原発賠償を考えぬく
－ 被災地の不動産評価を中心として － 不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム
テーマ 一覧 ・第１回 現状と問題点 ・第２回 ２年間の経過と浮上した課題 ・第３回「公共用地補償基準」とは ・第４回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用 ・第５回 ADRは機能しているか？ ・第６回 地政学から原発問題を考える ・第７回 東京電力の本音と建前（１） ・第８回 東京電力の本音と建前（２） ・第９回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか ・第１０回 除染は本当に可能なのか？（１） ・第１１回 除染は本当に可能なのか？（２） ・第１２回 メディアの取材から学ぶもの ・第１３回 「公共補償基準」の考え方（１） ・第１４回 「公共補償基準」の考え方（２） ・第１５回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール ・第１６回 「公共補償基準」の考え方（３） ・第１７回 幻の「被災地復興計画」 ・第１８回 「三つの原子力ムラ」 ・第１９回 「今も終わらない福島原発事故の真実」 ・第２０回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（１） ・第２１回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（２） ・第２２回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（３） ・第２３回 地政学・国防論からみた原発再稼働 ・第２４回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（４） ・第２５回 財物賠償の現状と問題点 ・第２６回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（１） ・第２７回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（２） ・第２８回 果樹園（梨畑）における営業補償（賠償）と伐採補償（賠償）の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について（１） ・第２９回 果樹園（梨畑）における営業補償（賠償）と伐採補償（賠償）の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について（２） ・第３０回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（３） ・第３１回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策 ・第３２回 自主避難者への賠償の現状と課題 ・第３３回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（４） ・第３４回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（５） |
第３３回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（４）2018/1/15 ――ＥＶ中古電池の再利用・再活用が原発ゼロの経済基盤・産業基盤を築く―― （３）新規参入組が原発の基盤を掘り崩す 民主党政権下だった２０１２年１月２５日に、弁護士の海渡雄一氏（元社民党党首 福島瑞穂氏の夫君）は、原発を止めるための4つの方法として以下の提言をしていました。 ① 立法でとめる・・・「脱原発法」の制定 以上の４つの手法のうち、②と④は住民パワーを背景にした力で一部が実現しています。 これらの司法・行政的な手法に加えて、電力小売自由化が達成された現時点では、経済原理・市場原理・消費者運動で原発を止める展望が射程に入ってきたといえます。 マーケットの視点から電力小売市場への新規参入組（企業）の動向を分析してみます。 一口に新規参入企業といっても、その動機・背景には様々な要素があることはたしかです。しかし、共通していえることは、①時代は確実に脱原発に向けて動き出しており、電力自由化は原発の晩鐘になると気づいていること。②電力小売自由化は、様々な思惑や背景をもちながらも、引きかえせないところまできており、２０１６年４月からの実施は確定した未来であること。③発送電分離を含めて電力自由化問題をとらえると、原発を電源に含めている旧電力会社のシェア低下は「確実な未来」であり、そのシェアを奪う絶好のチャンスが目の前にあることを理解していることです。 さらにつけ加えるならば、企業理念や企業レベルの利害を超えてでも、３.１１の歴史の教訓から学び、世の中に役立つ企業として、この激動する時代にチャレンジしたいという意気ごみではないでしょうか。政治活動・市民運動は「マーケット」という太い鎖によって経済活動・企業経営と結びついています。 これまで、原発ゼロを目標とした国民運動・統一戦線への展望を論じてきました。それは、市民運動や選挙・政党政治とのかかわりを主として考案したものであり、一国の「経済」の中で、重要な要素である消費者の「心」や「行動」・「利害」については、「射程」に入っていませんでした。 考えてみれば、自動車の排気ガスや安全性をめぐるラルフ・ネーダーの率いる消費者運動・不買運動など、８０年代には社会的にも経済的にも大きな影響力を持っていたのです。 今、まったなしで始まろうとしている電力小売自由化は、世界の流れから見れば、一周遅れに見えますが、タイミング的には原発ゼロを目ざす国民運動にとって、運動の輪・舞台を大きく広げ、原発推進勢力に致命的な打撃を与える「戦場」を提供してくれたことになりそうです。 ・・・・・ここまでの原稿は２０１６年３月末に前回 『３０回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（３）－自由化は消費パワーを目覚めさせるか－』を書いたときまでにまとめていたものです。 しかし、その後、原発事故被害者のＡＤＲとの交渉支援などで超多忙となり、執筆は後廻しとなっていました。 筆が進まなかった理由はそれだけではありません。国民、つまり消費者が、求めている原発に依存しない電力の供給体制が思いの外に進展しなかったという事情も大きく影響していました。 福島で不動産鑑定士の仕事を４０年以上もやっていると、結果として、東北各地の土地評価を数多く手がけることになりました。 リゾート開発・ゴルフ場開発がブームだった頃は、福島県内はむろんのこと、宮城・山形・岩手・青森の各県の山林や原野の「地上げ」や「転売」のための現地調査に飛び回っていました。 大部分は、土地バブル崩壊と共に「塩漬け」つまり放置されたままになっていたのですが、３.１１以降の太陽光発電・メガソーラーブームのなかで脚光を浴び、メガソーラー用地・風力発電用地として、再度の現地調査を数多く行いました。 大手企業や外資系企業も含めて、１０件近い１００ヘクタール規模のメガソーラー・風力発電開発案件に関与しましたが、総て計画段階で中止・延期となった苦い体験をしました。 メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電計画が見送られた原因は、すべて送電線への「接続不可」です。大手電力企業は、「高圧送電線の容量に余裕がない」との理由で、ほとんどの案件で接続・利用を認めませんでした。その姿勢に現在でも、基本的な変化はありません。 国が電力小売自由化の大方針を決めたからといって、既存電力企業にとっては「敵に塩を送る」ようなことに消極的になるのは、ある程度理解できます。 ２０２０年の「発送電分離」つまり、送電線の自由化＝解放まで待つしかないのかとの思いでいたわけです。 ところが、２０１７年１０月４日付の朝日新聞の記事によると、何と「東北の基幹送電線 空き８割」とあるではありませんか。 同記事の要旨は以下の通りです。 『「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされる１４基幹送電線の利用率は、５０万ボルトでは十和田幹線（上北～岩手）が２・０％、北上幹線（岩手～宮城）が３・４％、２７万５千ボルトでは秋田幹線（秋田～羽後）が１１・４％、山形幹線（新庄～西山形）が４・８％などと軒並み低かった。最大でも北奥幹線（能代～青森）が１８・２％。 東北電は、新たな発電設備とつなぐ送電線の増強が必要として、接続を希望する再生エネ事業者らに工事負担金を求めている。数千万～数億円とみられる。事業者から「空いている送電線をもっと有効利用すべきだ」との声が上がり、経済産業省も既設送電線に再生エネを優先的に接続する検討を始めた。 安田さんは「再生エネ導入には既存設備を有効利用するのが世界の常識だが、それをせず新規参入者に負担が強いられている」と話す。』 風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー発電のボトル・ネックとなっていた送電線の「容量」問題は、技術的・物理的問題はクリアされていることが「判明」しました。残る問題は、２０２０年に予定されている「発送電分離」つまり送電線の自由化が予定通り実現できるか否かですが、当局が法律を作り国民に約束したことですから、期待して待つことにしましょう。 送電線の自由化問題に目を奪われ、関心が向かっていたあいだに、産業界、特に自動車業界では大きな変化が進んでいました、ＥＶ（電気自動車）の商品化・実用化です。 ２０１６年末でＥＶ乗用車は日本国内で73,378台、シェアは０.１％です。ＥＶの製造コストの約半分を占める車載電池の寿命は自動車用としては５年（容量８０％）～１０年（容量７０％）とされています。 ＥＶ用電池としては航続距離（容量）が７０%まで低下すれば交換・廃棄されるわけですが、蓄電池としての再利用・再活用は十分な性能を残しています。このＥＶ中古電池と家庭用太陽光発電やメガソーラーが結びついた時、エネルギー資源やエネルギー産業に大変動が起きる予感がします。 ＥＶの先行メーカーである日産自動車はここに着目し、住友商事と提携して4Ｒ（Reuse、Resell、Refabricate《再製品化》、Recycle)エナジーという開発・調査目的の新会社を２００９年に立ち上げました。 当初は、環境に優しい低炭素社会のために中古バッテリーの再活用をビジネス化する目的でしたが、３.１１の大震災は「時代は蓄電池を求めている」ことに「目覚めさせた」ようです。４Ｒエナジー社の設立から、６年後に年商８０億円企業に成長するまでの「物語り」をまとめた「４Ｒの突破力」―――再利用電池で実現する低炭素社会―――ダイヤモンド・ビジネス企画・２０１６年８月発行は、電力自由化⇒原発ゼロに関連した以下の記述があるのでご紹介します。 『ようやく、蓄電池のコスト的メリットのみならず４Ｒ事業の本質的なメッセージも伝わり始めたのだ。 『すなわち、国民一人ひとりがエネルギーの需要家であると同時に、エネルギーの生産者として再生可能エネルギーや蓄電システムを駆使することで、従来の「集権型エネルギー」から「分散型エネルギーシステム」に転換していく、というものだ。』 ４Ｒの突破力という書籍は、年末に都内の大型書店の電力自由化のコーナーで目にとまり、購入したものです。ＥＶ再利用電池ビジネスについての書籍を「電力自由化」関連のコーナーに並べる書店員の目利き力に感心すると同時に、時代は脱原発・原発ゼロ社会に向かっていることを改めて思い知らされました。 ＥＶ車の普及台数は、２０１６年に世界で２００万台、２０２０年には２,０００万台に達すると予測されています。 これらのＥＶ車のバッテリーは５年～１０年で、蓄電容量（性能）７０%～８０%程度で確実に市場に出てきます。この受け皿として、再利用・リサイクルの市場規模は数量・金額共に膨大なものになるわけですが、今の段階から技術・集荷システム・製品化体制の準備に力を入れ、年商８０億円まで成長させた日産・住友商事の先見性と実行力には心から敬意を表します。 世界を見わたしたとき、三度の原発事故から学ぼうとせず、原子力発電に力を入れている国々も少なくありません。これらの原発推進派の国の指導者も、風力発電や太陽光発電などの再生エネルギーとＥＶ用蓄電池の結合・活用によるクリーンエネルギーが切り拓く未来が現実のものとなる時、必ず目が覚め、クリーンエネルギー派に宗旨替えをするに違いありません。 ＥＶ蓄電池の再利用・再活用は、そのぐらいのパワーを秘めていることを４Ｒエナジーのスタッフの経験から学ぶと同時に、カルロス・ゴーン氏の経営者としてのスケールの大きさ・先見性が少し理解できました。 『明確なビジョンを持ち、目標を設定する。目標に向かうための行動計画を作る。行動計画を発展・展開させ、優先順位をつけ、どのように達成するかを社内の隅々に浸透させる』 これは２００１年に日経ビジネスのインタビューの中でゴーン氏が語った言葉ですが、原発ゼロを目ざす国民運動にとっても、大いに参考になる言葉ではないでしょうか。 追記 ① 昨年の暮れに、小泉・細川両元首相が顧問をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が日下部資源エネルギー庁長官に以下の申し入れを行っているのでご紹介します。 平成29年12月26日 経済産業省 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 【申し入れの主旨】 【申し入れの理由】 以上 追記 ② 今回のコラムでは、－ＥＶ中古電池の再利用・再活用が原発ゼロの経済基盤・産業基盤を築く－ という切り口で論を進めたのですが、少なからぬ読者から反響がありました。 その趣旨は、ＥＶ中古電池の大発生と再利用は「確実な未来」であり、太陽光・風力発電等の自然エネルギー発電の目下の最大の弱点である時間・気温変動性を克服する「確実な技術・設備」となることにある。 自然エネルギー発電とＥＶ中古電池の再利用が結びつくことで、この１０年ぐらいのあいだに、世界的規模でのエネルギー革命が見えてくるのではないか、という指摘です。 まったくその通りであると考え、１年近くかけて調べてみました。 自分にとっては、専門外の分野ですが、歴史的なエネルギー革命（石油依存経済からの脱却）となる文字通り「無限の可能性」を秘めた画期的な結合ではないかと考えています。 １０年程前の２００９年５月に「太陽信仰の復活」というテーマで太陽光発電について記したのを思い出して、再読しましたが、自分にも「先見の明」が少しあったのだな・・・といささか自信を深めました。 そんなことを背景に、「ＥＶ中古電池の利・活用と太陽エネルギーの結合は、世界にエネルギー革命をもたらす」というテーマで考察を深めてみることにしました。 |
