原発賠償を考えぬく

第２１回　原発ゼロの国民運動・統一戦線への展望（２）

2014/1/28

―――福島県内の全原発の廃炉を求める会　発足―――

昨年１２月１５日、福島県のほぼ中心部に位置する二本松市で、「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の結成集会が開かれ、原発ゼロを目ざす県民運動が新たな一歩を踏み出しました。

当日は、主催者側の予想を大きく上回り、４５０名余りが参加して「立ち見」が出るほどの盛会でした。

私も、もちろん参加しました。

以下に、私のメモを基にして、当日の様子を再現してみます。

会の呼びかけは以下の１０人で、元県知事から芥川賞作家まで多彩な顔触れです。

飯野光世（飯野八幡宮宮司）
遠藤宮子（元福島県女性団体連絡協議会会長）
小渕真理（アウシュヴィッツ平和博物館館長）
玄侑宗久（作家、福聚寺住職）
佐藤栄佐久（元福島県知事）
高橋力（元キリスト教団若松栄町教会牧師）
名木昭（福島県青色申告連合会名誉顧問）
山田　舜（元福島大学学長）
吉原泰助（元福島大学学長）
広田次男（いわき市在住の弁護士）

まず、県青色申告会の名木昭名誉顧問の「原発廃炉を目ざして、主義主張や立場の違いを超えて、スクラムを組もう！」との開会あいさつから始まりました。

続いて、呼びかけ人を代表して前福島県知事佐藤栄佐久氏が「国内外の原発推進派に対して、力を結集して立ち向かう」ことの重要性を訴えました。

３番手として、立命館大学名誉教授の安斉育�ｶさんが、「福島原発事故の現状と廃炉の展望」と題して約１時間の講演が行われました。

氏は、１９６４年に東大工学部原子力工学科を一期生として卒業した後、東大医学部・放射線健康管理学の助手として２２年間医学部に在籍した方です。

大学院在学中に、原子炉工学の未熟さと原子炉の危険性に気付き、「反原発」の立場を貫いてきたために、その後５０年近く、わが国の原子力ムラから文字通りの「ムラ八分」の扱いを受けながら、持ち前の楽天主義で、主義・主張を曲げずに、研究者としての筋を通した「サムライ」です。

氏は、わが国の原発政策の歴史にふれながら、

○当初は、反原発側が理論面でも「実践面」でも主導権を握り、リードしていたこと。

○原発推進側は、「原子力ムラ」に結束し、反対派を迫害して強引に原子力発電所の建設を進めてきたこと。

○３．１１後の最大の問題点は「事故現場」「炉心の実態」を直接見ることができない状態が続いていることである。

○３．１１後、「原発の実態」の語り部が多く出現したことで今後の原発ゼロの運動に大きな展望が開けたこと。

○原発ゼロの運動は国民的広がり、世界的な広がりを見とおせるが、核兵器廃絶運動の歴史や教訓から学ぶことが多いのではないか。

○支配者側は、相手側・反対派を対立・分裂させたがるもの。陣営内に「対立要因」が持ち込まれても、その手には乗らないというのが肝要。

○腹をくくれば、相手が国家であっても、巨大権力であっても、そう簡単には負けないということ。

１時間弱の講演でしたが参加者に勇気と感銘を与える内容でした。

続いて芥川賞作家で僧侶でもある玄侑宗久さんの「柳の根っこ」と題した講演は、以下のようなものでした。

○被災者や被災地に対して「分断」の動きが謙著に見られる。

○賠償による分断、放射線量による分断などこれからも動きは強まるのではないか。

○被災者や被災地が、まとまれる中心は何か？それは原発ゼロを目ざすことではないか。原発に「お葬式」を出すことが、今、福島県民に求められているのではないか。

原発に「お葬式を出してやる」という言葉が強く印象に残りました。

続いて広田弁護士から経過説明と今後の方針についての提起があり、以下の大会アピールを採択して結成総会は終わりました。

総会結成にあたってのアピール

２０１３年１２月１５日
福島県内の全原発の廃炉を求める会

『 福島県内の全原発の廃炉を求める９人の呼びかけに応えて、私たちは結成総会を開催しました。
　参加した私たちは、いまさらながら原発事故が取り返しのつかない問題をもたらしていることをかみしめています。
　東京電力福島第一原発の１号機が１９７１年３月２６日に運転を開始してから４０年目の２０１１年３月１１日、東北地方太平洋沖地震の発生をきっかけに福島第一原発が苛酷事故を起こしました。
　その結果もたらされたものは、福島県復興計画がいう「人類がこれまで経験したことのない未曾有のものであり」「本県の基盤を根底から揺るがすもの」となっています。
　事故発生から２年９ヶ月経った今でも、被害は福島県内のあらゆる産業と部門に及んでいます。１４万人余の県民が、家族一緒に住める家もなく、希望もない過酷な避難生活を送っています。香川県の面積の半分に当たる広大な地域がだれも住んでいない無人の地となっています。福島に住み続けている１９０万余の県民の大半が自然放射線量を上回る人工放射線量にさらされ、不安とストレスのなかで暮らさざるをえない状態が続いています。
　私たちは、この苦難を乗り越え、希望の持てる福島県にしたいと心から願っています。その実現には全１０基の原発の廃炉が前提だと考えます。もし１基でも再稼働の準備に入ったとなれば、福島に戻りたいと思っている人も戻れないと考えてしまうでしょう。福島から脱出を考える企業も出てくるでしょう。子どもたちが福島で住み続けることを困難にするでしょう。
　私たちはなにより福島の子ども達に希望を持たせたい、そのためにも早期の全１０基廃炉決定が必要です。
　いまこそ、県民一丸になって福島県内の全原発の廃炉を求める運動を進めましょう。』

３．１１から２年９ヶ月後に、福島県内でも原発ゼロを目ざす県民運動が動き出しました。

３．１１から間もなく３年をむかえます。

脱原発・原発ゼロを目ざす運動も一定の広がりを見せています。

わが国には２０１４年１月１日現在で１,７４２の地方自治体（市町村）が存在しますが、４５５の自治体の議会が「脱原発」の議決を行い、国会に意見書を提出しています。

今月１９日に投票が行われた南相馬市長選では「脱原発」を強く主張し続けてきた桜井勝延現市長が圧勝しました。

現職の首長が時の政権の意向に反して、脱原発・原発ゼロを公約にするのは、「勇気」のいる行動ですが、桜井氏は貫き通し、市民の多くも支持したわけです。

原発立地地域の住民からも「再稼働阻止」の運動が立ち上がり、全国ネットワークの方向性も見えてきつつあります。

そんななか、細川元首相が、脱原発を第一の目標として東京都知事選に立候補し、小泉元首相が全面的な支援行動に踏み切りました。

元祖「脱原発」の宇都宮候補との一本化工作は今のところ実現できませんでしたが、心ある都民、心ある国民の応援・支援で細川候補が「大善戦」する予感がします。

仮に、原発ゼロを共に主張する両候補の一本化が実現していたとしたら、「大善戦」ではなく、「大勝利」の可能性が開けたはずですから、関係者は、多くの教訓を深く学ぶ機会を先送りしたといえるのではないでしょうか。