安全管理者を選任していない-是正勧告対応室

労働基準監督署の是正勧告を対策しましょう！

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▼是正勧告の基礎知識

是正勧告の疑問
>是正勧告とは？
>労働基準監督署とは？
>労働基準監督署の調査の種類
>是正勧告と指導票の違い
●残業代の遡及・未払い
>社員が労基署に訴えた
>社員から残業代を請求された１
>社員から残業代を請求された２

▼是正勧告と是正報告書

残業代と是正勧告
>割増賃金を支払っていない
>深夜の割増賃金を払っていない
>割増賃金の計算を間違った
>管理職に残業代を払っていない
>許可のない残業は払わない
解雇と是正勧告
>解雇予告をしていない
>業務上の傷病者を解雇した
>会社に来ない社員を解雇した
労働時間と是正勧告
>時間外労働の協定がない
>36協定を周知していない
>36協定の期間が満了している
帳簿と是正勧告
>労働者名簿を作っていない
>賃金台帳に漏れがあった
>賃金台帳に労働時間がない
年次有給休暇と是正勧告
>有給休暇の申出を却下した
>有給休暇の計算を間違えた
>パートに有給休暇がない
就業規則と是正勧告
>就業規則を作成していない
>就業規則の記載が抜けていた
>減給制裁の規定が間違っていた
安全・衛生と是正勧告
>総括安全衛生管理者がいない
>安全管理者を選任していない
>衛生管理者を選任していない
>産業医を選任していない
>作業主任者を選任していない
健康診断と是正勧告
>健康診断をやっていない
>パートの健康診断を省いた
>特殊健康診断をしなかった

▼その他

>是正勧告の面談
>是正勧告サポート
>是正勧告/調査立ち会い
>就業規則作成・変更
>事務所（お問合わせ）

●是正勧告の事例
安全管理者を選任していない。

●是正勧告・事例の詳細
Ａ社の東京本店では60名の労働者を使用し、貨物運送業を行っている。労働災害の多い業種だが、安全に関わる事項について管理する者がいなかった。このたび労働基準監督署の調査で「安全管理者」を選任していないことが指摘され、是正勧告が出された。

●是正勧告書の内容

法条項等	違反事項	是正期日
労働安全衛生法第11条	常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場であるにもかかわらず、安全管理者を選任していないこと。	○・６・11

●なぜ是正勧告を受けたのか？

労働安全衛生法では労働災害の多い一定の業種については、「安全管理者」を選任し、安全に係る技術的事項を管理させなければならないとしています。一定の業種とは以下の表で示した業種のことで、かつ常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象となります。（以下の業種でも労働者が50人未満の事業場については安全管理者を選任する義務はありません）

事業の種類	規模
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	常時50人以上の労働者を使用
製造業（物の加工業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	常時50人以上の労働者を使用

安全管理者は安全に係る技術的事項を管理できるよう一定の資格が必要です。労働安全衛生法が定める資格要件とは、以下の通りです。

１.大学または高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業
　した者で、その後３年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者
２.高等学校または中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒
　業した者で、その後５年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者
３.労働安全コンサルタントの資格を有する者
４.その他、厚生労働大臣が定める者

また安全管理者は、その事業場に「専属」の者を選ばなければなりません。「専属」の者とは、簡単にいえば、その事業場で働く従業員から選ぶということで、外の人間を安全管理者として選任することは原則認められないということです。

さらに労働安全衛生法では業種や労働者の人数によって、安全管理者のうち１人を「専任」の安全管理者としなければならないとしています。「専任」とは、その事業場の従業員で、かつ安全管理者の職務をおもな仕事としている者をいいます。
「専任」の安全管理者を選ばなければならない事業場とは、以下の表に示した事業場とされています。

事業の種類	規模
建設業有機化学工業製品製造業石油製品製造業	常時300人以上の労働者を使用
無機化学工業製品製造業化学肥料製造業道路貨物運送業港湾運送業	常時500人以上の労働者を使用
紙・パルプ製造業鉄鋼業造船業	常時1000人以上の労働者を使用
その他の業種	常時2000人以上の労働者を使用

なお規模を判断するさいの労働者数とは、日雇労働者、パート労働者等も含めて常態として使用している人数のことをいいます。
是正勧告への対処法としては、まず所定の様式（様式第３号）に、選任した安全管理者の氏名、選任年月日、生年月日、担当すべき職務、経歴などを記入して労働基準監督署長に提出します。その上で、安全管理者を選任した旨を是正報告書に書き込み、労働基準監督署に提出すればいいでしょう。

●是正報告書の書き方

是正勧告の指摘箇所		是正報告書の記載例
〔安全管理者を選任していない〕常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場であるにもかかわらず、安全管理者を選任していないこと。		〔是正報告書の書き方〕安全管理者につきましては、６月１日付で当事業場の課長山本太郎を選任し、同日所轄労働基準監督署長に報告書を提出しました。報告書の写しを添付します。

情報提供：是正勧告対応室、社会保険労務士むさしの事務所
（全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会会員）
東京都渋谷区渋谷３－６－２エクラート渋谷ビル８階　ＴＥＬ０３-５７６６-４０６４