原発賠償を考えぬく

− 被災地の不動産評価を中心として −  不動産鑑定士 高橋 雄三 のコラム


テーマ 一覧

・第1回 現状と問題点
(2013/2/25)

・第2回 2年間の経過と浮上した課題
(2013/2/25)

・第3回「公共用地補償基準」とは
(2013/3/11)

・第4回 環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用
(2013/3/11)

・第5回 ADRは機能しているか?
(2013/3/25)

・第6回 地政学から原発問題を考える
(2013/4/8)

・第7回 東京電力の本音と建前(1)
(2013/4/16)

・第8回 東京電力の本音と建前(2)
(2013/4/30)

・第9回 東電はなぜ「補償」という言葉にこだわるのか
(2013/5/20)

・第10回 除染は本当に可能なのか?(1)
(2013/6/14)

・第11回 除染は本当に可能なのか?(2)
(2013/6/17)

・第12回 メディアの取材から学ぶもの
(2013/7/1)

・第13回 「公共補償基準」の考え方(1)
(2013/7/1)

・第14回 「公共補償基準」の考え方(2)
(2013/7/16)

・第15回 法政大学 社会学部 長谷部俊治教授との交換メール
(2013/7/30)

・第16回 「公共補償基準」の考え方(3)
(2013/10/3)

・第17回 幻の「被災地復興計画」
(2013/10/10)

・第18回 「三つの原子力ムラ」
(2013/10/15)

・第19回 「今も終わらない福島原発事故の真実」
(2013/10/29)

・第20回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(1)
(2013/12/24)

・第21回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(2)
(2014/1/28)

・第22回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(3)
(2014/3/27)

・第23回 地政学・国防論からみた原発再稼働
(2014/5/26)

・第24回 原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望(4)
(2014/9/8)

・第25回 財物賠償の現状と問題点
(2015/2/27)

・第26回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(1)
(2015/12/24)

・第27回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(2)
(2016/1/12)

・第28回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(1)
(2016/1/25)

・第29回 果樹園(梨畑)における営業補償(賠償)と伐採補償(賠償)の違い及び資産としてみた果樹の特殊性について(2)
(2016/2/29)

・第30回 電力小売自由化は原発ゼロへの一里塚(3)
(2016/3/30)

・第31回 除染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策
(2016/6/27)

・第32回 自主避難者への賠償の現状と課題
(2017/9/26)


第17回 幻の「被災地復興計画」

2013/10/10

前回のコラムで少し触れた「被災地の復興に関わる大型プロジェクト・・・」の件、どうやら幻に終わりそうです。

夏休みを返上して、約1ヶ月間取り組んだプロジェクトで、自分としてはスジの良い、歴史の審判に耐える計画・構想だと今でも思っていますが、事業の採算面で国土交通省海事局は慎重な判断を下しました。

原発賠償問題とは直接的な関連は薄いのですが、被災地の復興を真剣に考えている、地元経済界の有力者からの提案・相談を受けて取りまとめたプロジェクト計画です

以下に、「船舶リサイクル施設」誘致計画の概要をご紹介します。


南相馬船舶リサイクル施設誘致計画の概要

− 先進国型シップリサイクル事業を南相馬市小高区ですることの意義 −


2013年9月1日 不動産鑑定士 高橋 雄三  

◆ 「はじめに」

北海道室蘭市において、2010年3月から9月にかけて、日本初の大型船舶解体(解撤)実証試験(パイロットモデル事業)が行われ、先進国型シップリサイクル実現の可能性とそれを実現する上でのさまざまな課題が明確になった。

先進型シップリサイクルの実現は「シップリサイクル条約」が2009年5月に採択されたことにより、日本の海事産業全体がスムーズに条約対応できるようにさまざまな活動を行っている。

日本は世界の船舶の15%を所有し、35%を製造していること、世界トップクラスの造船技術と環境技術を保有していることから「先進国型シップリサイクル技術」の確立は日本の役割であり、また将来の重要な新産業となる可能性を秘めている。

「先進国型シップリサイクル技術」はまだ多くの課題があるが、「先進国型シップリサイクル施設の建設」は福島原発に代わる新産業として地域に雇用の場を提供し、震災復興の大きな役割を担うことが期待される。

予定地

南相馬市小高区浦尻地区
(東北電力の浪江・小高原発予定地に隣接)

計画可能面積

300ヘクタール〜400ヘクタール

予定地の概要

大部分が田を中心とした農地で、3.11大震災による津波で浦尻集落の大部分は流失した。農地は約1m地盤沈下した状態で、原状回復には多くの費用と技術的課題が存在する。加えて、福島第一原発事故による避難指示解除準備区域に指定されている。

地区住民の現状と区長・市民の意向

地区住民は総て南相馬市原町区、福島県内各地および山形県などの県外に避難しており、帰還の具体的見とおしは立っていない。

区長の意向としては、船舶リサイクル施設計画は、前向きな、明るい見とおしが立てにくい現状のもとで、一つの方向性を示す「良い話」だと受け止めている。

しかし、原発事故対応について、東電・国・県・市に強い不信感を持つ地区住民に説明するためにはもう少し時間をかけた方が良いのではないかと区長は判断している。

同地区を含む小高区や南相馬市には、多くの「復興話」が持ち込まれており、メガソーラー計画を始め、資金的裏づけのない「ガセネタ」類いの復興計画が先行しているため、南相馬市民の多くは「復興計画」を疑いの目で見る傾向が強い。


◆ 「シップリサイクル(SR)をめぐる世界の現状と動向」

SR問題とは

世界の(500トン以上の)船舶は10億総トン、10万隻程度。

毎年、3,000万総トン(船舶の寿命は約30年)の廃船の解体・撤去「業界用語で(解撤)」量が発生する。

これをどこで、どう処理するかが国際的な大きな問題となっている。

環境・労災問題

既存船舶には、大量のアスベスト・PCB等の有害物質が使われている。

2009年の世界の解撤量は合計で2,500万GT、低賃金を武器として中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、トルコが遠浅海岸乗上げ方式(ビーチング方式)で処理しているのが現状。

バングラデシュ等の途上国で、劣悪な労働環境の下でアスベスト・PCB・水銀・有害塗料・廃油等の深刻な環境汚染問題が発生している。

シップリサイクル条約の締結

バーゼル条約(有害廃棄物貿易禁止に関する国際条約)を補う海洋版として、2009年5月、香港国際条約(通称シップリサイクル条約)が採択された。

○条約に適合する船舶を条約に適合する船舶リサイクル施設のみでリサイクルする
○新造船、既存船のインベントリ(船舶に存在する有害物質等の概算量と場所の一覧表)作成の義務化
○有害物質使用の禁止・制限
○インベントリ国際証明書の船上備置

この対応策について、造船・海運大国日本の果たすべき責任と役割は大きい。


◆ 「わが国の取り組み」

国交省の取り組み

国交省海事局船舶産業課内に国際業務室を設置し、SR対応にあたっている。(資料@参照)

室蘭プロジェクト

室蘭工業大学を中心として、先進国型SRの構築に向けて、5年ほど前から室蘭SR研究会を立ち上げた。

2010年3月〜9月にかけて、国交省の「先進国型シップリサイクルシステムの構築に関する調査」事業として、総トン数45,000GT(13,700トン級)の自動車運搬船(1985年建造)を、室蘭港の公共岸壁を使って解撤実験(アフロート方式)を行った。(資料A資料B参照)

国内各地でのSRプロジェクト

SR事業への世界の追い風を受けて、室蘭を先頭として、八戸SR研究会・えひめ東予SR研究会・大分SR研究会が、地元自治体・地元企業を中心に発足している。

他にも国内で7地域がSR事業に名乗りを上げており、計11地域がエントリーしている。

解撤の4方式

ビーチング方式、アフロート方式の他に、乾ドック方式、引き上げ船台方式がある。浦尻地区の場合、初期投資額・処理能力・ランニングコスト等からみて、「引き上げ船台方式」が最適と思われる。


◆ 「SR事業の有望性・採算性・問題点」

市場規模

SR事業は巨大静脈産業の一つであり、軌道に乗れば、世界全体で年間売上8,000億円〜1兆円の市場規模となる。

採算性

廃船買入価格10,000円/トン、解撤コストを13,000円/トン(室蘭プロジェクトの目標数値・鉄回収率90%)とした場合、鉄スクラップ価格が24,4000円/トン以上でないと採算がとれない。
2013年8月上旬の鉄スクラップ価格は工場渡し価格が31,000円/トン〜32,000円/トンである。短期的に乱高下しやすい鉄スクラップ市況に採算性が左右されるという弱点がある。
加えて、廃船買取価格は流動的で、海運市況・SR条約批准の見とおし、先進国型SR施設の整備状況に左右される。

初期投資額

SRのための解撤作業を行うだけでは十分な雇用の創出は期待できない。新産業として地域に雇用の場を提供し、震災復興の大きな役割を担うためには相当の雇用の創出が必要である。また、海外のSR施設と競合した場合にも十分な競争力の維持が不可欠である。
そのためには日本産業界の総力をもって港湾整備・解撤技術・物流・製鋼・鋼材生産を含む世界最新鋭の「SR工業地域」の建設が必要である。
港湾整備・バックヤード整備の規模にもよるが、東北電力原町火力発電所の専用港建設費から推計して、初期投資額は2,000億円〜5,000億円程度と推定。

技術的課題

先進国型SR事業には新たに挑戦・開発すべき技術的課題が多く存在する。ここに、造船大国日本の技術的蓄積・人的蓄積が生かされる場が出来ることの意義は大きい。

リサイクル施設としての課題

先進国型SR施設の主目的は資源(鉄スクラップ)リサイクルであるが、産業廃棄物としてのアスベスト・PCB・水銀・有害塗料・廃油等を安全に処理するための施設としての性格も有する。
この二面性について、地元住民や自治体の理解を得ることが事業推進の一つのポイントとなる。

全情報の公開こそが最大の推進力

国内外の廃船を大量に受け入れ、解撤処理することについて、住民・自治体の理解と協力を得る姿勢と体制を作ることが最大のポイント。
なぜ、小高区浦尻地区なのかについての十分な説明と対話の努力をする。環境アセスメント、リスクアセスメントの段階から全情報を公開し、進行状況の「見える化」を実現する。
プロジェクトの全行程で、良い情報も悪い情報も全て公開し、地域ぐるみの信頼関係・協力関係を構築する。
構想計画→基本計画→整備計画→実施計画→建設の各段階で、地元自治体と住民の対話と参加を保証し、実現する。


◆ 「当面の課題と目標」

初期工程表の作成

事前調査・事業化可能性調査のワーキング・チームを発足させ、調査項目・課題をリストupし、初期調査の実行計画と初期工程表を作成する。

計画・構想の公開・公表のタイミング

地区住民との事前協議・対話の時期、地元住民自治体との協議、2014年1月の南相馬市長選、同10月の知事選との関連を考慮した上で、接触・打ち合わせ・公開のタイミングを検討する。

準備段階での推進母体作り

主事業の事業主体は、国・県・第三セクターのいずれかになると予想されるが、準備段階での地元での推進母体・事業主体をどう構成し、必要資金・経費を確保できるかも重要。 国・県・市・民間、各レベルのキーパーソン、プロモーターの発掘と党派・業界を超越した協力・推進体制が作れるか否か。

当面の目標

震災・原発被災地への支援の熱がさめないうちに、計画・構想を具体化する。
福島原発からの放射能汚染水海洋放出への「償い」の意味も含めて、国と東電は、海洋汚染防止の大きな効果が期待できる、シップリサイクル事業の早期実現の責任を果たすべきではないか。

内外の競争相手との対応

先進国型SR計画には国内・国外にライバルは存在(出現)すると予想できる。(資料C参照)しかし、真の敵・競争相手は環境破壊と海洋汚染であることを改めて認識し、少なくとも国内の競争相手(地域)とは、知識・技術・人材・経験を共有し、連携できるのではないか。
この姿勢を貫くことで、後発組としてのハンディキャップを解消できるのではないか。

懸念される課題

このプロジェクトは初期投資額で2,000億円〜5,000億円、バックヤードの整備費を含めると1兆円プロジェクトとなる。

期間は5年〜10年と予測できるが、その間に、わが国の財政危機が表面化し、巨額の公共投資が見送りとなることが最大の懸念事項である。

さらに、南相馬市浦尻地区に新たに港湾を作るよりも、既存の港湾を活用してシップリサイクル施設を整備する方が、投資額としては「安上がり」であるとの議論・主張が強いことも事実である。

特記事項

浦尻地区はその名が示すとおり、もともと、入江・浦だった土地である。3.11の大地震で約1m地盤沈下したことを契機に、入江を掘り下げて船を通す運河として、両岸にシップリサイクルヤードを整備することは、元に戻す、つまり、自然に還るという意味でも、このプロジェクトは理にかなっているのではないか。


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