原発賠償を考えぬく

第６回　地政学から原発問題を考える

2013/4/8

「地政学」という日本人にはなじみの薄い学問分野があります。

国家の置かれた地理的な環境条件が、その国の政治・軍事・経済に与える影響を巨視的な視点で分析・研究する学問が地政学です。

わが国では、「地政学」がナチス・ドイツの地政学の影響を受けて「大東亜共栄圏」の理論的支柱の役目を負わされという特殊事情等もあり永いあいだタブー視されてきたという「不幸な歴史」があるようです。

しかも、地政学は、その生い立ちからしても、軍事・防衛・外交と深く関わっており、「平和ボケ日本」では大学に正式な講座・講義もないのが現状です。

しかし、政治地理学、経済地理学、国際関係論などの科目で、「地政学」的内容の講義・講座は開設されており、防衛大学校では各国の著名な地政学研究者を招いて特別講座が行われているようです。

原子力発電所の設置・運転について、地政学の視点からみると、どのような姿が見えてくるのでしょうか。

第１に指摘できることは、日本列島は地震の巣だという現実です。世界の巨大地震の１０％強が発生する日本列島に５０基も集中立地させるという愚策を考え出した張本人は誰なのでしょうか。

２０１２年１月１日時点で、世界で運転可能な原発は４２７基です。地震の巣の上に世界の原発の１２％を設置することは、地政学・政治地理学の常識からは、あってはならないことです。

第２に指摘できることは、原発の経済性です。２００４年に電気事業連合会が発表した資料によれば、４０年運転を前提とした原発の発電原価は５.３円、法定耐用年数（１６年）を前提とすると７.３円となっています。

この発電原価の計算式は、

　発電原価 ＝（資本費＋燃料費＋運転維持費）/ 発電電力量

となっています。
問題なのは廃炉費用や事故発生時の賠償・補償等が全く考慮されていないことです。

地政学はその起源・発達史からも軍事科学と強く結びついています。その地政学が教えるところによれば、想定されている最悪の事態にも備えることが肝要とされています。

甘い見通しで、甘い対応策しか実現できなかった国家や民族は「滅亡」することも、また、地政学の教えていることです。

わが国の原子力発電は、潜在的な問題として、軍事的な側面とも強く関係しています。日本の核武装・核戦力の保持は、政治的側面・国民の理解と支持を得られるかは別として、技術的な準備水準では、運搬手段も含めてほぼ完成の域に達していると世界からは見られているようです。

３．１１の不幸な事故は、日本人に「地政学」的な分析・理解が必要かつ不可欠なファクターであることを教えてくれました。

福島原発の事故を教訓として、ドイツは２０２２年までに原子力発電所の全廃を決めました。スイスやイタリアも原発廃止の方向に動いています。

たしかに、わが国の原子力発電所を今後どうすべきかは、日本の進路、つまり政治・経済・外交・軍事に関わる重大問題であり、地政学的視点が一層重要になったことはまちがいありません。

その際に最も重要なことは、東京電力を頂点とする、「原子力ムラ」の住人を完全に排除した上で、「原子力政策のあり方」を国民的議論として進めることではないでしょうか。

福島原発事故の当事者であり責任者でもある「原子力ムラ」の住人を国民世論で包囲し、殲滅する必要性を「地政学」は教えています。

なお、蛇足で付け加えれば、「原子力ムラ」の住人であった人々であっても、前非を悔い、廃炉に向けてその能力・技術を差し出すのであれば、国民は喜んで受け入れることは言うまでもないことです。