報酬3割削減は国の右肩下がりに有効か

「政官三割削減は悪くはないが、国の右肩下がり傾向には効かないのでは・・・」というご質問がありました。

三割ばかり行政経費を安くできれば、固定資産税、事業税、所得税、住民税他各種の税金を下げる事が可能になるでしょう。
企業に国際競争力が出てきます。政官の報酬が三割下がれば自主退職者が続出し、部や課の多くが廃止されて「小さな政府」が実現するかも知れません、
「国の右肩下がりに効かない」どころではないと思われます。

立法行政職員の大幅ベースダウン、部課と人員の大幅削減、規制の大幅な緩和、全行政情報のweb化、こうしたことが実現するためには「役所に遠慮が不要な政治意思」が立法しなければなりません。

みんなの党は明確ではありませんが、少なくとも自民、民主、公明、共産などは霞ヶ関と強調路線のようですから到底無理でしょう。
もしかすると国民に圧倒的人気の「維新の会」がこれを実現してくれるのかも知れません。でなければ国民投票か参政員制度が必要になります。

こうした「小さな政府」は公務員制度の大幅な改変そして事務の徹底的なweb化が必要です。
地方自治体のホームページを見れば、いまだにメールアドレスさえ公開せず使い物にならないサイトを持つところがあります。

政官の報酬三割削減を
参政員制度

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