原発賠償を考えぬく

第２３回　地政学・国防論からみた原発再稼働

2014/5/26

ヘソ曲がりな性格のせいからでしょうか。左翼学生運動に熱中していた時代にも、軍事問題・国防問題に強い関心を持ち、その延長線上で、地政学的な視点から国際情勢を分析するという姿勢を自然と身につけました。

第６回のコラムでは「地政学から原発問題を考える」という記事を書きました。

そこでは、地震の巣である日本列島に原発を立地することのリスクの大きさを地政学の視点で論じました。

２０１４年５月２６日現在、全機運転停止中の原発を再稼働させるということは、地政学的にみれば、結果として、「同じ轍」を踏むことになるわけですが、今回は、軍事的側面・国防という視点から考えてみます。

北東アジアの軍事的緊張関係やわが国の防衛問題からみて、北朝鮮の軍事力とその戦略・戦術が何を目ざしているのかを分析することは、必要かつ喫緊の課題であることに異論はないでしょう。

北朝鮮の金正恩指導部が１桁の核爆弾と３桁に達する（？）中距離ミサイルを保持していることも「周知の事実」といっていいでしょう。

金指導部の長期の「生き残り戦略」は、大陸間弾道ミサイルの開発・実戦配備に全力を注ぎ、ＮＹやワシントンを戦略核ミサイルの射程内に入れることにあるということも軍事・国防学の常識です。

彼らの当面の「生き残り戦略・戦術」は何でしょうか？

それは、長期の戦略的課題を達成するための時間稼ぎであり、当面は米側からの奇襲攻撃を避けるだけの国防力・攻撃力の維持にあることも「公知の事実」でしょう。

そんな立場に置かれた金指導部にとって、目下の最大の悩み・弱みは何でしょうか？

それは、通常弾頭型中距離ミサイルの「破壊力」の不足であり、その結果として、「威嚇効果」が十分に発揮できないことであろうことも容易に想像のつくことです。

北朝鮮地上軍（陸軍）は「地下坑道戦」を得意としており、実戦配備された短距離ミサイルと併せた「総合戦力」では、対韓国戦に限れば、「攻撃力」、「防御力」ともに合格ラインに達しているとみるのが正解でしょうか？

問題は、実戦配備されつつあるとされる中・長距離ミサイルの数と精度であり、「威嚇効果」を十分に発揮するには、通常弾頭では「破壊力」が足りない・・・と、彼らは明確に認識しているはずです。

中・長距離ミサイルは、日本本土と沖縄・グアム・ハワイ（？）の米軍前線基地を射程におさめています。足りないのは数（？）と精度と「破壊力」なわけです。

時間をかけても達成しようとしている戦略目標（大陸間弾頭核ミサイルの開発、数量の確保（性能の向上）には多額の費用と時間・労力・技術力が必要なことも十分に認識しているでしょうし、国力の現状・国内統治力からみて、はたして達成できるか否かも定かではないはずです。

そんな彼らの当面の目標は、核兵器の小型化と数の確保にあることは、日・米の経済制裁や宗主国中国の意に反して（？）も、４回目となる地下核実験の準備を進めていることからも明らかです。

北朝鮮のミサイル部隊が保有する中・長距離ミサイルの数量は定かではありませんが、射程距離１,３００キロの「ノドン」ミサイルが２００基実戦配備されていることは確実なようです。

北朝鮮の「労働新聞」は、横須賀・三沢・沖縄と、米軍基地が存する日本の地名を具体的に挙げ、「我々の射程圏内にある」との威嚇記事を掲載しています。

しかし、彼らは２００基のノドンに全て装着できるだけの核弾頭を数量・小型化の両面で準備できていないことも確かです。

そんな、彼らの弱み・課題を一挙に解決してくれる「妙案」がわが国の「原発再稼働」ではないでしょうか。

なぜならば、停止中の原発と比べて、稼働中の原発は５０倍も「有事」の際の危険性が高いと言われているからです。

つまり、日本の原発再稼働は、結果として、北朝鮮の「ノドン」ミサイルに核弾頭を提供・装着したと同じ効果ももたらすのではないかということです。

ここまで書き進めて、はたと考えました。
はたして、ここで言う「有事」とはどんな場合を想定しているのかということです。

Ｍ８クラスの巨大地震・巨大津波・「超巨大噴火」・テロ攻撃・航空機突入・ミサイル攻撃、「有事」にもいろいろなパターンとレベルが考えられます。

そこで、「原発」・「ミサイル攻撃」というキーワードに絞ってネットで検索してみました。

驚くべき「指摘」や「警告」が続々と出てきました。

「わが国に原発が１７ヶ所（５４基）もあるということは、言い換えれば、国にとって致命傷となる「急所」が１７ヶ所あるということ・・・」

「沖縄に原発が１基もない本当の理由は、米当局は、原発が外部から攻撃を受けた場合、どんな被害がでるかを十分に理解しているからです・・・」

「３．１１後の原発メルトダウンの際、１２０億円もかけて構築・準備していたＳＰＥＥＤＩの放射性物質の「拡散予測」を、在日米軍はいち早く知らせたのに、国民には知らせなかったと同じ体質が、ミサイル攻撃に致命的に弱い原発の問題点を国民に知られたくないという思いに通じるものがある・・・」

「日本列島に原発を並べておいて、『自衛戦争』など、できるわけがない・・・」

いずれの指摘・警告も「事実を並べて道理を説く」立場に徹したものであり、「国防族」と称する「愛国者」の反論・意見をぜひお聞きしたいものです。

検索された記事・論文は他にも数多くありますが、東芝の原子力関連の技術者であった小倉志郎氏が書かれた「原発を並べて自衛戦争は出来ない」（上）（下）はぜひ精査・精読して下さい。

小倉氏と同世代の一人として、氏が文字通り命を懸けて世に問い、訴えかけている姿勢とその内容に強い共感を覚えます。

世間一般には、わが国にはミサイル攻撃に対応できる「ＳＭ−３」や「ＰＡＣ−３」という迎撃ミサイルが配備されており、それほど心配する必要はないのではないかといった、「安心感」・「誤解」・「無理解」があるようです。

私自身もここ１０年来、ＧＭＤを中心とした米国のミサイル防衛システムがどこまで役に立つのかについて強い関心を持ってきました。

今回、わが国の原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合、防御体制・迎撃ミサイルは有効に機能するのかという「切り口」で若干調べてみました。

結論として断言できることは、「ＰＡＣ−３などの迎撃ミサイルは張り子のトラ」レベルであり、国民に誤った「安心感」を与えるだけの効用・有効性しかないということです。

その理由の一つとして、本来、軍事上は「極秘」であるべきイージス艦や迎撃ミサイルＰＡＣ−３の配備場所や配備数などを、マスコミに大々的に公開していることをあげることができます。

軍事上の常識として「向かってくるピストルの弾丸を、ピストルの弾丸で撃ち落とす」ことは極めて困難なこととされています。

同じことが、わが国の原発を目ざして飛来する攻撃ミサイルを「迎撃ミサイル」で撃ち落とすことにも言えるわけです。

「迎撃ミサイル」の現段階での唯一の効用は、国民に「安心感」を与え、一部の防衛企業を潤す程度であることが、残念ながら現実なわけです。

わが国の原発にとって、由々しき「有事」の存在が、最近、表面化しました。

それは、超巨大噴火の予知は、現在の知見では全く予知できないという火山噴火予知連絡会会長の警告です。

「６０年間の運転が想定される原発の運転期間中の予測は不可能」・「『予知』は実用レベルからは、はるかに遠い。それが現状」・「九州南部に立地する『川内原発』は、周辺に巨大噴火の痕跡が見られるので、『立地不適』である」という警告です。

ここまで書き進んで、またまた、考えさせられました。わが国の最高指導部層には、国防についての基礎的認識や原発の安全性に関する初歩的な知識が無いのではないかという疑問です。

そういえば、安倍政権の経済政策「アベノミクス」についても同じ疑問を持っています。

アベノミクスは世界からは「先例のない経済実験」、つまり「賭け」とみられていることです。

第一の矢として禁じ手の超金融緩和策を打ち出して、国民の目と「青い目」を「目くらまし効果」で欺いて、円安・株高を引き出し、続く第２の矢で、財政出動の大盤振る舞いでほんの少しの「好況感」を演出するところまでは成功しましたが、第３の矢としての「成長戦略」の具体策にこと欠いて、原発再稼働と原発輸出で活路を拓こうとする非常に危険な賭けに出ているのではないかということです。

同じことが、わが国の国防をめぐる議論・防衛政策論にも見られることです。

戦略的視点を欠き、目先の戦術的検討レベルの「集団的自衛権」の問題提起も、所詮、「目くらまし」・「煙幕作戦」が本意なのではないでかとの疑問がわいてくるからです。

ミサイル攻撃に対して致命的な弱点を持つわが国の原発再稼働が、結果として、相手国の通常型ミサイルに対して核弾頭ミサイル以上の「核爆弾効果」を付与・装着させることは自明なことです。

この事実・危険性を国民の多くが知ったならば、当局はどう弁明・説明するのでしょうか。

「集団的自衛権論議」が「目くらまし」作戦でないとするならば、安倍総理は、この現実を直視し、これにどう対処するのか、対処できるのかを、国民に説明すべきです。それこそが、今、急ぐべき、現実を踏まえた「防衛政策」の議論でないでしょうか。

右翼も左翼も、国防族も護憲派も民族派も、今こそ、国をあげて、原発再稼働が国防上・地政学上、わが国に何をもたらすことになるのか、大いに議論すべき時だと信じて疑いません。