気になるニュースの一味違う論説(2004.7.3)
日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している
− 公務員と準公務員の過剰給与による血税の無駄使いは年間20兆円〜35兆円 −
深嶋 修
大半の特殊法人系独立行政法人のラスパイレス指数（年齢構成を加味した国家公務員給与水準との比較）が，1.2〜1.3（国家公務員給与より2割から3割高い）とのことです。（2004.7.3付朝日新聞より）
天下り先ポストを3倍増やし，天下り官僚の法外な給与や退職金を更に大幅に引き上げる結果を招いた「独立行政法人化」。
その悪影響は，広く一般職員にまで及んでいるようです。
公務員と準公務員の合計数には，諸説があるようです。
これは，情報の非公開性と準公務員の定義のあいまいさに主原因があると推察されますが，
下記の情報を総合すると，
公務員＋準公務員＝750万人〜900万人
これらの人たちに，不当な人事院勧告のもとで，過剰給与が支給されています。
下記の情報を総合すると，官民格差による1人あたりの過剰人件費は，300万円〜400万円
人件費の官民格差による血税の無駄遣いは，なんと年間20兆円〜35兆円。
毎年これだけの税金の無駄遣いをしていて，国家が成立していること自体が奇跡と言えるでしょう。
上記の血税の無駄遣い分20兆円〜35兆円を，生活関連の社会サービスや環境分野での民間人の
雇用創出に有効利用するとすれば，その規模は概ね，
300〜500万人のフルタイム雇用創出（年収500万円程度）
100〜200万人の短時間雇用創出（年金給付前高齢者を中心に，月収15万円程度）
それが実現できれば，リストラなどしなくても，「構造不況業種」から「生活環境関連の成長分野」への
人的資源の移転が能動的に進むでしょう。
高齢者雇用の確保，福祉サービス強化（介護サービス，宅配サービス，高齢者用住宅等の供給強化）によ
り，低レベルな年金給付が補完され，老後の生活不安が解消されるでしょう。
現役世代の失業,リストラ不安も解消されるでしょう。
血税が生活者のために有効活用されているという実感から，財政健全化のために不可避な負担増を多くの
人が受け入れることとなるでしょう。
上記だけでなく，現状日本社会の抱える多くの問題が，かなりのレベルで解決するはずです。
日本社会の問題の本質は，「官民格差による配分の不均衡」です。
＜人件費の官民格差に関するデータ＞
公務員の平均人件費＝約1000万円。民間の平均人件費＝約600万円。
http://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/price/archive/news/20040110ddm008020999000c.html
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html
＜公務員数と準公務員数に関するデータ＞
人事院勧告に準拠する人＝750万人
http://www.komuroso.org/net/n036.html
準公務員の総数は，諸説あり。
200万人説。
http://www.matsuokamasuo.jp/html/156kiroku/150605s.htm
約500万人説
http://www.globaleye.co.jp/imamura/02.08sararimen.html
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub87.junkoumuin.htm
共済年金加入者＝約550万人。
（国家公務員，地方公務員、私立学校教職員と農林漁業団体職員を対象とする４つの共済組合）
http://www.norin-nenkin.or.jp/siryou/kawaru/tkk01.htm
国家公務員数＝約100万人，地方公務員数＝約300万人。
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02a.html
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
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