原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)

・第33回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(4)
(2018/1/15)

・第34回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(5)
(2018/3/1)


第33回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(4)

2018/1/15

――EV中古電池の再利用・再活用が原発ゼロの経済基盤・産業基盤を築く――

(3)新規参入組が原発の基盤を掘り崩す

民主党政権下だった2012年1月25日に、弁護士の海渡雄一氏(元社民党党首 福島瑞穂氏の夫君)は、原発を止めるための4つの方法として以下の提言をしていました。

@ 立法でとめる・・・「脱原発法」の制定
A 司法でとめる・・・大飯原発3、4号機・高浜原発3、4号機で一時実現
B 行政でとめる・・・原子力規制庁による規制
C 地方行政でとめる・・・鹿児島県・新潟県で一部実現

以上の4つの手法のうち、AとCは住民パワーを背景にした力で一部が実現しています。

これらの司法・行政的な手法に加えて、電力小売自由化が達成された現時点では、経済原理・市場原理・消費者運動で原発を止める展望が射程に入ってきたといえます。

マーケットの視点から電力小売市場への新規参入組(企業)の動向を分析してみます。

一口に新規参入企業といっても、その動機・背景には様々な要素があることはたしかです。しかし、共通していえることは、@時代は確実に脱原発に向けて動き出しており、電力自由化は原発の晩鐘になると気づいていること。A電力小売自由化は、様々な思惑や背景をもちながらも、引きかえせないところまできており、2016年4月からの実施は確定した未来であること。B発送電分離を含めて電力自由化問題をとらえると、原発を電源に含めている旧電力会社のシェア低下は「確実な未来」であり、そのシェアを奪う絶好のチャンスが目の前にあることを理解していることです。

さらにつけ加えるならば、企業理念や企業レベルの利害を超えてでも、3.11の歴史の教訓から学び、世の中に役立つ企業として、この激動する時代にチャレンジしたいという意気ごみではないでしょうか。政治活動・市民運動は「マーケット」という太い鎖によって経済活動・企業経営と結びついています。

これまで、原発ゼロを目標とした国民運動・統一戦線への展望を論じてきました。それは、市民運動や選挙・政党政治とのかかわりを主として考案したものであり、一国の「経済」の中で、重要な要素である消費者の「心」や「行動」・「利害」については、「射程」に入っていませんでした。

考えてみれば、自動車の排気ガスや安全性をめぐるラルフ・ネーダーの率いる消費者運動・不買運動など、80年代には社会的にも経済的にも大きな影響力を持っていたのです。

今、まったなしで始まろうとしている電力小売自由化は、世界の流れから見れば、一周遅れに見えますが、タイミング的には原発ゼロを目ざす国民運動にとって、運動の輪・舞台を大きく広げ、原発推進勢力に致命的な打撃を与える「戦場」を提供してくれたことになりそうです。

・・・・・ここまでの原稿は2016年3月末に前回 『30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)−自由化は消費パワーを目覚めさせるか−』を書いたときまでにまとめていたものです。

しかし、その後、原発事故被害者のADRとの交渉支援などで超多忙となり、執筆は後廻しとなっていました。

筆が進まなかった理由はそれだけではありません。国民、つまり消費者が、求めている原発に依存しない電力の供給体制が思いの外に進展しなかったという事情も大きく影響していました。

福島で不動産鑑定士の仕事を40年以上もやっていると、結果として、東北各地の土地評価を数多く手がけることになりました。

リゾート開発・ゴルフ場開発がブームだった頃は、福島県内はむろんのこと、宮城・山形・岩手・青森の各県の山林や原野の「地上げ」や「転売」のための現地調査に飛び回っていました。

大部分は、土地バブル崩壊と共に「塩漬け」つまり放置されたままになっていたのですが、3.11以降の太陽光発電・メガソーラーブームのなかで脚光を浴び、メガソーラー用地・風力発電用地として、再度の現地調査を数多く行いました。

大手企業や外資系企業も含めて、10件近い100ヘクタール規模のメガソーラー・風力発電開発案件に関与しましたが、総て計画段階で中止・延期となった苦い体験をしました。

メガソーラー(大規模太陽光発電)や風力発電計画が見送られた原因は、すべて送電線への「接続不可」です。大手電力企業は、「高圧送電線の容量に余裕がない」との理由で、ほとんどの案件で接続・利用を認めませんでした。その姿勢に現在でも、基本的な変化はありません。

国が電力小売自由化の大方針を決めたからといって、既存電力企業にとっては「敵に塩を送る」ようなことに消極的になるのは、ある程度理解できます。

2020年の「発送電分離」つまり、送電線の自由化=解放まで待つしかないのかとの思いでいたわけです。

ところが、2017年10月4日付の朝日新聞の記事によると、何と「東北の基幹送電線 空き8割」とあるではありませんか。

同記事の要旨は以下の通りです。


『「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2〜18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

東北電は昨年5月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、50キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月〜今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

その結果、「空き容量ゼロ」とされる14基幹送電線の利用率は、50万ボルトでは十和田幹線(上北〜岩手)が2・0%、北上幹線(岩手〜宮城)が3・4%、27万5千ボルトでは秋田幹線(秋田〜羽後)が11・4%、山形幹線(新庄〜西山形)が4・8%などと軒並み低かった。最大でも北奥幹線(能代〜青森)が18・2%。

東北電は、新たな発電設備とつなぐ送電線の増強が必要として、接続を希望する再生エネ事業者らに工事負担金を求めている。数千万〜数億円とみられる。事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声が上がり、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めた。

安田さんは「再生エネ導入には既存設備を有効利用するのが世界の常識だが、それをせず新規参入者に負担が強いられている」と話す。』


風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー発電のボトル・ネックとなっていた送電線の「容量」問題は、技術的・物理的問題はクリアされていることが「判明」しました。残る問題は、2020年に予定されている「発送電分離」つまり送電線の自由化が予定通り実現できるか否かですが、当局が法律を作り国民に約束したことですから、期待して待つことにしましょう。

送電線の自由化問題に目を奪われ、関心が向かっていたあいだに、産業界、特に自動車業界では大きな変化が進んでいました、EV(電気自動車)の商品化・実用化です。

2016年末でEV乗用車は日本国内で73,378台、シェアは0.1%です。EVの製造コストの約半分を占める車載電池の寿命は自動車用としては5年(容量80%)〜10年(容量70%)とされています。

EV用電池としては航続距離(容量)が70%まで低下すれば交換・廃棄されるわけですが、蓄電池としての再利用・再活用は十分な性能を残しています。このEV中古電池と家庭用太陽光発電やメガソーラーが結びついた時、エネルギー資源やエネルギー産業に大変動が起きる予感がします。

EVの先行メーカーである日産自動車はここに着目し、住友商事と提携して4R(Reuse、Resell、Refabricate《再製品化》、Recycle)エナジーという開発・調査目的の新会社を2009年に立ち上げました。

当初は、環境に優しい低炭素社会のために中古バッテリーの再活用をビジネス化する目的でしたが、3.11の大震災は「時代は蓄電池を求めている」ことに「目覚めさせた」ようです。4Rエナジー社の設立から、6年後に年商80億円企業に成長するまでの「物語り」をまとめた「4Rの突破力」―――再利用電池で実現する低炭素社会―――ダイヤモンド・ビジネス企画・2016年8月発行は、電力自由化⇒原発ゼロに関連した以下の記述があるのでご紹介します。


『ようやく、蓄電池のコスト的メリットのみならず4R事業の本質的なメッセージも伝わり始めたのだ。
担当者の中には、これまでタブー視されがちだった原発問題について積極的に語る人々も出てきた。福島の問題のみならず、原発は通常稼働にもさまざまなコストがかかり、将来的には寿命もある。多くの原発が廃炉になる20年後を見据えた場合にも、太陽光と蓄電池にシフトしておいたほうが次世代のエネルギー問題が解決できるのではないか。そう語る担当者もいた。
「原子力発電はいらない、というコンセプトを知事がPRするために蓄電池を設置したい」というラジカル(極端))な話もあった。蓄電池をクリーンエネルギーの象徴として評価し、アピールしてくれるというのだ。これほどありがたいことはない。自分たちのやっている事業の価値が、世間に理解され始めたことがうれしかった。」
化石燃料にも、原子力にも頼ることなく、自家発電で電力を回して、自家消費していく。蓄電池が、太陽光と共に少しずつクリーンエネルギーの象徴になっていくのを藤本は目の当たりにしていた。』

『すなわち、国民一人ひとりがエネルギーの需要家であると同時に、エネルギーの生産者として再生可能エネルギーや蓄電システムを駆使することで、従来の「集権型エネルギー」から「分散型エネルギーシステム」に転換していく、というものだ。』


4Rの突破力という書籍は、年末に都内の大型書店の電力自由化のコーナーで目にとまり、購入したものです。EV再利用電池ビジネスについての書籍を「電力自由化」関連のコーナーに並べる書店員の目利き力に感心すると同時に、時代は脱原発・原発ゼロ社会に向かっていることを改めて思い知らされました。

EV車の普及台数は、2016年に世界で200万台、2020年には2,000万台に達すると予測されています。

これらのEV車のバッテリーは5年〜10年で、蓄電容量(性能)70%〜80%程度で確実に市場に出てきます。この受け皿として、再利用・リサイクルの市場規模は数量・金額共に膨大なものになるわけですが、今の段階から技術・集荷システム・製品化体制の準備に力を入れ、年商80億円まで成長させた日産・住友商事の先見性と実行力には心から敬意を表します。

世界を見わたしたとき、三度の原発事故から学ぼうとせず、原子力発電に力を入れている国々も少なくありません。これらの原発推進派の国の指導者も、風力発電や太陽光発電などの再生エネルギーとEV用蓄電池の結合・活用によるクリーンエネルギーが切り拓く未来が現実のものとなる時、必ず目が覚め、クリーンエネルギー派に宗旨替えをするに違いありません。

EV蓄電池の再利用・再活用は、そのぐらいのパワーを秘めていることを4Rエナジーのスタッフの経験から学ぶと同時に、カルロス・ゴーン氏の経営者としてのスケールの大きさ・先見性が少し理解できました。

『明確なビジョンを持ち、目標を設定する。目標に向かうための行動計画を作る。行動計画を発展・展開させ、優先順位をつけ、どのように達成するかを社内の隅々に浸透させる』

これは2001年に日経ビジネスのインタビューの中でゴーン氏が語った言葉ですが、原発ゼロを目ざす国民運動にとっても、大いに参考になる言葉ではないでしょうか。

追記 @

昨年の暮れに、小泉・細川両元首相が顧問をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が日下部資源エネルギー庁長官に以下の申し入れを行っているのでご紹介します。


平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
   会 長 吉原  毅
  幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】
 大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】
 当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)〜(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。

以上


追記 A

今回のコラムでは、−EV中古電池の再利用・再活用が原発ゼロの経済基盤・産業基盤を築く− という切り口で論を進めたのですが、少なからぬ読者から反響がありました。

その趣旨は、EV中古電池の大発生と再利用は「確実な未来」であり、太陽光・風力発電等の自然エネルギー発電の目下の最大の弱点である時間・気温変動性を克服する「確実な技術・設備」となることにある。

自然エネルギー発電とEV中古電池の再利用が結びつくことで、この10年ぐらいのあいだに、世界的規模でのエネルギー革命が見えてくるのではないか、という指摘です。

まったくその通りであると考え、1年近くかけて調べてみました。

自分にとっては、専門外の分野ですが、歴史的なエネルギー革命(石油依存経済からの脱却)となる文字通り「無限の可能性」を秘めた画期的な結合ではないかと考えています。

10年程前の2009年5月に「太陽信仰の復活」というテーマで太陽光発電について記したのを思い出して、再読しましたが、自分にも「先見の明」が少しあったのだな・・・といささか自信を深めました。

そんなことを背景に、「EV中古電池の利・活用と太陽エネルギーの結合は、世界にエネルギー革命をもたらす」というテーマで考察を深めてみることにしました。


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