原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)


第2回、2年間の経過と浮上した課題

2013/2/25

広島型原爆168.5個分の放射性セシウム137を放出した福島第一原発事故から間もなく2年になります。

2012年末までに東京電力は1兆5,000億円程の賠償金を支払ったと報じられています。しかし、これは主として生活補償・営業補償が中心であり、肝心な生活基盤・仕事や住宅・土地・街・集落を奪われたことへの賠償は遅々として進んでいないのが現状です。

最大の課題は、16万余名の福島県民が県内外へ避難したまま、いつ自分達の町や村に帰れるかが、全くといってよいほど分からないことです。

除染や復旧作業の「計画」はようやく立てられましたが、「実行」段階には至っていません。

一部市町村で除染作業を開始したところがありますが、効果が見えない膨大な作業を前にして、現場の作業員の士気は低下し、結果として「手抜き作業」となっているケースが少なくないようです。

国も東京電力も、自らが創り出した「安全神話」に縛られて、事故対策は全くの想定外のことであり、体制作り・対策作りに2年近くも要しているのが実態ということでしょう。様々な生活基盤のうち、せめて日常生活に必要な土地や建物などの不動産に関しては、一刻も早い補償・賠償の実現が求められているわけです。

不動産のうち土地(宅地)や建物については、ようやく「賠償基準」が示されました。しかし、具体的な請求や支払いは、これからようやく動き出すところです。

原発被災地の大部分を占める双葉郡は、面積の80%が山林であり、約10%が田や畑の農地です。

この農地・山林についての賠償基準は、まだ何ら示されていません。さらに山林の上に存在している立木にいたっては、どう対応すれば良いのか見当もつかないというのが現状です。

40年近く、不動産鑑定士として、主として福島県内で仕事をしてきました。被災地内にも多くの友人や知人がいました。今は、連絡がとれるのは半分ぐらいです。

原発事故発生から早2年、県民・国民の多くが様々な教訓を学びました。そして、今、動き出そうとしています。

私も、残された生涯を、福島原発事故の損害賠償の完全実施のために、理論面と実務面で被災者の皆さんを全面的にサポートすることこそが自分の使命だと自らに言いかせています。

加害者である国や東京電力も、想定外の事態を前にして、どう対応すべきか、損害賠償をどう査定し判断すべきか迷ったり、悩んだりしていると想定しています。

地元福島市で不動産鑑定士として仕事を続けられたことへの恩返しとしても、原発賠償の完全実施のために全力を注ぐ覚悟です。

被害者と加害者では、その立場は全く違うわけですが、「事実を並べて道理を説く」ことを根本に据えて、不動産の損害賠償の理論構築と実務に注力するつもりです。

全国の関係者の皆様方との忌憚のない意見交換を希みます。


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