原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)


第18回 「三つの原子力ムラ」

2013/10/15

前回に続いて、原発賠償問題とは直接的には結びつきませんが、除染の可能性・必要性について調べを進める中で、世の中には、三つの分野で原子力ムラが存在することが分ったので取り上げます。

一つは、今や世界的に有名になった、わが国の原子力ムラ(日本中央原子力ムラ)です。

二つ目のムラは、原発を誘致し利権やオコボレに預かってきた日本各地に存在する地元・ローカルレベルの原子力ムラです。

三つ目が、IAEAに代表される「国際原子力ムラ」と呼ばれる国際組織です。

「国際原子力ムラ」の存在は、寡聞にして気がつきませんでした。

人間の健康に影響する放射線量をめぐっては、専門家のあいだでも意見・見解の違いが大きいことは分かっていました。しかし、どちらが正しいかも含めて、なぜ「科学者」と呼ばれる人のあいだで大きく見解や主張が分かれるのか、その理由や原因はよく分からなかったのが正直なところです。

原発賠償を深く考える場合、除染の可能性やどのレベルまでの除染が必要なのかを究めることは避けて通れない問題です。

そのためには、放射線量が人体に与える影響について、自分の頭で考え、納得するまで学ぶことの必要性を強く感じ、鋭意努力したつもりです。

現在の到達点としては、今現在の人類の英知でも未解決なことがらに関しては、最大限の安全性・安全係数をもって判断するのが正しいのではないか・・・、といった常識的なレベルに留まっています。

しかし、分かったこともあります。放射線の影響を「最大限」に小さく評価し、「心配しすぎる」ことの方が心配だとする主張する国際的な「科学者」のグループが存在することです。

IAEA(International Atomic Energy Agency)という国際組織は公平・中立・「科学的」な機関であると思いこんでいました。ところが、どうも違うらしいということが分かりました。

福島県伊達市では仁志田市長を先頭にして「放射線」教育活動が盛んに行われており、注目していました。※1『伊達市長「除染目標を年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトに緩和を示唆」』

HP上で公開されている伊達市「放射線副読本」も精査しました。どう考えても楽観的すぎる内容であり、何を目的として書かれ、配られているのか理解できません。

いろいろ調べてみると、伊達市の放射線学習会はIAEAが全面的に協力して実施していること、伊達市だけでなく、福島県にも「全面協力」していることが分かりました。

そこで、さらに、IAEAそのものについての評価・批判について調べを進めました。

今の段階で云えることは、IAEAはチェルノブイリ原発事故について過小評価をしており、被害の実態調査についても責任ある態度を取っていないということです。

ウィーンに本部を置き、144カ国が加盟し、2,300余人の職員が働いている国際機関は、国家・国民・人類のために存在すると考えるのは自然のことであり、私も最近までそう信じていました。

ところが、IAEAは世界の原子力産業の利益を代表する機関であり、その実態は国際原子力ムラであるということがようやく分かりました。

「原子力の平和利用」という錦の御旗の下に、世界の原発事業者や研究者・技術者が結集して、国際原子力ムラを形成しているという前提に立てば、放射線被害の実態や放射線の影響、特にこれから子供達にどんな健康被害をもたらす危険性があるのか無いのかについての「科学的知見」の大きな違いが存在する理由がよーく分かりました。

今まで、原子力ムラというのは、わが国の中央に存在する日本原子力ムラと、原発立地地域周辺に存在し、利権やオコボレに預かるローカル原子力ムラがあることは分かっていたつもりです。

加えて、IAEAやWHO・ICRP(国際放射線防護委員会)などの国際原子力ムラの存在が分かってきました。※2 「国際原子力ムラ」―その虚像と実像―

遅きに失している感もありますが、分かりかけてきた以上は、トコトン解明していくつもりです。

福島原発事故の結果として、福島県内のローカル原子力ムラは崩壊し、利権やオコボレと共に実態もなくなりました。

しかし、国内の50余基の原発周辺のローカル原子力ムラは健在であり、失地回復の機会をうかがっているわけです。

ここで、ムラの掟について「おさらい」をしておきます。

ムラ社会の特徴

○ 長(ムラオサ・有力者)による支配と子分の上下関係が厳然と存在する。
○ 所属する「村」の掟や価値観、しきたりが絶対であり、少数派や多様性の存在自体を認めない。
○ 出る杭は打たれる。長い物には巻かれるべし。寄らば大樹の陰。義理と人情。横並び。
○ 排他主義に基づく仲間意識が存在する。
○ 弱いと規定したものに対しては、陰湿且つ徹底的に圧迫を加える。

これは、日本ムラ社会の特徴・共通点であり、国際ムラ社会については私にはよく分かりません。

原子力ムラの掟については、非常に分かりやすい対談が以下のHPに載っていたのでご紹介します。(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110824/1314154496

NHKで解説をやっていた科学ジャーナリストの小出五郎さんと、原子力プラント設計技術者で工学博士、設計工学が専門で1989年から10数年、日本のメーカー(東芝)で原子炉格納容器の設計に携わっていた後藤正志さんの二人の対談です。

<原子力村>

小出:私は”原子力村のペンタゴン”と言っているのだが、官庁・政治家・企業・学者・メディアの五角形が線で結ばれて効率がいい。日本では他のプロジェクトでも同じ構造をしているが。村には慣わしとか掟があって、長いものには巻かれろ、議論はしないで阿吽の呼吸。さらに、批判すると村八分で外に出す。村構造自体が縦割りを徹底させる。

後藤:<原子力とタブー> 格納容器が壊れる、「壊れる」と言ってはいけない、そういう表現は避ける、というのが常識。論文を出す場合でも、使わないように配慮する。危ない状態=格納容器が壊れる=を避けているうちに、本質的問題の情報を共有出来ない状態になる。その体質、秘密体質が、自ら最初は安全だと思っていないのに、その内、安全だと勘違いするようになった。

小出:メディアも村の構造に加担してなかったか? といえば、完全になかったとは言えない。問題点は指摘してきたつもりだけど・・・(村の)中に入ってる方も同じような思い?

後藤:非常に責任がある。ものすごく責任がある。技術屋としては知っている事をハッキリものを言わなくっちゃいけないという思いがある。

なお、同じ小出姓でも小出裕章先生(京大原子炉実験所助教)は、原子力ムラについて、アジアプレスのHP上で以下のような発言をされています。

◇「原子力ムラ」とは

ラジオフォーラム(以下R):いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものがあります。これは、原子力発電をしている電力会社、プラントメーカー、そして監督官庁の経済産業省や、原子力技術に肯定的な大学の先生、マスコミ、業界誌などを含めた総称ですが、「小出先生は原子力ムラの一員でしょうか? ぜひ聞いてください」という質問が来ています。ご自身ではどうお考えですか。

小出:私は原子力の場にずっと生きてきた人間ですから、原子力ムラと言われてしまうとそうだろうと思います。但し、最近では原子力ムラと呼ぶことが正しくないと思うようになりました。村というのは、いろいろな人が集まって、いわゆる共同体をつくる組織ですけれども、これまで私が原子力ムラと呼んできた組織は、確かにその一面はあるのですが、私は単なる共同体というよりは、犯罪集団だと思うようになりました。むしろ原子力マフィアと呼ぶ方がよいのではないかと思っています。

私は、迂闊にも、日本原子力ムラを包囲・殲滅すれば、原発廃止や賠償問題の全面解決の展望が見えてくるのではないかと考えていました。

しかし、日本原子力ムラのさらに上には、国際原子力ムラという巨大な利権集団・権力が存在するらしいということが分かりかけてきました。

改めて、フンドシを締め直し、巨大利権集団・土着=粘着利権集団と対峙する覚悟が求められていることが分かりました。

追記

原子力ムラの強みと弱味について追記します。

わが国では、ムラの論理は、企業の論理と通底しており、共通点が多くあるのではないでしょうか。

企業の論理とは、分かりやすく言えば、憲法や法律・世間一般の常識ですら、通用するのは会社の門の外までである。門の内側・社内では、企業の立場・利益が「絶対」であり、企業の論理が優先されるといったレベルのことです。

福島原発事故の背景やオリンパスの巨額損失隠蔽問題の原因を考えると、ムラの論理・企業の論理の本質・限界が見えてきます。

ムラの論理・企業の論理は、一見、強そうに見えますが、所詮、「論理」としての正当性も妥当性も戦略性もない、歴史的に見れば「弱者の論理」にすぎません。

企業のワクや論理に縛られない、ウーマンパワーや主婦パワーが台頭し、自由に発言できる舞台ができたからです。男たちだって、「社畜」ばかりではありません。

長いスパンで、歴史的視野に立てば、所詮、原子力ムラは旧い秩序と利権に群がるムラ社会なのであり、町人文化=近代社会=民主社会に敵うはずはありません。

加えて、インターネットの普及は「言論戦」の戦略・戦術・戦場を大きく変えたのです。

原子力ムラがどんなに強そうに見えても、「正正の旗」を高く掲げ、「堂堂の陣」を敷いた陣営に勝てる見込みはないでしょう。

しかし、水際まで追い詰められた陣営も「背水の陣」で、文字通り、命懸けで戦うわけですから油断はできません。


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