原発賠償を考えぬく

第１１回　除染は本当に可能なのか？（２）

2013/6/17

このコラムを書き進めていく中で、改めて分かったことがあります。

それは、除染が可能であれば、住民の帰還も可能になる。除染が不可能あるいは不十分な地域には、住民も帰れないし、帰るとしても極く少数になるという、あたりまえのことです。

今のところ、東京電力は、「住民は帰還できる」という建前にこだわっています。つまり、除染は可能だという原則論・建前論から一歩も進もうとしていません。

しかし、時間の経過と共に、全面・完全除染が物理的にも、経済的にも不可能であることは次第に明らかになるでしょう。

東電もその事情は十分に分かっているはずです。なのに、なぜ、東電は現実に目を閉ざし、建前論にこだわるのでしょうか。

理由はいくつか考えられます。

理由の一つは、住民が帰還できないことを認めると、家や土地その他の「財物」に対する賠償の考え方を根本から改める必要が生じ、賠償請求額が数兆円単位になることを恐れていることです。

二つ目の理由としては、放射線被害の大きさや深刻さが国民の前に明らかになり、原発再稼働の目標が一層遠くなるからではないでしょうか。

東京電力は、福島第二原発（４基・４４０万ｋｗ）の再稼働を断念していません。安倍首相も第二原発の廃炉は明言していません。

政府や東電は、時間が経過すれば何とかなる、先送りすれば何とかなるとでも考えているのでしょうか。

余りにも浅はかです、現在の知見からみて、ここまでは明言できる、これはできない。被災者や県民・国民にも、これは覚悟して受け入れて下さい、と勇気を持って言えない指導者は、非常時には役に立たないのです。

福島原発事故は、文字通りの非常事態を起こしたわけです。今は、非常時・非常事態（戦争で言えば敗北・敗戦）からどう撤退するかが問われているという意味では、非常時が続いているわけです。

見かけだけの「収束宣言」など何の役にも立ちません。むしろ、実態を覆い隠すという意味では有害ですらあります。

除染事業が、巨大かつ長期にわたる「公共事業」化していることも、除染可能論＝帰還可能論の背景にはありそうです。

身近な例でも、３００人 〜４００人単位で除染作業員の宿泊施設として利用できるホテル・保養施設の売り物件を「大至急」探して欲しいなどの問い合わせが多く寄せられています。

この数ヶ月前から、原発被災者への風向きが変わり、風当たりが強まっていると感じます。

借り上げ住宅や仮設住宅に無料で住み、東電からは一家族当たり毎月数十万円の生活補償金を受け取って、「仕事もしないで、遊んで暮らしている……」云々というヤッカミ・ネタミ・足引っ張りレベルの話が少なくありません。

たしかに、物事の一面から見れば、そう思えたり、見えたりする面は否定できません。

しかし、そもそも、生活の本拠地からムリヤリ追い出し、仕事も趣味も近所付き合いも奪ったのは誰なのでしょうか。

今までの家から比べれば、段違いに狭い仮設住宅や借上住宅に詰め込んで、避難生活を強いているのは誰の責任なのでしょうか。

直接的な事故責任が東京電力にあることに異論はないでしょう。しかし、原発の安全神話を流布し、原発政策を進めたのは国家そのものではないですか。

私のところに相談に訪れる被災者の方々が最近多くなっています。原発賠償弁護団からも問い合わせや依頼が寄せられています。

そんななかで感じることですが、被災者の方々が、何か萎縮している、世の中に気を遣い過ぎていると、思われることが多々あることです。

ふる里を追い出され、生活の本拠である仕事や住宅を奪われ、趣味も友人も失わせた責任を追及するのに、何らためらう必要はありません。

国や東京電力に対して、しっかりと、堂々と、賠償額を請求することは、二つの意味で重要なことであり、被災者が果たすべき「歴史的な使命」だとも言えます。

第一は、原発事故がもたらした損害の大きさを、被災者が正当な賠償を請求することで明らかにできることです。

損害・被害の本当の姿・大きさを示すことで、原子力発電の本当のコストをあぶり出し、原子力発電の「経済性神話」を破る道を拓くことに通じるからです。

第二に、原発のコストが決して低いものではなく、「経済性神話」を失わせることで、世界に広がりつつある原発依存体質の危険性と高コストシステムの実態を明らかにし、世界を「脱原発」へと導く「道標」としての役目を果たせるということです。

これは、厳しい言い方かもしれませんが、福島原発の被災者・被害者だからこそできる、否、誤解を恐れずに言えば、被災者・被害者にしかできない歴史的な「使命」ではないでしょうか。

言うまでもないことですが、程度の差はあれ、福島市に住む私自身も被災者・被害者の一人だと思っています。

今朝（６月１６日）の朝日新聞は一面トップ記事で、「政府、再除染認めない方針に……」と報じています。

記事内容は以下の通りです。

[青木美希、鬼原民幸]福島第一原発事故の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。

政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１．５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。

こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「今年度の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

線量が下がらない場所の再除染について、環境省が５月２７日に県内７市町村が参加した意見交換会で「今のところ認めていない」と伝え、事実上拒否していたことも分かった。ガイドライン関連資料で「財政措置の対象になり得る」としている従来の方針と食い違うものだ。県内２５市町村が「除染後も１ミリまで下がらない例がある」と取材に回答しており、自治体に反発が広がっている。

環境省は取材に対し、除染計画について「今年度内を目途に実施する方針に変更はない」と回答。再除染は「現時点では対象範囲を示していない」とし、一度も除染していない地区を優先する考えを示した。環境省幹部は「７月の参院選が終わるまでは大幅な見直しは表明できない」と語る。

この記事に続いて「政治の責任を放棄する行為」との見出しで以下の解説文を載せています。

≪解説≫除染政策が行き詰まっている。事故から２年３ヶ月たつのに多くの地域で作業が始まっていない。線量が下がらなくても再除染を認めない。手抜き除染も発覚し、費用対効果への疑問も強まっている。

住民の声は様々だ。早期帰還を望む高齢者を中心に除染への期待は根強い。一方、飯舘村の昨年６月の調査では「効果は期待できない」という回答が４割を超え、今年２月に公表された富岡町の調査では「戻らない」と決めた町民は４割に上った。「除染より生活支援を」との声も多い。どこまでやり抜くのか。明確な道筋を示さなければ住民は生活の将来像を描けない。

進捗率がまとまった３月には遅れが明白になったのに、石原伸晃環境相は５月の国会で「計画に変更はない」と語った。表向き「加速する」と言い、水面下で逆の姿勢を見せるのは政治の責任を放棄する行為だ。

政府は現実的な除染政策を世に問い、合意形成に努めなければならない。参院選への影響を恐れ、なし崩し的に「アナウンスなき政策転換」を進めるのは論外だ。（多田敏男）

この記事は、朝日新聞のスクープなのか、環境省が意図的に流したアドバルーン記事なのかは分かりません。しかし、環境省の担当者レベルでは、全面・完全除染は不可能だと判断しているグループが存在し、本当のことを言うタイミングを図っていることの反映ではないでしょうか。

ウソで固めた隠蔽集団に対しては、歴史も時間も味方してくれません。その程度の初歩的な認識や知見もない集団がこの国の指導部に居座っていることに虚しさと恐ろしさを感じるのは私だけでしょうか。

【 読者からのメール 】

原発賠償を考え抜く第１１回除染は本当に可能なのか？（１）（２）を読んで感じたこと
Ｋ・Ｔ

放射線量の高い地域を除染するより土地を買い上げて地域の方へ賠償金を支払ったほうが被災者の生活を平常な姿に戻すことができると考えます。元の生活へ戻るのは不可能であることを早めに説明し、新天地での生活をすることで被災者も安心することができると指摘していた学者がいました。

高線量地域を除染しても、子供たちの健康を心配しながら元の場所で暮らす選択をする若い夫婦は少ないと思います。元の町へ戻っても人口が少なければスーパーもない、医者のいない、床屋もないなど普通の暮らしができないのです。

都市部に低価格大規模マンションを建設し、優先的に被災者のお年寄りに住んでもらうなどの施策を政治家が打ち出すべき時が来ていると感じます。以前より暮らしやすい環境を提供することが今や求められているのです。狭い仮設住宅を脱出してもらい、歩いて病院や普段の買い物ができる都市生活を提供すること。同じ地区の方が同じ階に住むことなど。

高層マンション住まいを検討しても良いのではないでしょうか。
この福島市でも空家が目立つのですから周辺の地域を開発統合して大型マンションを建造することは可能ではないでしょうか。補償金生活に頼らず、マンションを購入して人並みな暮らしができることで被災者は人間の誇りを取り戻すことができるのです。高橋様が何か萎縮している、世の中に気を遣い過ぎていると指摘されているのも仮設住まいであることから慎ましく目立たないように暮らすという弱者意識から抜け出せないでいるのでしょう。被災者が胸を張り堂々と生きていくためには住まいを提供することだと指導者は気づくべきなのです。国や東京電力に賠償金額を請求して元の生活並の暮らしに戻る資金を得ることが被災者の急務だと感じます。

阪神大地震の際は被災近隣地域に住む方は離れ離れになりました。しかし、ほとんどの方が広いマンション生活に満足しているというアンンケート記事を読んだ記憶があります

一人暮らしで友達と離れて寂しい、隣のマンション生活者と口を聞いたこともないなど苦情もありましたが人並みの生活に早く戻れたことに感謝しているのです。ここに行政や政治家が着目すべきなのです。２年３ｹ月も経過するのに元に戻すための除染をやっと開始したなどいうニュースを聞くにつけ仮設での生活がますます長期間に及ぶと危惧するのは私だけでしょうか。住まいを提供するにはどのような政策やアイデアが必要か、多くの国民からの意見を取り上げて「まず帰還あるべし論」から一歩踏み出す勇気を指導者に期待したいものです。