原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)


第6回 地政学から原発問題を考える

2013/4/8

「地政学」という日本人にはなじみの薄い学問分野があります。

国家の置かれた地理的な環境条件が、その国の政治・軍事・経済に与える影響を巨視的な視点で分析・研究する学問が地政学です。

わが国では、「地政学」がナチス・ドイツの地政学の影響を受けて「大東亜共栄圏」の理論的支柱の役目を負わされという特殊事情等もあり永いあいだタブー視されてきたという「不幸な歴史」があるようです。

しかも、地政学は、その生い立ちからしても、軍事・防衛・外交と深く関わっており、「平和ボケ日本」では大学に正式な講座・講義もないのが現状です。

しかし、政治地理学、経済地理学、国際関係論などの科目で、「地政学」的内容の講義・講座は開設されており、防衛大学校では各国の著名な地政学研究者を招いて特別講座が行われているようです。

原子力発電所の設置・運転について、地政学の視点からみると、どのような姿が見えてくるのでしょうか。

第1に指摘できることは、日本列島は地震の巣だという現実です。世界の巨大地震の10%強が発生する日本列島に50基も集中立地させるという愚策を考え出した張本人は誰なのでしょうか。

2012年1月1日時点で、世界で運転可能な原発は427基です。地震の巣の上に世界の原発の12%を設置することは、地政学・政治地理学の常識からは、あってはならないことです。

第2に指摘できることは、原発の経済性です。2004年に電気事業連合会が発表した資料によれば、40年運転を前提とした原発の発電原価は5.3円、法定耐用年数(16年)を前提とすると7.3円となっています。

この発電原価の計算式は、

 発電原価 =(資本費+燃料費+運転維持費)/ 発電電力量

となっています。
問題なのは廃炉費用や事故発生時の賠償・補償等が全く考慮されていないことです。

地政学はその起源・発達史からも軍事科学と強く結びついています。その地政学が教えるところによれば、想定されている最悪の事態にも備えることが肝要とされています。

甘い見通しで、甘い対応策しか実現できなかった国家や民族は「滅亡」することも、また、地政学の教えていることです。

わが国の原子力発電は、潜在的な問題として、軍事的な側面とも強く関係しています。日本の核武装・核戦力の保持は、政治的側面・国民の理解と支持を得られるかは別として、技術的な準備水準では、運搬手段も含めてほぼ完成の域に達していると世界からは見られているようです。

3.11の不幸な事故は、日本人に「地政学」的な分析・理解が必要かつ不可欠なファクターであることを教えてくれました。

福島原発の事故を教訓として、ドイツは2022年までに原子力発電所の全廃を決めました。スイスやイタリアも原発廃止の方向に動いています。

たしかに、わが国の原子力発電所を今後どうすべきかは、日本の進路、つまり政治・経済・外交・軍事に関わる重大問題であり、地政学的視点が一層重要になったことはまちがいありません。

その際に最も重要なことは、東京電力を頂点とする、「原子力ムラ」の住人を完全に排除した上で、「原子力政策のあり方」を国民的議論として進めることではないでしょうか。

福島原発事故の当事者であり責任者でもある「原子力ムラ」の住人を国民世論で包囲し、殲滅する必要性を「地政学」は教えています。

なお、蛇足で付け加えれば、「原子力ムラ」の住人であった人々であっても、前非を悔い、廃炉に向けてその能力・技術を差し出すのであれば、国民は喜んで受け入れることは言うまでもないことです。


◆ 感想・ご意見等のメールはこちらまで ◆

ページ上部へ戻る

トップページに戻る