
改革をすれば必ず影の部分も出てくる。その影を恐れて改革をやらないのか。改革をする前の影と、改革後の影を比べて、後者が小さいのであれば改革を進めるべきだ。そして改革によって生じる影について、さらに改革を進める。前進するにはそれしかない。
この多数決に従わなくて良いと言うなら、それは消費税論議でも同じだ。民主党の４９％は従わなくてもよいはずだ。もちろん、教員と政治家は異なるが、消費税に反対する国民は多数に従わなくても良いことになる。議論を尽くした上で多数決で決める。そして反対論者もそれに従う。
第１段階では憲法９条を変えるのかどうか。変えるとなれば第２段階でその内容について（これは改正手続きの中での国民投票となるでしょう）。変えないとなれば一定期間は改正論議は封印。国民投票の結果には国民は従うという前提で国をあげての大激論をすべきだと思います。
だからこそ国家として大きな方向性についてコンセンサスを形成するためにも憲法９条については国民投票をすべきと考えています。政治家が価値を前面に出すのではなく、成熟した国民の結論に従うという姿勢で。これを自分たちこそが優秀と思っている自称インテリ達はポピュリズムと言うのでしょうが
それとは別に、日本には決定できる民主主義が根付いてない。政治は国民の鏡。民主主義の要は議論だが、議論の流儀について、僕らは教育を受けない。現実の政治における議論は、新聞の論説やテレビコメンテーター、学者と違い、あくまでも手段である。メディア・学者は、議論することが目的。
世界平和研究所(中曽根康弘代表)の画期的構想
拝啓 大阪維新の会様
参政員制度Q&A
世界の公務員の現実
地方自治体財政の現実
政治の不条理の一つの原因は、選挙では人物が検証できないのに一任代表となった人々が政治を独占していることです。
参政員制度とは政治意識の高い人は選挙権を返上して直接参政権を得、興味ある法案に電子的に賛否表明し、
議員は選挙の得票数を行使する政治構想です
Free Access Counter Templates地図姫
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