原発賠償を考えぬく

第１０回　除染は本当に可能なのか？（１）

2013/6/14

今年に入って、原発放射能汚染に関するマスメディアの報道は、「除染作業の手抜き」問題に、一時集中しました。

たしかに、放射線量の高い土や草木を除去し、日常生活に悪影響が出ないようにする目的で行われるはずの「除染作業」に手抜きや不適切な処理が行われていたことは大きな問題ではあります。

しかし、「手抜き問題」の本質は、現場作業員の怠慢や監督体制にあるのではありません。回収した「汚染物体」の行き先、仮置き場がないのです。仮置き場が確保されていないのです。

一般論ではなく、私が体験した具体的な事例を説明します。

当社の事務所は、福島市役所と福島地裁に隣接する５階建ての福島法曹ビルの２階にあります。区分所有のオフィスビルですが、各部屋の所有者からなる管理組合が組織され、私が代表を務めています。

今年の２月頃、福島法曹ビルの敷地と建物の除染作業に入るので「よろしく」との申し入れが作業施行会社からありました。

作業は２週間程度で終わったのですが、作業完了の立ち会いということで、現場監督と現地打ち合わせをしました。

驚いたことに、汚染土壌等の入ったリンゴ箱大のコンテナ約３０個を地下駐車場の片隅に置いたままにするとの説明でした。

現場の責任者ではラチが明かないので、施行会社の責任者から説明を聞きました。

さらに驚いたことには、当初から、除染作業の現場から出た汚染物質は、その現場に留め置くことが「大原則」だとのことでした。

幸い、福島法曹ビルの敷地には建物の南東隅に２坪ほどの空地があったので、とりあえず、その空地に４段重ねで仮の仮置きをしています。

本来の仮置き場には、いつ移動させるのか、何度たずねてもあいまいな返事しか得られません。「仮置き場が決まれば……」「仮置き場がいつ頃決まるかは分かりません」「市が本気で探しているようなので……」。この程度の返事しか得られませんでした。

この体験から得たものがあります。除染問題の本質・根源・出発点は、膨大な汚染物質をどう処理し、どこに置くかという問題だということです。

ゴールを決めないままで、まず、スタートさせたということが除染作業の実態のようです。

ところで、仮置き場や中間貯蔵施設が確保できれば、除染は可能となるのでしょうか。

まず、技術的な課題について検討します。

NHKが２０１３年５月１７日に放送したデータによると、除染が行われても、放射線量が規準とされる値まで下がらないところが多いことが明らかになりました。

規準とされている年間１ミリシーベルト（１時間当たり０.２３ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）未満まで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区、７７％に上っています。

下がらない理由としては、各市町村の担当者や専門家は、（１）道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、水で洗い流したり拭き取ったりしても、完全に取り除くことは難しいこと。

（２）除染の対象になっていない森林や、まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、周囲に影響を及ぼし続けていることが指摘されています。

ちなみに、双葉郡の約７０％は山林です。

除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは、「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。今のやり方では進めても放射線量が規準を下回る地域は限られる。すべての地域で住人が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。

そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要性があるのではないか」と話しています。

除染問題を費用対効果という切り口で分析してみます。

国は２０１３年度予算まで含めて、約３兆円の除染費用を計上・支出しています。もともと線量の低い市街地の除染を優先しているわけですが、効果は、一応の目標値である線量の半減に対して及ばない地域が多かったわけです。

必要となる費用の総額については、環境放射能除染学会は「総額で１０兆円に近づく」と試算しています。

経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間５ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の１７.５％に当たるとした。計算すると約２４１２平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。これを当てはめると、除染費用は１１８兆円になるという。

これが「年間１ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額上る。県の総面積は１万３７８２平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、約６８９兆円となった。さらに「毎時０.１マイクロシーベルト」なら、該当面積は福島、栃木、群馬３県分にも達し、その額は実に１２８５兆円。

どの試算額が正しいのかは、今の段階では判断できかねる面があるわけですが、技術面だけでなく、予算・費用の面からも全面・完全除染が不可能であることだけは確かです。

丁度、このコラムを書いている最中に、福島県選出の野党参議院議員が訪ねてきました。

自己の生命をかけて、福島復興のために取り組むとのことです。その思い、意気込みやよしです。

そこで尋ねてみました。どう考えても、全面除染は不可能なことなので、何で、責任ある指導者達は、そのことを国民に説明しないのかと。

議員の答えは以下の通りです。
「富岡町・大熊町・双葉町・浪江町の一部には、確かに帰還ができない地域となる場所も出てくるでしょう。しかし、県も、国も、東京電力も、今はそれを言えないのです。なぜならば、いずれも国民からも、被災者からも信頼されていないからです。復興支援に全力をつくし、被災者からの信頼を取り戻した上で、全面・完全除染は難しい、つまり、帰還できない地域が出ることを説明するようになるのでは……」との説明でした。

たしかに、一日も早いふる里への帰還を望んでいる被災者に対して、帰れないと明言することはつらいことです。

しかし、できることはできる、できないことはできないと明言するべき時期なのではないでしょうか。

たとえ、それが、身を切られるような、つらい、厳しい言葉であっても、一国の指導者は、自らの言葉で説明すべきです。

「除染は本当に可能か」の（１）をここまでにします。
（２）では
　○除染と帰還は密接不可分な関係
　○除染・廃炉工事の巨大・長期公共事業化
　○正当な賠償請求は、脱原発への道を拓く
　○国際的な退避基準
　○住民は戻るのか？

をテーマとして取り上げます。