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 労働大学出版センター  

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労働運動のいまを考える 『月刊労働組合』労働大学調査研究所 監修

 働くものの学習・情報誌をめざして1967年に創刊。2020年2月号で通巻672号。毎号、特集記事のほかに、時代の方向を指し示す「羅針盤」、経済・政治・社会問題の解説「ズームアップ」、労働に関する統計の紹介と解説「今月の統計」など、労働組合の教宣活動に活用していただける記事を多数掲載。

●休刊にあたって
 2021年3月号(686号)をもちまして、『月刊労働組合』は休刊とさせていただきます。長い間ご購読いただき、ほんとうにありがとうございました。
 少し大げさな言い方に聞こえるかもしれませんが、21春闘を取材していて、労働運動の深部で「地殼変動」がおきているのではないかと感じています。それは、まだ地表には現れてはいませんが、コロナ不況が広がる最中にあって、“見えない力”に押し出された結果として、ナショナルセンターや産業別組織は、リーマンショックの影響を受けた09春闘時には示すことができなかった「賃上げ」を打ち出す決断をしたのではないか、と。そう考えると、労働運動は、これからどんどん[おもしろく]なっていく可能性があるのではないでしょうか。
 このような「転換期」に、休刊せざるを得ないのは大変残念ですが、今後も何らかのかたちで労働運動にかかわりつづけたいと思っています。
                                             (編集長 松上隆明)

◆既刊

◆◇◆書籍画像をクリックすると目次が表示されます◆◇◆
 
2021年 3月号

月刊労働組合2021年03月号表紙




〈特集〉21春闘ヤマ場へ向けて

 コロナ禍の春闘が本格化しています。各労組で模索がつづきますが、「あらたな地殻変動の始まり」も予感できます。かつてリーマンショックや東日本大震災のときは要求提出をあきらめる労組が続出しましたが、今年は目の前の好・不況の波に流されるのではなく、経済構造変革と生活のために賃上げ要求が続々と示されているのです。21春闘をどうたたかうか、ナショナルセンターと主要産別幹部に聞きました。

【注目記事】
★これまで本誌において首都圏駅そばチェーン店「名代富士そば」の労働組合結成について報じてきましたが、今年2月に入り、「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇する暴挙にでました。労組は裁判を含めて全面的にたたかいます。お読みください。

※お知らせ
 『月刊労働組合』は3月号(686)をもって休刊となります。読者のみなさま、ご寄稿いただいた方々、長い間ありがとうございました。

 B5 60ページ
 定価 700円(税込)
 送料 79

月刊労働組合2021年2月号表紙


2021年 2月号

労働大学調査研究所 監修

<特集>米軍基地の中の労働運動
 今月号では在日米軍基地で働く日本人の労働組合・全駐労(全駐留軍労働組合)のたたかいを取り上げます。皆さんの中には、在日米軍基地ではたらく従業員の労働組合があることを初めて知る人もいるかもしれません。そもそも米軍基地のない地域ではあまり認識されていませんが、沖縄や神奈川など米軍基地がある地域では無視できない存在です。そこでは、職場の専制支配に抗するとともに、戦地派遣を拒否する取り組みがつづいています。どんな労働問題があるのか、彼らは「思いやり予算」や平和運動をどう見ているのか、ぜひ知っておきたいことです。

 定価 700円(税込)
 送料 79円


月刊労働組合2021年1月号表紙

2021年 1月号

労働大学調査研究所 監修

<特集>働く女性に何がおきているか
 コロナ禍の影響をもっとも受けているのが女性だといわれます。日本では半数以上が非正規雇用で働く女性たち。今回、まっさきに失業の憂き目に遭いました。「女性活躍」が高らかにうたわれ、「輝く」ことが求められますが、家事・育児に加え、仕事への負担も重くなっています。そうした中、今度はコロナを機に「在宅勤務で家事と仕事の両立」ということが勧められます。けど、本当に両立できるのでしょうか。
 3人の女性リーダーが集まり、働く女性の現状から、労働組合の役割と展望を語り合いました。男性の意識調査結果とあわせてお読みください。

 定価 700円(税込)
 送料 79円


月刊労働組合2021増刊号表紙

月刊労働組合 2021年増刊号<春闘特集号>

コロナ禍に負けない 春闘の本
労働大学調査研究所 監修

 2021春闘へ向けて連合は「賃上げの流れを止めない」決意を表明し、2%程度の賃上げ要求(+賃金構造維持分2%)を掲げます。一方で経営側は、「コロナ危機で先が見えない」と慎重な姿勢を崩しません。しかし、さまざまなデータは日本の大企業の多くがこれを越える財力を保っていることを示しています。このまま財界の言いなりになっていては、日本経済は「負のラスパイレス」から脱却することはできません。また、厳しい経営状況の企業においても、労働組合が要求を突きつけることで初めて労使に真摯な議論が始まります。コロナ不況下で迎えた21春闘を闘い抜くための理論的な支柱として、ぜひご活用ください。



 B5判 60ページ
 定価 700円(税込)
 送料 79円
 2020年12月18日発行


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