高齢・障害者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援機構


以下の記事はIZAで記録されているものです元のサイト


これは朝日新聞にも掲載されて、11.5夜にはテレビでも放映されました。 民主党政権がどのように処置されるのか極めて興味のあるところです。

あまりにも異常、非常識な独法なので 資料価値があると判断、ミラーサイトとして ここに作成しました

ーーーーーーーーー以下転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「天下り先家賃も丸抱え 厚労省系行政法人、委託費を濫用」との記事が朝日新聞のWEB版に出ていた。
その後、イザ!でも同様の記事を見かけた。まぁ〜、なんと言ったらいいのやら(笑
人件費が50億で業務委託費が51億とあることから、厚生労働省内の1つの部所で扱えたのなら、それだけでも人件費は浮くことになる。委託をすることでマージンが生じるわけであることから、委託の入札の工夫でも5億程度はすぐに浮こう。
障害者自立支援法が100%悪法だとは言わないが、とてもではないが厚労省系行政法人が、このざまでは話にはならないし、見直しを求められるのは当然であろう。それこそ、行政法人の役員を全員解雇をして浮いた分を給付をしたほうが、まだましな方法である。
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」
平成19事業年度 決算報告書

財務諸表等
もっとも、家賃だけではなく給料の一部も委託費から支払われているとも聞く。
また事業費より人件費の高い協会もみられるようだ。協会関係者でさえ「見積を見直せばわかるが、委託費のうち3割はもらい過ぎだ」と証言していると記事になってはいるのだが、事業費も下請けに丸投げであるならば、人件費と事業費のかなりの部分はカットができるという可能性がみえる。 何度問題にされても効き目がないようなら、廃止を主眼においての検討も已む無しであろうか。
現実に07年度までにカラ出張の問題が白日の下に曝され、臨時職員 の架空雇用で裏金を捻出をしたりでやりたい放題であったと思う。それがいまだにこんな状態だということは、「すべての天下りが悪いわけではない」などと甘いことを言っているうちに本当に日本の国が破綻をしてしまう。
「本当に国がすべてを行わなければならない事業なのか」その点からも見直さなければならないだろうが、とにかく無駄な事業が多すぎるように思えてならない。事業の費用も積み上げ方式では、積算そのものの内容のチェックが多すぎてしまい、水増しの見逃しが増えるようだ。
もっとも千葉県の30億円不正事件ではないが、監査をする側も不正をし、なお取り締まる警察まで不正をしていたのでは、お手上げ状態である。 各省庁が不正を働き、まさかとは思うが会計監査院そのものが不正を働いたり、検察が不正を働いていたのであれば、果たしてだれが取り締まるというのだろうか。 現実に、検察の裏金問題も三井環氏の口封じ(個人的には口封じだと思っている)という形で行われているわけで、本当にどうなっているのやらわけがわからなくなる。
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」役員
理事長 戸苅利和昭和
平成16年7月 厚生労働事務次官
平成18年9月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長代理
平成19年10月1日 理事長就任
給与および賞与計17,123,000- (特別調整手当906,000-含む)
理事長代理 五月女英介
平成18年4月 三菱電機(株)上席常務執行役国際部長
平成19年10月1 理事長代理就任
三菱電機(株)の監査委員齊藤 正憲氏が、社会保障審議会医療保険部会(厚生労働省部会)
給与および賞与計16,006,000-
理事 伊澤章
平成15年8 月厚生労働省参事官(併)政策統括官付労使関係担当参事官室長
平成19年10月1日 理事就任(現在再任)
平成20年度の理事の給与および賞与計14,320,000-の方も存在した
理事 鏡山幸彦
平成16年4月 日立電子サービス(株)監査役
平成20年7月1日 理事就任
理事 古曳享司
平成18年12月 厚生労働省埼玉労働局長
平成20年8月25日 理事就任
理事 池田道郎
平成17年1月 厚生労働省愛知労働局長
平成19年10月1日 理事就任(現在再任)
監事 八木原壮夫 
昭和48年4月雇用促進事業団採用
平成15年4月日本障害者雇用促進協会 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター職業評価指導部長
平成17年4月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構情報研究部長
平成19年10月1日 監事就任(現在再任)
給与および賞与計13,057,000-
監事(非常勤) 川澄紘二
平成14年7月(株) 損害保険ジャパン監査役
平成15年10月 独立行政法人労働政策研究・研修機構監事
平成17年7月(財) 高年齢者雇用開発協会監事
平成19年10月1日 監事就任
(1) 理事長  1,011,000円
(2) 理事長代理 925,000円
(3) 理事      824,000円
(4) 監事 706,000円
退職金
在職期間1月につき100分の28を乗じて得た額の合計額とする

高齢・障害者雇用支援・開発協会(各都道府県協会)

全国重度障害者雇用事業所協会
 

窓口いつもガラガラ


厚労省OB天下り先の雇用開発協会


独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。  東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員3人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。  窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2〜3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。  協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りOBらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。  08年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費2億円に対し、事業費は1億5千万円。大阪では、人件費1億6千万円、事業費1億6千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち3割はもらい過ぎだ」と証言した。  委託費の無駄を裏づけるように、会計検査院は06、07年度の検査報告で、47都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。99〜07年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で捻出(ねんしゅつ)した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当に回したりしていた総額は、約2億2千万円に上った。  ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」




天下り先家賃も丸抱え 厚労省系行政法人、委託費を濫用


 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の事務所家賃など諸経費も、委託費でほぼ丸抱えしていたことが、協会関係者らの話でわかった。委託事業で実際に経費がいくらかかったかのチェックは見過ごされてきたという。  08年度決算では委託費約62億円のうち、47都道府県の協会の諸経費は総額約10億円。同機構が天下りOBの収入を、厚労省交付金などで賄う委託費で保証するシステムが明らかになったが、経費の丸抱えも、天下り団体に対する厚遇の一つとされる。協会関係者は「委託費が使い切れないほど余り、数年前まで他に流用していた」と証言しており、ずさんな公金支出が繰り返されていた。  朝日新聞が入手した、同機構が今年3月に47協会側にメール送信した「事務連絡」文書などによると、高齢者などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構は、各協会事務所の土地建物の年間の賃借料は95%まで、光熱費などは年11カ月分までと、委託費で負担できる経費の上限額を細かく契約前に指示。ほとんどの協会は、事業にどれだけ経費がかかるかを精査することなく、この上限に従って事業の見積もりを作成し、同機構に提出。機構はそのまま契約していた。少なくとも5年以上前からこの契約方法が続けられていたという。  委託費は実費精算され、諸経費を含めて事業に使われなかった分は、協会側から同機構に後から返還するルールがある。だが、協会関係者によると、委託費は余る場合が多く、ほかの用途に流用していた。この流用は、会計検査院が06、07年度の検査報告で不正を指摘するまで続いていたという。  一方、各協会の08年度の決算書では、協会に天下りした厚労省OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約380人の人件費約23億円と、諸経費約10億円をあわせた計約33億円の管理費が、委託費総額の5割以上を占めた。委託事業の発注が多い経済産業省と、調査研究など外部委託が多い文部科学省の各関係者は「管理費が占める平均的な割合は1割程度」と証言。同機構発注の委託事業で、天下りOBらの人件費や諸経費が突出した金額になっていたことを裏づけている。  北沢栄・元東北公益文科大大学院教授(公益学)は「委託事業は本来、行政のコストを抑えるためにあり、5割を超える事業などありえない」と話している。(座小田英史)
_____________________________________________ 木村盛世女史のHPとブログにも、天下りの臭いを感じる記載があった。
木村盛世女史の書かれている内容は、今年の秋というより現実に今すぐのでも対処をしなければならないだろう豚インフルエンザのワクチンに絡む問題である。
すぐにでも取り掛からなければならない問題を、もし仮に厚生労働省の役人と感染症研究所の田代氏の天下りのために遅れるようであったならば、厚生労働省というより「後世牢へ入りま省」と呼ばれることになる。
木村盛世女史HP
「果たしてワクチンは輸入されるのか?」、「上田局長と田代眞人氏 その甘い関係」
http://www.kimuramoriyo.com/