2.
政府は消費税をどうやら15-17パーセントにしたいような口ぶり。そうした数字は官僚が恣意的に積み上げ、議員に提示したもの。
その線まで上げると、財政規律が正せ、年金は支払えるし、議員や公務員の報酬は現状のままで済む(しかし所得格差はさらに拡大する)。
消費税引き上げには「議員自身が身を切らなければ国民の理解が得られない」と言って、比例区の削減を提案していますが、これは少数野党を切り捨てるので実現は難しいでしょう。
「身を切る」というならダントツ世界一の議員歳費削減しかありません、同時に、一次産業も含めた国民の平均所得の二倍以上も取る公務員の給与も世界の常識外れです。
ギリシャよりも遥かに重態の日本、格差をこのままにしていては到底国民の理解は得られないでしょう。
議会に届ける国民の声として、請願制度があります。署名を集め議員の仲介で両議会議長に提出する・・・(しかし議会が真摯に検討したという事は少なく、ポーズとしての制度かも)。
しかし、もしもこのアクションに同調者が爆発的に増えて、先日の原発反対デモのような大規模デモに発展するようにでもなれば議員もマスコミも知らん顔ができないはず・・・
このサイトは高齢者によります、どなたか若い元気な方に旗を振って頂きたいものです。
質問「右肩下がりの日本に有効なのか」
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