|
|
|
木造耐震診断業務について
_E A R TH QU A K E - R ESISTA N T |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
  はじめに
本診断は(財)日本建築防災協会発行の『木造住宅の耐震診断と補強方法』に基づき診断をするものです。そこではふたつの診断法を掲げています。一般診断法では非破壊調査による耐震補強等の必要性の判定を目的とし、精密診断法は補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき破壊検査をした上で、補強の必要性の最終的な診断を行なうことを目的とするとあります。
当社の見解としてはいたずらに一部の破壊検査をともなう精密診断はその補修等にかかる依頼者の費用負担が大きいことから、
基本的には調査段階での非破壊検査を原則とした一般診断を行なうことで診断報酬の設定を行なっています。しかし一般診断の結果だけでは満足のいくものではなく、更に倒壊の可能性のあるものに関しては担当者の判断にて想定されるデータをもとに精密診断を行ない、一部補強のアドバイスを行なうことにより今後の補修工事の目安とすることで、住民の不安感をより少なくしたいと考えています。
ここで本来の精密診断は破壊検査をともなうものであるため、あくまでその結果による補強工事等に関しては予測の域を出ないため、工事開始時には診断者には報告確認をし、施工者にも十分に破壊前の事前調査をした上での工事に取り組むよう指示されることを望みます。
特に２階建の住宅程度は過去には簡単な計算以外に法的な計算確認義務はほとんどないため、昨今の地震の頻度・規模から、事前に診断確認をおすすめします。費用は７〜１０万円程度です。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
