原発賠償を考えぬく

第３０回　電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（３）

2016/3/30

―――自由化は消費パワーを目覚めさせるか―――

今、この原稿をインドネシア・バリ島のリゾートホテルで書いています。

７０年前に、対オランダの独立戦争を目前にして、連合国に無条件降伏した日本軍の武器・弾薬をオランダ側に渡すことに強く反対したインドネシアの民衆・青年が、日本の民間人を多数拘束し、人質として、日本側に武器の引き渡しを要求する「スマラン事件」が、この地インドネシアで起きました。この騒乱の中で命を落とした父親の慰霊の旅の帰途で立ち寄ったホテルです。

奇しくも、３．１１の５周年の前日に下された大津地裁の「高浜原発再稼働差し止め」の仮処分の決定を、ＮＨＫの国際放送で、今朝早く知りました。

大飯原発再稼働中止の仮処分に続く画期的な決定であり、原発ゼロの国民運動・統一戦線に大きな力を与えることになる「Big　News」です。

不動産鑑定士として、４０年余り、日本の不動産マーケットに関わり、真剣勝負として仕事を続けてきたつもりです。

その過程で、不動産マーケットを深く分析し、その未来を予測するには、株式・債券・為替・商品市場の知識と一定の経験が不可欠であることを知り、強い関心を持ち続け、今日に至っています。

一人の人間が経済人・ビジネスマンとして生きていくには、何らかの形で、市場・マーケットに関わり、対応していくことから避けることはできません。しかも、真に人間らしく生きていくためには、政治との関わりも避けては通れません。

幸か不幸か、６０年安保に熱中し、政治運動の何たるか、目標を達成する・勝利する政治運動・国民運動の条件とは何かを考え続けてきたことが、こんなかたちで、いささかでも役に立つとは全く「想定外」のことですが、「天の采配」なのかもしれません。

考えてみれば、半世紀前の６０年安保は、有史以来の大国民運動・統一戦線であり、それなりの成果は得たものの、国民・市民が政治の主導権を掌握するまでには至らず、初歩的な統一戦線の段階で消滅する結果に終わりました。

１９６０年といえば、日本敗戦が１９４５年ですから、戦後１５年の歳月しか経っていません。国民大多数は、戦中・戦後の厳しい生活の中で、我が国の進路を誤らせ、無謀な戦争に駆り立てた力は何だったのか、原因はどこにあったのかを考え、反省する時間と機会を持つことができていました。

特に若者は、再び日本が戦争への道を進むことには敏感に反応し・行動しました。

自分を含む５人の子供達とその母親から、父を奪い去った「戦争」に対する激しい「怒り」、そんな思いと背景が、何の迷いもなく、自分を６０年安保の学生運動に参加させた最大の動機であり、時代背景だったということが、今回の旅行で改めて知ることができました。

戦後の日本の進路を決定づけた「日米安保体制」を厳しく批判し、いわば「反体制」の側に立って生きていくことは決して「生易しい」ものではありません。

しかし、幸い、不動産鑑定士という専門資格を得ることができ、不動産マーケットを通して、日本経済や世界の経済を偏らない目で勉強し、部分的ながらも経験することができました。

今回のコラムのテーマである、「電力小売自由化が原発ゼロを目ざす国民運動・統一戦線にどんな展望を切り拓くのか」ということについては、市場（マーケット）と政治運動の双方に多少とも経験と知識のある自分でなければ論じられない「事象」ではないかとの思いもあり、使命感も持っています。

我が国にとって、価値観が根本から変わったという意味で、第二の敗戦（心理的・精神的敗戦）とも位置づけられる、福島第一原発事故から、早、５年が経過しました。時、あたかも、この４月から電力小売自由化が開始されます。

この「電力自由化」が、わが国の政治と経済にどのような影響をもたらすのか、この電力自由化を契機として、原発ゼロを目ざす国民運動は、どのような戦略・展望が見えてくるのかについて、いささかの願望を込めて、以下のような構成で書き進めることにします。

１．電力小売自由化と国民の不買運動

○	奥田碩氏が東電会長就任を辞退した背景
○	経済人としてのカンと判断
○	不買運動のパワーの大きさに気づいたのは誰か？

２．電力小売自由化の推進力と背景

○	経産省内の改革派が主導？
○	マス・メディアの限界、消費者運動・パワーの大きさに本当に気づいていないのか？
○	新規参入企業は、結果として、原発ゼロの統一戦線の一翼を荷う？
○	３．１１以前の反原発運動の歴史と限界

３．２０１５年の安保法制反対運動の盛り上がり

○	ネット時代の政治・市民運動の決定的な変化
○	国政レベルでの野党統一候補・統一戦線の可能性

４．市民・国民が電源構成の主導権・決定権を持つ時代の到来

○	電気という「商品」を価格だけで選ぶ時代ではない
○	原発依存型の電力会社は、価格（本当のトータルコスト）と質（リスクと危険性）の両面で市場から排除される
○	消費者運動こそが、経済（発電企業）と政治（原発ゼロの国民運動）を結びつける太いベルト

（１）電力小売自由化と国民の不買運動

３．１１の原発事故から１年ほど過ぎた２０１２年４月に、当時、政権与党だった民主党の仙谷由人氏から、元トヨタ自動車会長・元経団連会長だった奥田碩氏が東京電力の会長就任を強く要望されたが、奥田氏は辞退した・・・という報道がなされました。

その当時は、「民主党政調会長代行・仙谷由人から勝俣恒久会長の後任として東京電力会長就任の打診を受け、受諾する方針だったが、トヨタ自動車の経営陣から、２０１１年の福島第一原子力発電所事故で非難を浴びている東京電力の会長に就任することでトヨタ自動車製品へのボイコットにつながる懸念が示され、辞退した」 との記事を読んでも、ピンときませんでした。今になって考えてみると、辞退した理由や背景がよく分かってきました。

トヨタ自動車は、世界中の一般消費者に車を買ってもらっていることで、「世界のトヨタ」の地位を保っている企業です。

日本国民に限らず、世界中の人々に迷惑をかけ、被害を与えた東京電力の会長になることは・・・、との辞退の弁が伝えられました。

この背景には、奥田氏個人の考え方もあったでしょうが、経営者・業界人としての鋭い「カン」が働いていたのではないでしょうか。

それは、東京電力に対する不買運動に止まらず、トヨタに対する反感が高まり、トヨタ自動車に対するイメージダウン、現場の営業マンのセールス活動にマイナスに働くことがピンときたからに外なりません。

かくいう筆者自身も、電力自由化が具体的な日程にのぼりはじめた、昨年の秋になって、電力小売自由化が、日本の消費者運動に火をつけ、原発を電源とする電力会社の「電力不買運動」が、各地に広がり、結果として、原発ゼロへの展望が開けてゆく可能性にやっと気づいたわけです。

奥田氏といえば、J・フロントリテイリング（株）の社長を務めた奥田務氏（碩氏の弟）が昨年２月連載された日経の「私の履歴書」の中で書いていたことが思い出されます。

旧大丸百貨店という日常的に消費者に接する仕事の中で身につけた「マーケティングの極意」からは学ぶことが多くありました。

今、このコラムを書きながら気づいたことですが、奥田兄弟にはいくつかの共通点があるということです。

１）消費者に直接触れあう業界・企業に長く在籍し、「消費者目線」を身につけたこと。

２）「くもりのない目」で世の中を見ていること。

３）「すんだ心」で物事を考え、判断していること。

これらのことは、企業経営者や経済界の指導者に限らず、世の中を、まっとうに生きる上で大切なことではないでしょうか。

ここまで書きながら、我が国のマス・メディアの大部分が、「電力小売自由化」問題を記事にする際に、原発との関連や、原発を電源とする電気の不買運動（現実や可能性も含めて）について全く触れようとしない姿勢についての大いなる疑問を感じました。

もしかすると、原発再稼働を推進しようとする勢力・体制側は、電力小売自由化が、反原発・脱原発運動に「強力な武器と目標」を与えることに気づき、何とかして、運動の盛り上がりを抑え込みたいと、あらゆる手を使って、画策しているのではないかということです。

そんな原子力ムラの思惑や圧力にもめげず（？）東京新聞と新潟日報が昨年１２月に合同世論調査を行いました。

東京電力の供給圏（新潟は東北電力の供給圏）である都民１,０００人の調査結果は、東電にとっては、驚くべき内容だったようです。

電力自由化、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民は６２％、その理由としては、より安い電気を使いたいが３５．３％、原発を持たない業者の電気を使いたいが２８．２％でした。

『原発に対する考え方では東京、新潟とも「すぐゼロにするべきだ」「徐々に減らし将来はゼロ」が合わせて七割に上り、脱原発を望む声の大きさがあらためて明らかになった。逆に「今まで通り活用」「徐々に減らすが、一定数は活用」はともに三割弱にとどまっている。』と２０１５年１２月２０日付の東京新聞は伝えています。

東京新聞はその後も反原発の姿勢を貫き、被災県である福島に「福島支局」を置き、精力的な報道を続けています。

（２）電力小売自由化の推進力と背景

なぜ、政府は電力小売自由化に踏み切ったのでしょうか。原発事故後の「脱原発の世論」に押され、地域独占の電力会社に対する厳しい批判にある程度応えざるを得なかった側面も無視できません。

しかし、それだけでは、自らの墓穴を掘るリスクの高い電力小売自由化に踏み込んだ理由や背景としては説明不足の感がします。

原発ゼロや脱原発の運動には、正面きって、堂々と、反原発の運動を応援できないが、陰ながら、ウラから支援・応援したいという「ウラの応援団」が存在するのではないでしょうか。

巷間伝えられるところによれば、それは「経産省の改革派」だとか、「経団連の良識派・民族派」だとかいわれているようです。

あれだけの大事故・大失敗を経験したわけですから、経済界や官僚集団の中にも、国や民族の将来を心から憂う人士が現れても何ら不思議ではありません。

加えて、世界一高い電気料金への産業界の不満に背中を押されて、電力供給体制の地域独占を解体（自由化）し、多様な供給体制を構築するという「大義」もあるわけです。

結果として、電力小売自由化が、脱原発・原発ゼロの運動に大きな追い風になったとしても、それは、歴史の法則に基づいたものであり、容認する外に道はない・・・と胆をくくっている人士も少なくないようです。

電力小売完全自由化を目前にして、発電事業への異業種からの新規参入が続々と増加しています。これら新電力の動きと影響について伝える多くの日本メディアの姿勢には大きな疑問を感じています。

電気料金が安くなるかどうかのレベルの報道ばかりで、国民の大多数が抱いている脱原発の意識と原発と無縁な新電力が供給する電気を購入しようという運動＝脱原発の消費者運動とが結びついた時の「大変化」について全く触れようとしないだけでなく、意識的に避けようとする姿勢がマル見えだからです。

昨年１０月以降の新聞・雑誌・テレビ・ネット等々の日本メディアの報道については洩らさずに目を通してきました。先に紹介した東京新聞・新潟日報の記事の他には、２０１５年１０月３０日付の「週刊朝日」が、『８兆円市場“ビッグバン”−電力自由化で脱・原発シナリオ』という８ページの特集を組んだ以外に、電力自由化と脱原発を結びつけて論じた記事は見あたりません。

今年に入って、新聞各社は「電力小売自由化」特集を連載しています。ただの一社も、電力自由化が原発再稼働反対運動や脱原発運動と結びつき、消費者運動として広がる可能性等については記事にしていません。

古い友人である地元紙の元記者が、原発の本質にせまる記事や、脱原発に結果として結びつく類いの記事は「最大のタブー」になっていると嘆いていたのもうなずけます。

この現象は、電力小売自由化が、電力会社選びの消費者運動と結びついた場合の、力の大きさ、運動の影響の大きさを反映した、原発推進勢力の危機感の大きさの裏がえしであると見れば、よく理解できます。

―――（４）に続く―――