| 「米国務省の公文書公開「真珠湾は奇襲ではなかった」 東京近代史研究所 代表 落合道夫 １．事実： 米国ウィスコンシン大学の国務省外交文書図書館で戦前の駐日大使グルーの国務省あての公電が公開されている。この中に日本の真珠湾攻撃の十ケ月前の1941年1月27日に日本軍の真珠湾攻撃計画を国務省のハル長官に報告したものがある。 その内容は、「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画があるという。驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので急ぎ報告する」というものである。これで長年の日本近代史の大きな疑問がひとつ解けたことになる。 米国議会では真珠湾の大被害の責任を巡って事件直後から８回も調査委員会が作られ何度も調査されてきた。その要点は、ルーズベルト大統領がグルー公電と日本暗号解読で日本の真珠湾反撃をしっていたにもかかわらず、これほどの被害を出したことにあった。奇襲ではないのになぜ太平洋艦隊が壊滅したのか、ということである。 ハル長官は軍に「連絡したはずだ」、といい「軍側は聞いてない」、ということである。しかし軍側が責任を取らされキンメル提督が処罰された。しかし近年死後であるが名誉回復しているという。 ルーズベルトはこの自分の意図的な連絡不十分を誤魔化すために、日本の反撃を卑怯だと口汚く罵り誤魔化した。東京裁判もその延長上にあった。日本人はこれにだまされた。 ２．意義： １）反日宣伝からの解放：日本人は戦後占領軍と左翼に長く真珠湾攻撃が卑怯であるという誤った贖罪感を埋め込まれてきた。しかしこれで解放された。ルーズベルトは明らかに日本の反撃計画を知っていた。その上で対日貿易封鎖をおこない過酷な対日要求ハルノートを出してきたのである。 ２）歴史の真実： それでは日本の攻撃を挑発したルーズベルト大統領の狙いは何だったのか。それは言われているように、欧州大戦への参戦契機づくりと満州を狙う邪魔もの日本の排除のためと考えるのが合理的であろう。これで東京裁判史観は誤っていることがわかった。必然的に日本に戦争責任がない新しい近代史観が必要になってきた。 ３）なぜ国務省は公開するのか： 現在の米政府が戦前のルーズベルト外交の対日陰謀の重要証拠文書を公開しているのは、米国の極東政策が戦前とはガラリと変わっ たからである。戦前の日米は満州を争う競争者だった。しかし今は共通の敵を持つ同盟国である。そこで米国は極東の要となる自由主義国家日本を再建したいと考え、そのために日本人の時代遅れの敗戦ボケからの覚醒を待っているのであろう。 ３．日本人の対応： １）周知：左翼は真珠湾事件を日本人をだます材料に使ってきたので、この情報を隠ぺいしようとするはずである。 そこで愛国者は大至急このメールを転載回覧し日本中にこの史実を周知していただきたい。 ２）靖国神社や護国神社はこの情報の常時掲示をお願いしたい。 ３）歴史教科書へ盛り込む：生徒が誤った歴史教育を受けているので、文科省はすぐに教科書の補正資料として印刷し生徒に配布すべき である。 ４．本米国公文書情報へのアクセス方法は以下の通りである。 1)グルーの電報の元のファイル： 米国ウィスコンシン大学 外交文書図書館 http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=header&id=FRUS.FRUS193141v02&isize 2)ここのSearchのところにGrewと入力すると、グルーの電報のリストが出てくる。（Ｇは大文字） 3)問題電報は１３３ページにある。公文書番号は711.94/1935である。 以下書き写したもの。原文確認のこと。 |
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711.94/1935：Telegram The Ambassador in [Paragraph] [Received January 27-6.38a.m.] 125. A member of the Embassy was told by my・・・・colleague that from many quarters, including a Japanese one, he had heard
that a surprise mass attack on Pearl Harbor was planned by the Japanese military forces, in case of “trouble ” between
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