原発賠償を考えぬく

第３回　「公共用地補償基準」とは

2013/3/11

世間一般ではあまり聞きなれない言葉ですが、正式名称は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」というもので、通称「用対連基準」「用対連単価」といわれるものです。

国、都道府県、市町村等の公共団体や旧道路公団、旧鉄道公団、各電力会社等が、道路・鉄道・ダム・送電線等を建設・設置する場合に、必要となる土地・建物・地上の立木等を、土地収用法の規定に基づいて、合意に基づく買収あるいは強制的な「収用」を行う場合に、その損失を補償するための公正な基準を定めたものです。

法治国家日本では、国民の財産である土地や建物を、いくら公共性が強いからといっても、一方的に、強制的に召し上げる・収用することは許されていません。

国の基本法である日本国憲法は第２９条で国民の財産権の保護を以下の通り定めています。

第２９条　財産権は、これを侵してはならない。
２.　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３.　私的財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

この２９条３項の規定に基づいて、土地収用法や「公共用地の取得に伴う損失補償基準」が定められているわけです。

では、「正当な補償」の具体的な内容や金額はどうなのでしょうか。

判例・学説は「完全補償説」と「相当補償説」に分かれています。

「完全補償説」は、「・・・生じた損失のすべてについての完全な補償を要する」とする考え方です。

「相当補償説」は、「・・・規制目的や社会、経済状況等を考慮し、合理的に算出された額であればよい」とする考え方です。

判例はどうでしょうか。最高裁昭和４８年１０月１８日判決（土地収用補償金請求事件）は以下の通り、完全補償説に立っています。

『土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭を持って補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地を取得することをうるに足りる金額の補償を要する』

原発事故により生じた損失・損害の賠償問題を考える際の出発点、原点はここにあるのではないでしょうか。

この最高裁の判決は鳥取県内の都市計画道路建設についてのものですが、これは、適法な公権力の行使に伴う「損失補償」のケースです。

東京電力に対する原発事故の賠償請求は、東京電力の不法行為に基づく「損害賠償」であり、不動産の損害額の評価・算定にあたっても、その事情は当然のこととして反映されるべきです。

その意味からいっても、土地や建物等の不動産の賠償請求の基準は「公共用地の取得に伴う損失補償基準」によるのが最も妥当な解決策であることは明らかなことです。