原発賠償を考えぬく

第２回、２年間の経過と浮上した課題

2013/2/25

広島型原爆１６８．５個分の放射性セシウム１３７を放出した福島第一原発事故から間もなく２年になります。

２０１２年末までに東京電力は１兆５,０００億円程の賠償金を支払ったと報じられています。しかし、これは主として生活補償・営業補償が中心であり、肝心な生活基盤・仕事や住宅・土地・街・集落を奪われたことへの賠償は遅々として進んでいないのが現状です。

最大の課題は、１６万余名の福島県民が県内外へ避難したまま、いつ自分達の町や村に帰れるかが、全くといってよいほど分からないことです。

除染や復旧作業の「計画」はようやく立てられましたが、「実行」段階には至っていません。

一部市町村で除染作業を開始したところがありますが、効果が見えない膨大な作業を前にして、現場の作業員の士気は低下し、結果として「手抜き作業」となっているケースが少なくないようです。

国も東京電力も、自らが創り出した「安全神話」に縛られて、事故対策は全くの想定外のことであり、体制作り・対策作りに２年近くも要しているのが実態ということでしょう。様々な生活基盤のうち、せめて日常生活に必要な土地や建物などの不動産に関しては、一刻も早い補償・賠償の実現が求められているわけです。

不動産のうち土地（宅地）や建物については、ようやく「賠償基準」が示されました。しかし、具体的な請求や支払いは、これからようやく動き出すところです。

原発被災地の大部分を占める双葉郡は、面積の８０％が山林であり、約１０％が田や畑の農地です。

この農地・山林についての賠償基準は、まだ何ら示されていません。さらに山林の上に存在している立木にいたっては、どう対応すれば良いのか見当もつかないというのが現状です。

４０年近く、不動産鑑定士として、主として福島県内で仕事をしてきました。被災地内にも多くの友人や知人がいました。今は、連絡がとれるのは半分ぐらいです。

原発事故発生から早２年、県民・国民の多くが様々な教訓を学びました。そして、今、動き出そうとしています。

私も、残された生涯を、福島原発事故の損害賠償の完全実施のために、理論面と実務面で被災者の皆さんを全面的にサポートすることこそが自分の使命だと自らに言いかせています。

加害者である国や東京電力も、想定外の事態を前にして、どう対応すべきか、損害賠償をどう査定し判断すべきか迷ったり、悩んだりしていると想定しています。

地元福島市で不動産鑑定士として仕事を続けられたことへの恩返しとしても、原発賠償の完全実施のために全力を注ぐ覚悟です。

被害者と加害者では、その立場は全く違うわけですが、「事実を並べて道理を説く」ことを根本に据えて、不動産の損害賠償の理論構築と実務に注力するつもりです。

全国の関係者の皆様方との忌憚のない意見交換を希みます。