原発賠償を考えぬく

第４回　環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用

2013/3/11

環境省は平成２４年５月２日に「除染等の措置等に必要な土地等の使用等に伴う損失補償基準」を公表しました。

除染特別地域において、本格的な除染作業を実施するにあたって、やむを得ず宅地内の庭木等を除染行為の一環として伐採等する場合や、仮置場の設置のために土地等を使用する場合についての「損失補償基準」を策定したものです。

この「損失補償基準」の考え方や規定のしかたは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」と同じものです。

これに先だち、国土交通省は平成２４年３月に「被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務」報告書をまとめました。

これによりますと、『今後の被災地における復興事業の用地取得に伴う建物移転料の調査算定にあたり、現行の損失補償制度上、このような自然災害による被害を受けた毀損建物の補償の取り扱いに関する明文規定は特に設けられていないが、国土交通省が直轄事業を行うに当たっては、原則どおり「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年６月２９日閣議決定）及びこれを受けて国土交通省直轄事業に適用される「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成１３年１月６日国土交通省訓令第７６号）等を指針として、これらの補償の要否等に関する具体的な判断、補償額の算定等を行うこととなる。』と定めています。

国土交通省は、明確に「公共用地損失補償基準」を指針とすると規定したわけです。

東京電力は、２０１２年７月２４日に避難指示区域および周辺地域の不動産や家財についての「損害賠償基準」を発表しましたが、「公共用地補償基準」の考え方を取り入れるとも、取り入れないとも明言はしていません。

東京電力は、この「損害賠償基準」を策定するに際して、経済産業省と綿密な協議を行ったと報じられていますから、環境省や国交省が「公共用地補償基準」を全面的に採用し公表していることについても、十二分に知っている立場にあったわけです。

なのに、あえて「公共用地補償基準」にふれずに、不動産の賠償基準の（３）として「不動産鑑定士等による個別評価」といったあいまいな表現したことについて、誠実さ、真剣さに欠けるとの思いを強く持ちます。

今は、インターネットによりほとんどの情報は即刻入手できる時代です。原発賠償・不動産評価等のキーワードを入力すれば、関連する記事や主張・論点はすぐに検索され、浮かび上がってきます。

ネット活用のシンポジウム・公開討論会・国際会議が連日開催されているともいえるわけです。

東京電力も肝をくくって、正々堂々と議論に参加し、批判に対しては、正面から受けとめて、歴史の審判を受け入れる対応が求められていると、強く感じるのは私だけでしょうか。