業務取扱方針


webページからの見積もり依頼の受付

※送信フォームへのリンクはページ下部にありますが、下記方針をお読みいただいた上でご利用ください。


業務を取り扱うにあたり、当方では依頼者との「信頼関係」を最も重視しております。
業務を受託することは（依頼者の立場から見れば）目的達成の手段として当方と「契約締結」することに他なりません。「信頼関係」とは締結された契約の当事者双方が信義に基づき誠実にお互いの義務を履行していくことで醸成されるものであると考えています。 　　　　　　　　

依頼者と対面してご説明申し上げ、ご納得いただいた上で業務を受託できれば問題はないのですが、webページを介した業務受託では、往々にして「契約締結」「信頼関係」という用語の用法や解釈を誤解されたまま（つまり業務の取り扱いについての価値観を共有できないまま）業務を依頼される方が少なからずいらっしゃいます。
そして、誤解を解けないまま業務を遂行することにより、双方にとって不都合な事態が発生することとなってしまいます。

　　　　　　　　
当方では、そのような事態に陥ることを回避するために、契約締結前に充分な事前説明を行なうこととしています。
具体的には、（当サイトに掲載している）業務に関する情報及び当方の見解をご一読いただき、業務遂行に対して当方が掲げる価値観や追求するクオリティを理解され、同意していただいた方のために下記の送信フォームを用意しております。

そして、所定の手順に従い見積もりを依頼される方には、想定される問題点や今後の見通し等を含め見積もり額を記載した「積算メール」を送信させていただきます。

依頼者が「積算メール」記載内容に納得され、引き続き業務を依頼される場合には、メール本文からリンクされている申込みページへアクセスしていただき、正式な申込みを行なっていただきます。

その後、当方が申込みを確認し、その旨を記載して送信した「承諾メール」が依頼者へ到達した時点で双方が合意（意思表示が合致）に至り、契約締結となります。
　　　　　　　　
つまり当webページ上では見積もり依頼を受け付けるにとどまり、その後のメール送受信の過程を経て合意がなされた場合に業務受託となります。このような手順を採用したのは、事前説明の実施を通じて依頼者（閲覧者）への配慮を実現させるためです。

そもそも行政書士業務の多くが品質や価格の画一的な表示になじまないものであり、特にwebページでの表示は一般論の域に留まらざるを得ず、すべての依頼者（閲覧者）が豊富な判断材料を得ているとは必ずしも言えないため、事前説明の機会を設けずに通常の電子商取引と同様の手順で契約成立とすることは依頼者（閲覧者）の不利益につながるおそれがあります。

このため、当サイトでは最初に事情をお聞きし、実務家の視点から状況を把握し方針を定め、流動的な費用も確定させた上で上で見積もりをご提示することで、契約成立以前に依頼者（閲覧者）が熟考される機会を確保することとしていますので、ご了承ください。

　　　　　　　　
各業務の見積もり依頼を希望される方は、下記リンクより該当ページへお進みください。
　　　　　　　　
（その他のご意見 ・ ご質問はトップページの連絡用リンクからお進みください。）


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last modified: 30th/Dec./2010;