原発賠償を考えぬく

第２６回　電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚（１）

2015/12/24

昨年の9月に、このコラムで「ネット時代の国民運動・統一戦線」という記事を書きました。

原発賠償問題について考えをすすめ深めていくうちに、原発ゼロを目標とした国民運動・統一戦線こそが、その実現を可能にする「唯一の道」ではないかとの思いを強くし、「原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望」というサブタイトルで４回ほどコラムを書き続けました。

書いた内容としては、ネット時代という歴史的な変化が、政治、とりわけ国民運動にどのような影響と変化をもたらすのか、その可能性と展望について「考えぬく」ことでした。

身の程知らずの挑戦でしたが。時代の最先端にチャレンジしているという「手応え」に背中を押され、運動に広がりに励まされて書き続けることができました。

書いては考え、考えては書くという「作業」の連続でしたが、緊張感と充実感を伴う「楽しい」時間でした。

ネット時代の政治の特徴は、一言でいえば、ネットを媒体として「無関心」・「お任せ型」から、「参加型」政治・国民運動型政治へ大きく変化する可能性を秘めていることにあります。

１年前に、しかも、原発ゼロを目ざす国民運動という切り口で書いたコラムですが、今、読み返してみると、あたかも、安保法案反対の国民運動の盛り上がりを予告していたかの感があります。

今年の１０月に、縁があって、原発メーカーの製造物責任を追求する訴訟に原告の一人として参加し、東京地裁での第２回公判を初めて傍聴しました。

危険きわまりない福島第一原発を設計・製造し、世界中に広めようとしている、日立・東芝・ＧＥの製造物責任を法廷の場で裁くという、気宇壮大な、世界的な広がりのある、原告が６,０００人を超える大型訴訟です。

この訴訟の関係者の勉強会で、明治学院大学の熊本一規教授と知り合い、その後先生の著作を購入し、精読しました。

その中の一冊である「電力改革と脱原発」の中で、熊本先生は

『２０１６年は、電力システム改革の第二段階の「小売全面自由化」の年にあたる。・・・需要家が自由に選択して電気を購入できるようになれば、・・・損害賠償制度や放射能拡散政策は転換を迫られることになる。原子力村の抵抗で国が転換を渋る場合には、東電・原発事業者の電気の不買運動を拡げることで国民自ら転換を勝ち取ることができる』と指摘されていました。

この指摘・視点に目を覚まさせられる思いがした私は、早速、以下の主旨のメールを先生に差し上げました。

『この視点をより深め、具体的な「運動論」まで高めることができれば、脱原ゼロの運動に大きな力を与え、展望を示すことになるのではないでしょうか。
原発推進側も、当然気がついているでしょうから、彼らの「小売全面自由化」への姿勢や背景についての分析や、脱原発側の力点の置き方や戦略について、もう少し掘り下げと分析が、今、急いで求められているのではないでしょうか。
現時点での分析と展望をぜひまとめられ、公開されることを強く期待します。

書籍による発表には時間を要するでしょうから、インターネットを活用した「公開文書」というのはどうでしょうか。
私の「原発賠償を考えぬく」という連載コラムはかなり広く読まれていますが、いつでもスペースを提供できます。
「電気の不買運動」は想定を超えた、広がりをもたらし、敵の急所に迫る、戦略的な意義を持っていると予感がします。

高橋　雄三』

以上のような経過で、熊本先生からの「電力システム改革で原発を潰せるか�T」の原稿をいただきました。

いささか、経過説明が長くなりましたが、以下に全文をご紹介いたします。

なお、先生の論文はあと１〜２回続き、最終回に、私が「原発ゼロの国民運動・統一戦線」という切り口で「電力小売自由化がもたらす国民運動の広がりと展望」という「運動論」を書く予定です。

電力システム改革で原発を潰せるか１

熊本一規（明治学院大学）

はじめに
　福島原発事故以来、原発に関する著書を三冊書きました。『脱原発の経済学』（2011年11月）、『がれき処理・除染はこれでよいのか』（2012年7月）、『電力改革と脱原発』（2014年12月）です。約三十年前に原発の経済性についての国会質問をお手伝いしたことがあったものの原発は主要研究テーマではなかったのですが、福島原発事故を契機に主要テーマに含めることにしました。この事態に研究者として貢献できなければ、何のために研究してきたかわからない、と思ったからでした。
　しかし、原発に関する動きは、日々新たに展開します。著書だけを発信手段にしていては、どうしても新たな展開に追いつくことはできません。
　そこへ高橋雄三氏から「私のブログに掲載しては」とのお勧めをいただき、ご好意に甘えて寄稿することにいたしました。宜しくお願いいたします。
　今回は、来年４月から始まる「電力小売の全面自由化」に関して寄稿します。
電力自由化とは
　2016年４月から家庭の電気が自由化されます。家庭は、今は電力会社からしか電気を買えませんが、自由化されると電気の小売事業者を選べるようになるのです。
　電力自由化は、2016年４月から始まるわけではありません。1995年から始まっており、すでに20年も経っています。しかし、当初は、発電のみの自由化で、小売は自由化されていませんでした。2000年からは小売も自由化されましたが、対象は大規模工場やデパートなど2000kW以上の需要家に限定されていました。その後、2004年に500kW以上に、さらに2005年に50kW以上に対象が拡大されましたが、家庭（通常3kW又は4kW）は含まれていませんでした。しかし、ようやく、2015年4月から家庭も含めた全需要家が対象になるのです。
電力自由化の担い手は
　電力小売の新しい担い手は新電力と呼ばれます。新電力は2000年の自由化以降に誕生しましたが、当初は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と呼ばれていました。
　新電力は小売だけでなく発電を担うこともでき、自社の発電所で発電した電力や工場の余剰電力や電力市場で調達した電力を需要家に届けます。ただし、送電は、電力会社の所有する送電網を使って行ないます。これを託送といいます。
　送電は、当面は従来どおり電力会社が担いますが、2020年には発電と送電が分離される発送電分離が行なわれます。発送電が分離されると、送電の担い手は電力会社から分離され、一般送配電事業者に変わります。
電力システム改革――垂直統合型から構造分離型へ
　電力自由化は、電力システム改革の一環として行なわれるものです。従来の電力システムは地域独占（関東地方には東京電力というように各地域で一つの独占企業が存在すること）のもとに電力会社が発電・送電・小売を垂直的に担うシステムでしたが、電力システム改革とは、発電と送電と小売を分離し、発電と小売を自由化して、多数の供給者（発電事業者）と多数の需要家からなる市場をつうじて電気を供給するシステムへと改革することを言います。そのため、電力システム改革は「垂直統合型から構造分離型への改革」と説明されています。
　電気事業は、19世紀末から約百年間あまり、電力需要の増大に応じて増強に増強を重ねてきました。また、技術的にも、大規模な発電所のほうが安い電力を供給できる「規模の経済」が働いていました。そのような時代には、地域独占・垂直統合型システムは、それなりに合理的だったと思われます。しかし、今や電力需要がそれほど伸びる時代ではなくなりました。分散型でコスト的にも大規模発電に対抗しうる発電技術も存在するようになりました。さらに、小規模分散型の再生可能エネルギーを電力網に組み込むことが時代の要請するところとなりました。そのような時代においては、垂直統合型システムよりも構造分離型システムのほうが優れているのです。これが、欧州を中心に電力システム改革が行なわれてきた大きな理由です。
　構造分離型システムの大きなメリットは、需給調整の点にもあります。
　垂直統合型システムでは、地域独占が認められる代わりに供給義務を課せられます。需要を調整する機能は全くなく、ピーク需要が高まると発電設備を増設して供給力を高めなければなりません。需要を低める機能が備わっていないために、福島原発事故の場合のように需要に供給が追い付かない場合には、計画停電をするしかありません。
　他方、構造分離型システムでは、時間帯別の電気料金の設定等により、例えば、需給ひっ迫時の午後２−３時には電気料金が上がりますから、洗濯時間等を朝や夕方にシフトさせることができます。このように価格をシグナルとした需要の反応（ディマンド・レスポンスといいます）をつうじて需要が変動します。供給も価格をシグナルとして変動します。その結果、価格をシグナルとして需給が調整されます。
新電力に続々と企業が参入
　発電が自由化されても、電力会社と新電力とがいきなり競争することになると、すでに多くの発電所を持っている電力会社のほうが有利になるに決まっています。そのため、2015年４月に設立された広域系統運用機関が電力会社に強い規制をかけ、電力会社と新電力とが対等に競争できるような条件を整える（イコール・フッティングと呼びます）こととされています。電力会社の大規模な発電所から電力を強制的に電力市場に出させたり、電力を取引する機会を増やしたりして、電力市場も大幅に増強されることになっています。
　イコール・フッティングの条件を整備したうえで、2016年４月から小売全面自由化が実現するのですが、よほど有望と見られているのでしょう、現在、新電力に続々と企業が参入しています。新電力のうち発電事業者は経産省への届出が、小売事業者は経産省への登録が、それぞれ必要ですが、2015年11月30日現在、届出を出している新電力は793社、また小売事業者としての事前登録をすませている新電力は73です。小売事業者は、今後もさらに増え、2016年4月時点では200社余りになると予想されています。
　新電力をグループ別に分けると、ガス会社系、電力会社系、石油会社系、商社系、金融・不動産系、官公庁系、生協・組合系、自動車・鉄道系、通信・ケーブルテレビ系、製紙会社系、メーカー・エンジニアリング系等に分かれます。ガス会社系では、東京ガス・大阪ガス、電力会社系では、東京電力・関西電力・中部電力・中国電力・電源開発、石油会社系では、JX日鉱日石エネルギー・昭和シェル石油・出光興産・コスモ石油、商社系では、丸紅・住友商事・伊藤忠商事、金融系では、みずほ証券、オリックス、自動車・鉄道系では、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研・東京急行電鉄、通信・ケーブルテレビ系では、NTTファシリティーズ・ソフトバンク、製紙会社系では、王子製紙・日本製紙、メーカー・エンジニアリング系では新日鉄住金・パナソニック・川崎重工業など、多くの大企業が自らあるいは資本出資して新電力に参入しています。
　2014年度における新電力の供給量シェアー上位20社は表1のようです（当時は50kw以上への供給）。

表1　新電力の供給量上位20社（2014年度）

企業名	供給区域	2014年度 シェアー(%)
エネット	全国	38.8
F-Power	東北・東京・中部・関西・九州	9.5
丸紅	全国	8.3
JX日鉱日石エネルギー	東京・関西	5.1
日本テクノ	―	4.8
日本ロジテック協同組合	全国	4.2
オリックス	東京・中部・関西・中国	4.1
サミットエナジー	全国	3.6
新日鉄住金エンジニアリング	東京・中部・関西・九州	3.5
ミツウロコグリーンエネルギー	東北・東京・中部・関西・四国・九州	2.3
昭和シェル石油	東京	1.8
イーレックス	東北・東京・中部・関西・九州	1.7
伊藤忠エネクス	東北・東京・中部・関西・中国・九州	1.6
ダイヤモンドパワー	東京・中部	1.3
パナソニック	全国	1.0
(社)電力託送代行機構	―	0.9
テプコカスタマーサービス	―	0.5
出光グリーンパワー	―	0.5
泉北天然ガス	―	0.4
トヨタタービンアンドシステム	東京	0.4

　出典: http://standard-project.net/energy/pps/
　注：太字の企業は、2015年12月19日現在、家庭への小売を予定している企業

　表1の企業のうち、2015年12月19日現在、家庭の小売りを予定している企業を太字で示しましたが、エネット（NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資）及びミツウロコグリーンエネルギーはガス会社系、F-Powerは証券系、JX日鉱日石エネルギー及び昭和シェル石油は石油会社系です。
　注意を要するのは、表2に示すように、電力会社も資本出資を通じて新電力に参入していることです。ただし、これらの新電力で家庭への小売りを予定している企業は、今のところありません。

表2　電力会社系の新電力

新電力企業	資本構成
ダイヤモンドパワー	中部電力80%、三菱商事20%
テプコカスタマーサービス	東京電力100%
関電エネルギーソリューション	関西電力100%
ベイサイトエナジー	電源開発100%
エネルギア・ソリューション・アンド・サービス	中国電力100%

　出典: http://j-energy.info/?page=group/

　また、原発メーカーが出資している新電力もあります。表1にも記載されているイーレックスです。イーレックスは、阪和興業、太平洋セメント、東芝、日立製作所、前田建設等が出資している企業で、原子力村と関連の深い新電力です。
　ともあれ、これほど多くの企業が新電力に参入することは、経産省も予想していなかったことでしょう。日本の官庁は、大企業側に付いた行政を行なうことが常ですが、新電力にこれほど多くの大企業を含む企業が参入するからには、経産省としても従来ほど露骨に電力会社側に付いた行政を行ない続けることは難しくなったと思われます。
　しかも、2016年４月からは、家庭がどの小売事業者を選ぶかを決められることになります。特定の小売事業者を対象とした不買運動も起こすこともできます。当然のことながら、電力会社から新電力に大幅に需要がシフトするとともに、電力会社の電力や電力会社・原子力村に関連した新電力からの電力の不買運動も起こるに違いありません。
　要するに、電力システム改革によって、市民が電力会社や原発を潰せる武器を手に入れることになるのです。これは、電力会社や原子力村にとって大きな脅威です。
　しかし、電力会社・原子力村のことですから、新電力の攻勢に対して手をこまぬいて見ているわけではありません。
　電力会社・原子力村は、「原発の電気が安い」と宣伝してきましたが、実際には、「原発の電気が高い」ことを知っています。そのため、電力会社は、「電力システム改革が実施されると原発は維持できない」と主張し、電力システム改革に備えた原発保護策を経産省に求めてきました。その要求に応えて、いくつかの原発保護策が実施ないし画策されています。
　脱原発のためには、それらの原発保護策を批判し、潰していくことが重要です。
次回には、どのような原発保護策が実施されているか、また画策されているかを見ることにしましょう。