遠賀町の例

自治体の財政事情を理解しやすくする為に人口2万人の 遠賀町を例示します
歳入総額58億で、主財源（町が独自で収入できる財源）２7億。あとは存財源 （国や県より、配分・交付される財源）３１億
勿論この遠賀町はまだいい方で、国や県からの給付金が　自主財源の3倍近いというようなところもかなりあります。
全国の地方自治体は「親方日の丸」の気分で国や県からの交付金を当然のように受け取り、徹底した行革など　 全くやる気はないように見えます
遠賀町職員給与 は平均608万円 (内閣府資料では福岡県民平均所得264万円)。
こうした自治体職員への優遇は全国同じです。窓口業務で、コンビ二でできる事はコンビ二に委託し、ニュージーランドを見習い　業務の殆どは入札で外注すべきとの主張もあるのです。
各種のホール、センターや施設、競技場、美術館、博物館、図書館などの管理者等は格好の天下りポストで、また利用者一人に掛かっている経費が2−3万円(人件費含む)についているところはザラにあるのです。
破局が近い今、自治体財政改善の為に　こうしたハコモノ全てはボランティアに委嘱してしまうということもありでしょう。

痛みの伴わない改革はありえないのです。いまや先進国最下位、国自体が夕張市のように破産する事態がくれば、否応無く交付金はなくなり、住民サービスの多く、そして職員数、給与などは大幅削減しなければならなくなります
民主、自民は勿論、公明、共産、ほか「霞ヶ関の顔色を伺い　言いなりになっていたい政党」が殆どなのに・・・そうした政党と組むことは.残念ながら維新の会を「並みの政党」にしてしまうかも知れません。 議員は任期中の成績についてのみ責任を持ちますが、献金意思や霞ヶ関の顔色を伺わざるを得ず、施策の失敗は国民が尻拭いしなければなりません。その意味で、どこにも借りがない国民のみが白紙で、将来に向かって責任を持った判断ができるのです。
橋下氏は政党よりも、国民投票か参政員制度で「国民の意思を維新の会の支持勢力に」しなければ政治改革の目になり得ず、国民は又も失望させられることになるのかも・・・
世界平和研究所は「我が国の統治機構の再考察」で似た制度を提唱しています。