平成20年6月13日に新潟市木造住宅耐震診断業務等についての診断士に向けた手続き説明会が開催されました。 13日現在の診断申込み数は38件とのことで、20日以降に診断日の調整が行われる予定だそうです。 診断に対する補助の概要は以下のとおりです。 (詳細は新潟市のホームページ等でご確認ください。) �@補助対象となる建築物と申請者 ・昭和56年5月31日以前に建築された、個人住宅(自己用)で２階建以下の木造戸建住宅。 ・申請者は市税を完納していること。 (補助金交付申請時に市税の納税証明書(新潟市制度融資用)が必要となります。) �A補助額　　　　　※住宅の延べ面積が280�uを超える場合以外の申請者負担額は１万円です。 ・住宅の延べ面積が 70�u以下の場合　　　　　　　　　耐震診断に要する費用7万円のうち6万円 ・住宅の延べ面積が 70�uを超え175�u以下の場合　耐震診断に要する費用8万円のうち7万円 ・住宅の延べ面積が175�uを超え280�u以下の場合　耐震診断に要する費用10万円のうち9万円 ・住宅の延べ面積が280�uを超える場合　　　　　　 　耐震診断に要する費用のうち9万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(申請者負担額は耐震診断の実費から9万円を差し引いた額) �B申込み方法 新潟市本庁舎及び各支所より 『新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度』のご案内(右資料)を入手し、そこにとじこみの往復ハガキによる申込みとなります。 ハガキは申請受付団体の(社)新潟県建築士会新潟支部で受け付けた後、以下の3団体に割り振られて診断士の派遣が行われることになります。 ・(財)新潟県建築住宅センター ・(社)新潟県建築士事務所協会 ・NPO法人新潟県住環境支援センター 直接依頼したい診断士がいない場合は、上記により紹介を受けた診断士が派遣されることになります。 尚、直接依頼したい診断士がおられる場合は申込みハガキに、その旨を書き込んで投函していただくことになるそうです。 (念のため、新潟市に確認されることをおすすめします。 ここに記載の情報については新潟市当局の都合により変更する場合もありえます。あくまで参考としていただきたいと思います。) 当社は三条市からの派遣となるため、白根・小須戸地区等からの要請にふまえて、協力する体制にて考えております。旧新潟市等の遠距離の依頼者に対しては可能な限り、地元の診断士にお願いしたいと思いますが、事情により受付もいたしますので、その際はご相談ください。 尚、長岡市からの委託を受けた(社)新潟県建築設計事務所協会中越支部耐震診断委員としての当事務所の実績、建築士会三条地区会診断委員としての三条市での実績は合計約40棟です。 平成20年6月16日現在 　新潟市は現行の木造耐震診断助成金制度を10月より一部変更して、個人負担額一万円にて診断できるようになりました。 対象となる建物は新潟市内にある建物で、昭和56年以前に建築された住宅です。 助成金は面積規模に応じた診断料に対し支払われ、実際に申請者が負担する金額は１万円となりました。 詳しくは新潟市のホームページにてご確認いただくか、当社にお問い合わせも可能です。 申し込み希望の方は、新潟市役所本庁舎及び各支所にて申し込み用紙を受け取り、（財）新潟県建築住宅センターに提出することにより、同センターより診断士が派遣されることになっています。 合併により、多くの市民の方が申し込まれることが予想されることから、新潟市･（社）新潟県建築設計事務所協会の主催で講習会が開催され、さらに、１月に予定されている講習にて登録診断士を増員する予定です。 当社は白根・小須戸地区からの要請にふまえて、協力する体制にて考えております。 尚、長岡市からの委託を受けた(社)新潟県建築設計事務所協会中越支部耐震診断委員としての当事務所の実績、建築士会三条地区会診断委員としての三条市での実績は合計約40棟です。