災害時要援護者支援活動

　平成16年の福井県、新潟県での水害の教訓から、高齢者等災害時要援護者への情報伝達や避難行動の支援が大きな課題となり、私たちの地域でも水谷東地域安心安全ネットワーク会議の連携を生かした取組みをすすめています。

経過
　民生児童委員や社会福祉協議会、市高齢者福祉課など行政の各部署がそれぞれの立場で取組み方法を模索していましたので、平成18年11月8日に、市（防災・福祉・高齢者福祉・障害者福祉）、各町会、自主防災会、市社会福祉協議会、地区社協、民生児童委員が参加して、｢水谷東地域助けあいネットワーク｣を結成して、災害時要援護者の名簿づくりと見守り・支援体制づくりに取り組みました。
　平成19年2月1日から、手上げ方式で名簿登録を呼びかけるご案内を地域内の全戸を対象に町会で配布し、町会ごとに回収した名簿を、市安心安全課で整理保管し、町会（自主防災会）と民生児童委員・地区社協で共有することとしました。
　平成19年10月10日現在、水谷東地域で409人のかたが名簿登録しています。
　民生児童委員が把握している情報や市から提供される65歳以上の住民基本台帳情報（住所、氏名、生年月日、性別）をもとに、未登録者を戸別訪問して、必要に応じて名簿登録をすすめるなどして、対象者全員の名簿登録をめざしています。

見守り・支援体制の課題
　平常時の見守りは、基本的には民生児童委員が担い、災害時の支援については、基本的に各町会役員が対象者を分担する体制をつくります。また、対象者の近隣の方や町会内の支援ボランティアを募集するなどの体制の充実を図っていきます。

ＴＯＰ