原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)


第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)

2013/12/24

このコラムも今回で第20回です。

13回から16回まで、「公共補償基準」の考え方を適用し、国が前面に出て、国の責任で事態の解決にあたる必要性を説いてきました。

政府・自民党もようやく、重い腰を上げ、動き出しそうな気配です。

新聞等の報道によれば、「全員帰還」の旗を降ろし、第一原発周辺の19平方キロの土地を国有化して、「中間貯蔵施設」の建設予定地とする案が検討されているとのことです。

建前論ではなく、現実的な解決策に向かって半歩でも前に進むという意味で、一定の評価ができる方向性です。

しかし、一方で、年間1ミリ・シーベルト以下としていた被曝線量を、年間20ミリ・シーベルト以下に変更し、しかも、線量把握を「個人実測値」にするという健康基準の大幅な引き下げも目論んでいると伝えられています。

IAEAや日本原子力ムラの強力な「巻き返し」の動きと見ていいでしょう。

安倍政権は、本気で「原発再稼働」に動きだすつもりなのでしょうか。

「特定秘密保護法案」や「TPP参加」への強硬姿勢を見ると、内閣支持率が高い今のうちに、国民の反対運動が広がり、盛り上がる前に、何でもやってしまおうという「勢力」の影が見え隠れします。

「原発再稼働」⇒原発依存型経済政策は、国家百年の計にかかわる事がらであり、歴史的に見れば、民族の存亡に大きく関係することです。

この「原発賠償を考えぬく」というコラムは、不動産鑑定士の立場から、原発被災地の不動産賠償・財物賠償のあり方を究明することがスタートラインであり、そのワク内で議論を深めるつもりでした。

しかし、関連する事項を調べ、分析を進めるなかで、原子力発電そのものの可否や原発のコスト、将来性について、否が応でも考えざるを得ないことになってきました。

否、もっと正確にいえば、国民の一人として、原発ゼロの社会を目ざすことに積極的に関わるべきではないかと考えるに至ったということです。

「原発ゼロ」を切り口として、文献を調べ、資料にあたるなかで、大きな発見をしました。

それは、慶應義塾大学名誉教授故加藤寛先生の書かれた、原発即時ゼロで未来を拓く−という副題の付いた「日本再生最終勧告」という著作です。

先生は、遺作となった本書の冒頭で次のように述べておられます。

本書は私の遺言である。
少なくとも「原発即時ゼロ」の端緒を見届けないかぎり、私は死んでも死にきれない。
加藤寛

加藤先生は慶應大学経済学部の教授をされていましたが、早稲田の卒業生である小生も加藤教授の「国際経済論」という授業を1年間受講したことがあります。

50数年前、慶應の経済学部と早稲田の第一政治経済学部は「交換授業」という制度を設けていました。相互に相手校に若手教授を出向させて講義を行うという方式で、当時としては画期的な試みだったようです。

授業の内容はほとんど覚えていませんが、成績は「優」をいただいたことだけは、しっかりと記憶に残っています。

遺作となった本書を読み進むうちに、ややもすれば「体制寄り」と見られていた先生が、こと電力政策・原子力政策については、学問の道を究められるなかで「原発ゼロ」の立場に早くから到達され、その主張を明快に貫いていたことは大きな驚きであり、力強い励ましとなりました。

先生の衣鉢を継げるほどの立場ではありませんが、せめて、遺志を継いで原発ゼロを目ざして、残された人生を歩む覚悟は一層強まりました。

以下に、先生がシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長就任にあたり寄稿されたリポートをご紹介します。


『ただちに原発ゼロに!国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう!』

「原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなくても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電だけで電力は十分に供給可能です。
燃料費がかかるといいますが日本の経常収支が仮に赤字になっても、為替レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レートが円安になれば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活性化につながるのです。
 松永安左右ヱ門のつくった九電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しようとしたものですが、今では、政府と癒着し、利用者を無視し、さらに原子力ムラという巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるなど、独善的で横暴な反社会的集団になりさがっており、独占の弊害が明らかになっています。これを公共選択論という経済学では、レントシーキング(たかり行為)といいます。かつての国鉄は、独占を排除し分割民営化により、利用者や国民を向いた経営に転換しました。
 太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、スマートグリッドなどの節電技術、さらには蓄電器などの蓄積技術などにより、電力の技術革新も急速に進み、地産地消や新たな配送方法が発達することが予想されます。こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこれまでの巨大電力会社体制も、近い未来は、時代遅れになり、恐竜のように消滅すると思われます。
 このまま「古い電力である」原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しません。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になる。中小企業などものづくり企業の活躍の機会が増える。新しい時代の展望が開ければ新しい経済が生まれる。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大になる。経団連が雇用減少というが、脱原発は雇用拡大です。
 その意味でも、ただちに原発ゼロにすべきです。そしてかつて私が第二次臨時行政調査会・部会長として関わった国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れ、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻さなければなりません。」


だれに憚ることもなく、なにものにも臆せず、自ら信じる道を凛として説く、この姿勢に感銘を覚えます。

加藤寛先生の姿勢と道理に強く共感したからでしょうか。先生の教え子の一人でもある小泉元総理も「原発ゼロ」を目ざすべく積極的に発言を続けています。

2013年11月12日の日本記者クラブでの発言全文は以下の記事でご覧下さい。

(http://ch.nicovideo.jp/moss/blomaga/ar389115)

約90分の小泉発言は、事実を並べて道理を説く立場に徹しており、ユーモアを交えながらも説得力のある内容です。

加藤先生の遺作に励まされ、小泉発言に触発されて、「原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望」をテーマに、3〜4回に分けて書き進めるつもりです。

主なテーマ・論点は以下のとおりです。

○福島県内の全原発の廃炉を求める会発足
○国民運動の原点・可能性
○国民運動・統一戦線待望論
○国民運動・統一戦線の現状と展望
○参加型政治の現状と未来
○ネット時代が切り拓く国民運動・統一戦線


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