標記の問題について私どもが検討した結果を結論から申し上げますと、ごみ焼却炉新設の決定を二年間延期し、その間にごみ減量を徹底的に推進することが、現段階での最善策と考えます。理由は以下のとおりです。

�T　ごみ焼却炉新設決定を２年延期する理由

１　財政上の理由

　現在市政では、大きい財政支出計画が４本も並行して進んでいます。すなわち、市民病院の建て替え、ごみ焼却場の建て替え、市庁舎の建て替え、小中学校の耐震工事の４本と理解しています。これらはそれぞれが極めて多額な財政支出であり、これらが同時に進行すれば、平塚市も、財政破綻をきたした夕張市の二の舞になりかねません。これらの計画のうちから、緊急を要するものと、いくらかでも先延ばしできるものとを精選して、財政負担を最小限にする方策を検討すべきだと考えます。

　特に１００年来の不況といわれる現在の社会経済情勢においては、市財政が現在の見通し以上にひっ迫する恐れも見込んでおかねばならないと思います。

２　新型炉の安全性

　　新型炉についてはいくつかの型式が候補として挙げられていますが、いずれも広域化・大型化による高温処理でダイオキシンの発生を抑える考え方に基づいています。高温焼却によってダイオキシンの発生は抑えられるにしても、重金属の気化や多環芳香族炭化水素の発生等による発がん物質の拡散の恐れについては、その危険性や対策が十分に立てられているとは思えません。また、新型炉の型によってはいくつかの地域で故障の多発が見られています。これらの点を考えると、新型炉の安全性の確認のためにはさらに十分な検討が必要であり、新年度での見切り発車は後世に悔いを残すことになりかねません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　焼却灰の資源化の見通しの不明確

　すでに新型炉を導入した事例では、焼却灰の資源化を計画していたものの引き取り手がなく、山積みのままになっている事例がみられるとのことです。平塚市は焼却灰の資源化を前提条件に、事業者の提案を求めるようですが、事業者が市の要求に合わせて無理な提案をした場合、運転の段階で無理が生じ、焼却灰の処理に市の負担がかさむ恐れがあります。

４　現在の焼却炉の徹底改修による延命策の検討が不十分

　現在の焼却炉が２０年を経過し老朽化に向かっているとのことは承知していますが、耐火煉瓦の徹底的な張替など耐用性を十分に保証できる改修をした場合と、新型炉を導入した場合との比較が、経費の点でも、安全性の点でもきわめて不十分だといわざるを得ません。

　現在の焼却炉の今後の改修・延命にかかる経費見積もりと耐用年数の見通しをメーカーに出させ、新型炉導入の場合との比較検討を徹底的に行うべきでしょう。

５　DBO方式の欠陥についての検討が不十分

　導入可能性調査最終報告書では、DBO方式のメリットと課題が一応挙げられてはいますが、定性評価にとどまっています。課題として挙げられている処理業務のブラックボックス化、性能発注によるリスク、手続きの煩瑣等５点に対する明確な方針は市当局から示されていません。特に運営事業者が利潤追求を第一義とすることから、技術的な問題を隠ぺいするなど、市職員技術者が問題点の核心を把握できないままに、請負事業者の言いなりの経費負担を市財政が負わされる恐れもあります。

６　二宮町参入問題の不透明性

　二宮町が再度参入を希望してきているようですが、それに対する平塚市の対応、二宮町の方針、いずれもが明確になっていません。再参入が確定した段階で当然計画の見直しが要求されるでしょう。この問題をあいまいにしたまま見切り発車することも、計画の杜撰さを残し、後々に問題を引きずることになると思います。

７　売電事業収益が事業者の収入になることと市のごみ減量方針との矛盾

　平塚市はごみ処理先進都市といわれ、ごみ分別では今も市民が大変な努力を払っています。また、市当局もごみ分別の方針は変わらないと言明していますが、事業計画ではごみ焼却による発電の収入が事業者の収益となることになっており、そのことはごみ減量に対する市の方針に対して事業者が歓迎しない要因となります。このような矛盾を含んだ計画を推進することは、後々に課題を残すことになると考えます。

�U　ごみ減量化推進の具体策

１　一般廃棄物として扱われている事業系ごみの事業者責任による処理

　平塚市では、一部の事業系廃棄物が家庭から出る廃棄物と一緒に収集されていますが、これが廃棄物処理の負担の大きい部分になっていることと思います。名古屋市では、事業系の一般廃棄物の処理を事業者の責任とすることにより、ごみ減量化に成功しています。平塚市もこれらの点を先進都市に学ぶべきでしょう。

２　生ごみのたい肥化の推進

　生ごみは本来生物由来のものですから、堆肥化することによって無理なく自然にかえっていくものです。幸い平塚市は周辺に農業地帯を持っていますから、農業者に受け入れられる形での生ごみ堆肥化を進めれば、水分を多く含む生ごみの焼却など化石エネルギーの無駄遣いは大幅に減らすことができます。堆肥となったものが少量であれば農業者に頼らずとも各家庭の花壇、植木鉢、家庭菜園などで十分吸収・消化できます。そのためには多くの家庭で、また地域できめ細かく生ごみ堆肥化に取り組むことが必要です。燃えるゴミに出す前に生ごみの水分を少なくする点などではごみ減量婦人の会も役割は果たしてきましたが、最近では「ごみを活かす会」などの市民団体もあり、生ごみ堆肥化は全市を挙げて取り組めば、ごみ減量に大きく貢献するでしょう。

３　剪定枝の資源化

　剪定枝の資源化は、すでに鎌倉市などでは豊富な経験を持っていると聞いています。　剪定枝はチップ化すれば家畜の敷き料としても優れていますし、ある程度の厚さに敷き詰めれば雑草抑制の効果もあります。これを有効に活用する場面は十分にあるわけですから、その道筋をつけることさえできれば、これも焼却炉の負担を大幅に減らすことになるでしょう。

４　資源化できるごみの徹底分別

　電気製品の部品など、貴金属がつかわれていたりして貴重な資源になるはずのものが現状では不燃ごみとして埋め立てに回されたりしています。資源化できるごみを集める資源ごみ収集箇所を市内に細かく散在させ、そこに指導・相談にあたる人材を配置することによって、埋め立てゴミを減らせるばかりでなく資源の再利用にもつながります。

５　自治会・町内会機能の活用

　市内の各自治会・町内会はそれぞれごみの分別収集には相当の努力を払っています。中には、自分たちに任せてくれれば資源を徹底的に分別回収して回収業者に売り渡し、自治会活動の資金にしたいと考えている自治会もあると聞いています。このような自治会の自主的な努力を行政が積極的に支持・支援することも大事なことだと思います。

６　市民力の活用

平塚市が立派なごみ処理計画を持っていることを私たちは知っています。しかし、計画が計画にとどまって、それを実行に移す戦略・戦術が一般市民の目には見えません。行政と協働してごみ減量を推進したいと考えている市民の意思と力を十分に発揮させるための仕掛けを、行政がつくることが今求められているのではないでしょうか。この点では東京都町田市が豊富な経験を持っていますので、私たちの参考になると思います。　

例えば「ごみ減量市民会議」、或いは「ごみ減量市民委員会」といったものを公募市民と行政で構成し、行政と市民が手を携えて、平塚市を再びごみ減量先進都市にしたいと願うものです。