総理府の発表でも殆どの国民は「政治にはもはや何も期待できない」と考え、読売アン ケ-トの結果では国民の78% は「政治に不満」と考えておられます。平成16年11月26日国会議論には債務1000兆円という言葉も出 ました。(米誌ビジネスウイークによれば実は1300兆との事、日経15、11.6.25)過半数の方は選挙さえ「誰がなっても同じ」と思 われておられます。去年の選挙の結果、民主党は過半数を制しましたが、官僚の重用ほか次々とマニフェストは空文化、さらに米軍 基地移転問題では朝令暮改・・民主党の支持率は23パーセントにまで急落し、国民は「やつぱり駄目だったか」という憂いに沈ん でいます。
献金意思と官僚に操られる立法府の構造的なものは、「仕分け」ぐらいではどうにもならないのです。

さらに経済政策はA党を支持し、外交政策はB党を支持するという場合、今の一括一任間接政治では対応ができないことが明ら かです

「主権」は寝食以上に重要な国民の権利です。
法が人を規制する以上、一括一任という粗い制度ではなく、 個別議案毎に自らの政治意思に近い政党を選択できる事はデモクラシ-の基本であり国民の権利です。
忙しいとか、難しいので誰かに「主権」を委任したいという 人々も多数おられますから、そうした方は従来の一括一任間 接政治制度を選択し、議案毎に政治に参加したいと考える方は参政員制度を選択する 、言い直すと、「投票で政治意思を表現 して議員に一任する」か「重要議案毎に政党を選ぶ」か、二つの制度を示して国民に選ばせる、これが国民主権ではないでしょうか 。

外交政策はA党に同意し、教育政策はB党を支持し、財政再建策はC党に賛同するということは十分ありえます。

憲法 の言う国民主権の為に信託に二つのスタイルを用意しなけ ればならないと考えます。