原発賠償を考えぬく
－ 被災地の不動産評価を中心として － 不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム
テーマ 一覧 ・第１回 現状と問題点 ・第２回 ２年間の経過と浮上した課題 ・第３回「公共用地補償基準」とは ・第４回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用 ・第５回 ADRは機能しているか？ ・第６回 地政学から原発問題を考える ・第７回 東京電力の本音と建前（１） ・第８回 東京電力の本音と建前（２） ・第９回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか ・第１０回 除染は本当に可能なのか？（１） ・第１１回 除染は本当に可能なのか？（２） ・第１２回 メディアの取材から学ぶもの ・第１３回 「公共補償基準」の考え方（１） ・第１４回 「公共補償基準」の考え方（２） ・第１５回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール ・第１６回 「公共補償基準」の考え方（３） ・第１７回 幻の「被災地復興計画」 ・第１８回 「三つの原子力ムラ」 ・第１９回 「今も終わらない福島原発事故の真実」 ・第２０回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（１） ・第２１回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（２） ・第２２回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（３） ・第２３回 地政学・国防論からみた原発再稼働 ・第２４回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（４） ・第２５回 財物賠償の現状と問題点 ・第２６回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（１） ・第２７回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（２） ・第２８回 果樹園（梨畑）における営業補償（賠償）と伐採補償（賠償）の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について（１） ・第２９回 果樹園（梨畑）における営業補償（賠償）と伐採補償（賠償）の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について（２） ・第３０回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（３） ・第３１回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策 ・第３２回 自主避難者への賠償の現状と課題 ・第３３回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（４） ・第３４回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（５） |
第１６回 「公共補償基準」の考え方（３）2013/10/3 前回のコラムから２ヶ月程、間があいてしまいました。 夏休みをとったり、別のテーマ（被災地の復興に関わる大型プロジェクト。年内には公表できそうです。ご期待下さい。）に集中的に取りくんでいたために遅れてしまいました。 新聞報道によれば、２０１３年９月１０日に文部科学省の「原子力損害賠償紛争審議会」は、「現状の賠償は住宅再取得に不十分で、上乗せすべきだ」との考えで一致。能見善久会長は「次回に具体案を示したい」と述べたと伝えられています。 公共事業で住民の家屋を移転させる際には、住民が同じ程度の家屋を別の場所で買えるように、実勢価格に上乗せした補償金を国や自治体が支払っている。審査会はこうした運用を参考に具体案を定める。・・・と報じられています。 原賠審もようやく重い腰を上げ、被災者の側に一歩近づいてきそうだという感じがします。 しかし、原発被害の実際の「賠償規準」を作成しているのは経産省・資源エネルギー庁であり、その裏では、損害賠償や「損失補償」の実務者集団を抱えている東京電力が「実務」を支えていることは「周知の事実」です。 ６月２２日（土）に福島ビューホテルで開催された原賠審を、私も傍聴しました。能見会長をはじめ各委員が、真面目に、真剣に取りくんでいる姿勢は十分に理解できました。 しかし、所詮、「素人集団」ではないかとの思いが強く残ったのも事実です。資源エネルギー庁や東京電力の百戦錬磨の「知恵者集団」に、肝心なところは抑え込まれてしまうのではないかとの思いが、どうしても残ります。 しかし、何はともあれ、「公共事業で住民の家屋を移転させる際の・・・」という方向に進みそうだということは大きな一歩だと評価できます。 従来の東京電力の財物賠償基準が、「失われた財産価値」に対する賠償の枠から一歩も出ないものであったのに比べれば、大きな前進の可能性を期待できるのかもしれません。 このコラムでは、原発被災地の実態は、地域全体がダムの底に沈むと同じように考えるのが、現地の実状に一番合っていると、繰り返し指摘してきました。 しかも、「失われた財産価値」に対する補償・賠償に止まるのではなく、「失われた生活機能」の回復を図れる賠償であるべきだと繰り返し述べてきました。 ここで改めて、その論拠について議論を深め、理由を分析することにします。 まず、福島第一原発の１０㎞圏内を含む「帰還困難区域」は、今後３０年～４０年は文字通り帰還困難であることを、国の指導部がまず認めることです。 復興も再生もここが出発点です。 客観情勢が「敗戦必至」であることを指導者達は十分に理解していながら、本土空襲・沖縄地上戦・２発の原爆投下・ソ連の参戦といたずらに時間を空費し、結果として国家・国民の犠牲を過大にした、過去の教訓から何も学んでいないのでしょうか。 福島原発の現状は、問題を先送りすることで何とかなるレベルのことではないのです。 事実をありのままに認め、除染困難＝帰還困難な地域が広く存在することを、国家の最高責任者が明言し、その現実を大前提として、被災者対策も復興策も立てる以外に道はないのです。 浪江・双葉・大熊・富岡４町の大部分が、除染不可能・帰還不可能であることを認めれば、自ずと解決の方向は見えてくるはずです。 ４町の場合、町としての機能を何処に、どの程度の規模で移転できるのか、具体的な検討課題にすべき時期にきています。 その場合、 この対応策を具体化するという前提に立てば、住民も含めた町としての「機能移転」・「代替施設の建設・提供」という「公共補償」基準の適用要件を十分に満たすことになることは明々白々です。 ４町が一つの自治体（町・市）として再建・再生するのも、一つの方向性としては検討に値するのではないでしょうか。 地理的条件、住民意識、被災住民としての課題の共通性、町としての機能性等を十分に話し合い、検討を続けることで「明るい」展望も見えてくるような気がします。 外部の人間としては言いにくいことですが、４町とその住民は存立の基盤を失ったという現実を直視し、「新天地」を新たな地域に建設することに力を注ぐ時に来ているのではないでしょうか。 町と共に移転する住民だけでなく、個別に移転する住民にも「機能移転」・「失われた生活機能の回復」という意味で、「公共補償」基準を適用するのが、現時点で最も合理的かつ現実的な解決策であるとの結論に到達しました。 町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設 ⇒ 最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。 東京電力だけに責任を被せるのではなく、原発事故の「真の責任者」である国が前面に立ち、「公共補償」基準の考えに基づいて「町と住民」に対する賠償責任を果たすことが、国家の最高指導者に対して、今、求められていることではないでしょうか。 国家・国民に対する責任を果たすだけでなく、歴史に責任を持つ覚悟が求められているのです。 このコラムに以下のコメントを頂きましたのでご紹介いたします。なお、コメントを書いた白瀬白洞さんは浪江で被災し、今、京都に避難されている方で、川柳の大家（http://www.geocities.jp/m_shilar/）です。 誰が考えても納得する提言がなされています。特に「町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設⇒最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。」の指摘は、事故直後から考えている自分の考えとマッチするものであり、東電も国も根底の考えにはこれがあるはずです。それが表面的な施策や表面上の小手先でたてた予算でごまかそうとする考えが見え隠れするから、根本的解決に向かわないのです。今はもうそんな時間的余裕がありません。提言を実行すべきです。 |
